介護職、保育職、障害児者施設で働く皆さん(43万人)に、3万円のギフトカードをお送りする事業を行います。
介護を必要とする人生の先輩方を支えてくれてありがとう。赤ちゃん、小さな子供を守ってくれてありがとう。
本質的には賃金アップの構造改革が必要ですが、感謝の意も含めて本事業を行います。 December 12, 2025

【🇮🇩ASEAN Signal｜内需と構造改革】

成長を支えているのは、派手な輸出でも、
一時的な刺激策でもなく、“日常の消費”そのもの。
その土台の上に、インフラ整備や産業高度化、
グリーン経済への移行といった“未来のレイヤー”が積み上がっている。

外部に波があっても、
雇用・投資・消費が大きく崩れないのは、
構造そのものが厚みを持ち始めた証にも見える。

地域ごとの公共投資が静かに経済を押し上げる──
こういう“地殻変動のような成長”を感じる国は強い。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

パナソニックが黒字なのに1万人のリストラをする理由について

20万人の中の1万人で20人に1人がリストラとなり、これは全社員で5%に該当します。

パナソニックは利益は出てるけど、構造改革をしようとしてるのが現状です。

電化製品のイメージがあり、今までの時代は家電製品をどんどん開発したら売れていったけど、今の時代は家電製品が昔に比べて伸びなくなってきています。

これ以上に必要な性能が増えることが少なかったり、壊れない限りずっと使う考えになってきたから。

特に家電で力を入れていたのがテレビだったけど、今はテレビが家にない家も増え始めてる。

なので時代と共に、家電が伸びにくくなっています。

ソニーはエンタメ系、日立はBtoBのDX事業、でそれぞれ業績を伸ばしており家電のイメージから脱却してる。

一方でパナソニックは家電以外のイメージがまだなく、事業買収をしてるけど事業買収をすると社員数が増えて、固定費がさらに増し業績が落ちると利益が減る構造。

だから固定費の削減をしようとして、今回は1万人のリストラを1-2年でやっていく方針になった。

これは悪くないと思うけど1万人のリストラの話をすると、パナソニック創業者の松下幸之助さんの話が出る。

松下さんが「誰も社員を解雇するな」とおっしゃっていたから、「松下さんの考えに沿っていない」という話も出てますね。

しかし今の社長は「その頃と今では会社規模も時代も違う」と言っていて、本当にその通りだなと思った。

1万人リストラしないともっと業績が悪くなるし、会社が大きくなるとどこかで無駄が出るので、無駄をなくすことは経営として大事。

1万人の削減は勇気のいる決断で批判もあると思うけど、それを決断するのは社長なので、胃が痛い部分もあるとは思いますが、やらなきゃいけないことなのだと感じた。

何かをやるには何かを削らないといけないし、捨てれないと新しい事業にも注力できないし、資源も限られる。

大企業でも考えて新しいことに挑戦をしているので、中小企業はより柔軟に時代に合わせる動きが、今後は求められてきます。

選択と集中ですね。 December 12, 2025

商社さんたちはここ数年間、非資源分野を拡大させることをプライオリティーに構造改革してきましたし、多くの投資家の方たちもそれを指標に銘柄選定していた感じがしますが、今後は従来の資源エネルギー分野の重要性が増す気がします。 December 12, 2025