もし、山上徹也被告が、本気で、確実に
安倍総理を殺害する意図があれば、

安倍総理の後ろへ、自転車、手押し車などで接近し、
「一発」を3mの至近距離から、撃つ。

ところが、被告は、のんびりと事件現場に現れ、
あたかも、「殺人犯人が現れましたあー」と
宣伝する為に、銃を取り出し、まず
一発を「バアアーン」と爆音、爆煙を放つ。

そして、走らずに、数歩歩いて、3秒後に二発目。
まったく、本気で、確実に殺害する行為ではない。
米国だったら、一発目の直後に、警備員からの複数の弾丸を浴びて、即死。

さて、
銃身の長さが、散弾の拡散の広さを決める。
被告の銃砲の銃身の長さは僅か30cm以下。
つまり広く拡散する。
通常のライフルは１m、しかも銃弾は銃身内部に密着し、回転され、弾丸の軌道方向性が高められる。

つまり、被告からの六発の鉛球は、安倍総理の
周りの男達にも被弾し、負傷し、頭、首、心臓に当れば死亡。
つまり、被告は、目的の被害者だけではなく、
奈良議員、候補者・佐藤けい氏などを、同時に殺害する可能性を知っていた。
が、自作の「安倍総理暗殺には不適切」な幼稚な劣悪な散弾銃を使った。

山上徹也氏の証言によると、十回、事件当日に使った銃で、試射を行っていた。よって、銃の性能、性格、欠点、などを知っていた、はず。

さらに、「銃の威力は相当低いと思っていた。
命中しても命を落とす確率は高くない。自分としては最善を尽くした。」とも、公判で証言した。
「最善」を尽くした、とは嘘。

これらの事実、証言、目的、意図、動機、など
整合性がない。矛盾だらけ。
被告の父、兄、本人も高い知能を持っており、上記のような非合理的、非効果的な行動、嘘の証言をするとは思えない。

以前にも投稿したように、検察は多くの証拠、科学的な検証、証言などを、確実に大規模に捏造している。
彼らは、、刑法上、違法な「証拠の捏造」を行って、「単独犯行・被告・殺人罪で有罪」をあくまでも、あらゆる手段を高じて、勝ち取るための準備を過去3年間、虎視眈々と実行してきた。

しかし、あらゆる証拠、記録された動画、物理的、科学的、医学的な法則、報告が、検察の主張を否定している。

さて、何故、被告の弁護団は、この違法な検察を糾弾しないのか。何故、裁判長、裁判官3名は、これを
看過し黙認し、検察の犯罪を摘発しないのか。
この奈良の司法界の深い腐敗は、何故起こったのか。

次期総裁の可能性が高かった安倍総理を暗殺する、
国家規模の大規模な犯罪は、
奈良の警察、検察、裁判所だけの判断では、あり得ない。自民党幹部、などからの指令、命令なしには、
彼らが独自に、この安倍総理公開処刑暗殺を立案し、計画し、実行した、とは考えられない。

台湾からの情報によると、中華人民共和国の諜報機関が計画し、事件の数ヶ月前に、自民党幹部に連絡した、と。それは、単なる予定の通達だけではなく、実行の関与をも要請した、と思われる。

奈良での、現場の事件の詳細は、自民党本部から委託された奈良警察署が、主犯として計画し、予行演習を重ね、多くの推敲を重ね、実行された、らしい。
山上徹也被告の、「単独犯行」の行動は、単なる「陽動作戦」の一部であって、真の狙撃者は別人であると、
確信する。

この倭国歴史上、極めて稀な倭国政府が深く関与した暗殺事件、「奈良の変」は、
倭国国家が、急速に崩壊した「終わりの始まり」の
日、2022.7.8.と記される、のではないか。

この犯罪に参加した自民党議員、官僚、公務員、役人、検察官、裁判官、国選弁護士、などの数は、数十、数百名にも及ぶ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025

よくご遺族を目の前にしてこんなことが言えるよな…と思う

【検察官】「本来の怒りの対象は安倍氏ではなく、統一教会か」
【被告】「はい」
【検察官】「それを示すために、先に統一教会に撃ち込みをしたのはなぜ」
【被告】「統一教会の関係者であれば、安倍首相教団との）関係が深いのは常識。一般社会ではそうではないので、あらかじめ示しておかないと、違う理由が取り沙汰されると思った」

【被告】「ほかの政治家では『意味が弱い』と思った」

【被告】「銃の製造に費用や時間がかかった。経済的に行き詰まり、やめると『何のためにこんなことをしたのか』となる。統一教会に対してさらに敗北したようなことは避けたかったので、思いとどまることはなかった」

【検察官】「安倍氏を襲撃対象と決めたことに納得したのか」
【被告】「あくまで対象は旧統一教会。（安倍氏の襲撃は）意味はないとは思わないが、本筋ではないなと思っていた」

山上被告は証言で、安倍元総理は恨みの対象ではないけど、知名度のある安倍元総理を暗殺することは最も効果的に一般社会に示せること、と言っているんだよね。選挙期間中に選挙の場で政治家の命を利用したということだね。完全にテロなんだよ December 12, 2025

元裁判官による声明としては過去最大規模とのこと。「再審法改正に関する元裁判官の共同声明」全文は以下のとおり。＞「現在再審制度の改正についての議論が本格化している。これは、近時いくつもの再審無罪判決が出され、とりわけ昨年の袴田事件の再審無罪判決により、現在の再審制度ではえん罪救済という再審の目的を実効的に実現できないことが広く社会で認識された結果である。
このような状況を受けて、超党派の国会議員の有志が「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」を設立し、えん罪被害者をはじめとする各種ヒアリングを行って、再審制度の喫緊の課題を解決すべく「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」をまとめ、令和７年６月１８日数党が共同で国会に提出した。この法案は、請求人側に証拠開示請求権を認め、速やかに証拠開示がなされるように、検察官に開示を命じる権限はもとより、一定の場合には命じる義務を裁判所に認めるものであり、また、再審請求事件長期化の大きな原因である開始決定に対する検察官抗告を禁止する、さらには、同じ裁判官による判断を避けるための除斥、審理の円滑化及び迅速化を図るための期日指定などの手続規定を設けるというものである。
時を同じくするように、法務大臣の諮問機関である法制審議会に刑事法（再審関係） 部会（以下「部会」という。） が設置され、諮問事項である刑事再審に関するいわゆる証拠開示、再審開始決定に対する不服申立て等の規律について、令和７年４月２１日から議論が始まった。
部会における論点は多岐にわたっているが、部会で最も先鋭に対立している論点は、前述した証拠開示及び開始決定に対する検察官抗告の可否である。対立の原因の一つとして、再審請求事件の審理の現状に対する認識の相違がある。
再審が開始され、無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は、請求時に請求人側が提出した新証拠ではなく、それまで捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された証拠である。しかし、請求人側は検察官等が保管するそのような新証拠を提出することはできず、しかも、検察官が証拠を開示しない、または開示するまでに、時には何年、何十年もかかっている。このことは、再審によるえん罪救済が極めて困難で、救済できたとしても長期間を要している大きな原因となっている。なぜ証拠開示が進まないのか、その原因は、検察官に証拠の開示を義務付ける法律がないことにある。裁判所は、明確な条文上の根拠がないために検察官に証拠開示を命じることに躊躇し、検察官は、法律上の根拠がないとして開示の求めに応じないのである。
このような再審請求事件の審理の現状を直視すれば、現状を肯定的に評価することなど到底できないはずである。しかし、多くの部会の委員は、現状に大きな問題はないかのような評価をし、請求人側に証拠が開示されやすくするような法規制に反対している。さらに、反対意見においては、証拠開示の規定は設けるものの、開示の対象を請求人側が提出した新証拠とその請求理由に関するものに限定し、それ以外の証拠については、裁判所は開示を命じることはできないとする趣旨を述べるものがある。しかし、これは、裁判所が職権によりある程度広範な証拠開示を求める場合もある現状よりも、明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない。
検察官抗告についても、再審請求事件においては、検察官は当事者ではないことを認めつつも、公益の代表者という資格で、確定判決が簡単に覆されるべきではないという法的安定の見地等から抗告できるとの意見が多く、学者委員ですらもほぼ全員が検察官抗告の禁止に反対している。しかし、再審開始決定は再審が開始されるだけの中間的な決定であり、検察官は再審公判で有罪の主張・立証ができる上、当事者ではないのに不服申立権を認めることは上訴制度一般と整合しない。そして、検察官抗告を禁止すべしとの意見は、この不服申立てによってえん罪救済が長期化し、えん罪被害者に回復し難い苦難を与えているという現状、立法事実に根ざしている。これに反対する意見は、このような現状に目を限るものであり、これでは全く現状の改善に繋がらない。再審を研究している刑事法学者は、こぞって検察官抗告を禁止すべきであると主張しているのである。
私たちは、再審事件を経験し、あるいは再審事件に関心を抱いてきた元裁判官として、再審事件の審理の実情を踏まえることなく、現状を安易に肯定するような意見には到底賛同できない。
今、再審制度について議論しているのは何のためなのか。それは、えん罪という国家による最大の人権侵害の被害者を速やかに救済するためである。そのことが、改めて確認されなければならない。
国会には、その目的に沿って、速やかにこの法案の審議に入ることを求める。
部会には、現状を見据えた上でその目的に沿った議論を尽くし、我が国の再審制度が真にえん罪救済のための実効性のあるものとなるような答申をされるよう強く求めるものである。
令和７年１２月３日」 December 12, 2025

検察側は、被告の不遇な生い立ちが安倍氏と無関係であることや、被告から反省が感じられないことを追及した。
検察官「母親の教団入信は安倍元首相と直接の関係はないか」
被告「直接的にはないと思う」
検察官「それは献金についても同じか」
被告「あくまでも直接的にであればそうですね」
検察官「遺族側に謝罪の意思を示したことはないですね」
被告「はい」
検察官「弁護人を通じてでも接触していないですか」
被告「はい」

裁判官の問い「苦労して作った銃を使いたかったか」
被告「使わなければ何のために時間と労力をかけてつくったのか」
（読売新聞12月4日付朝刊） December 12, 2025

［単独］パン・シヒョク議長、HYBE株式1568億ウォン分が『追徴保全』で凍結された

裁判所「追徴すべき相当な理由がある」と認容…捜査当局、 不当利得規模を2600億ウォン台と算定

2025.12.4 ビズ韓国
https://t.co/DgKHKOM3QQ

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HYBEの上場過程で「詐欺的不正取引」を行った容疑を受けているパン・シヒョクHYBE議長が最近、検察からHYBE株式1568億ウォン相当の凍結措置を受けたことが確認された。現在、捜査当局はパン議長が関与した詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。

ビズコリアの取材によると、ソウル南部地検は最近、詐欺的不正取引（資本市場法違反）の容疑を受けるパン・シヒョクHYBE議長のHYBE株式1568億ウォン相当を追徴保全した。検察は10月16日、パン議長が犯罪により得た利益を処分できないようにしてほしいと起訴前追徴保全を請求し、ソウル南部地裁は先月19日これを認容した。これにより、パン議長が保有する1568億ウォン相当のHYBE株式について一切の処分行為が禁止された。

追徴保全とは、被疑者が確定判決前に追徴対象となる財産を任意に処分できないよう凍結する措置を指す。検察官は追徴保全の理由と必要があると認める場合、起訴が提起される前でも地裁裁判官に請求し、追徴保全命令を受けることができる。司法警察官の場合は検察官に申請し、検察官の請求により起訴前の追徴保全命令を受けることが可能だ。今回の追徴保全は、パン議長事件を捜査しているソウル警察庁金融犯罪捜査隊、もしくは金融監督院特別司法警察の申請によるものとみられる。

先に裁判所は「被疑者（パン・シヒョク）が被疑事実の要旨に記載された犯罪によって犯罪収益を取得し、これを犯罪収益隠匿規制法により追徴すべき場合に該当すると判断するに足る相当な理由があり、被告人に対する追徴裁判の執行が不可能になるおそれ、またはその執行が著しく困難となるおそれが認められる」として追徴保全請求を認容した。

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パン・シヒョク議長は現在、資本市場法が禁止する詐欺的不正取引を行った容疑で捜査を受けている。捜査当局はHYBEの前身であるBigHit Entertainmentの上場推進過程で、パン議長がBigHitの投資家たちに「上場計画はない」と欺いた後、投資家らが保有する株式を自身と関係する私募ファンドの特別目的会社に売却するよう誘導したと疑っている。

資本市場法によれば、誰であっても金融投資商品の売買その他の取引に関連して、不正な手段、計画または技巧を用いる行為をしてはならない。

パン議長はHYBEを創業したHYBEの最大株主である。JYPエンターテインメントのプロデューサーとして活動した後、2005年2月にHYBEの前身であるBigHit Entertainmentを設立した。その後、アイドルグループBTSを成功裏にデビューさせ、事業規模を拡大した。今年9月基準でパン議長が保有するHYBE株式は1315万株（31.57%）。該当株式の価値は（3日終値基準で）3兆8928億ウォンに達する。パン議長は2021年7月にHYBE代表取締役を退き、現在は取締役会議長職のみを務めている。

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▫️捜査当局、「内部共犯」を疑う

捜査当局は現在、詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。検察が裁判所に提出した被疑事実の要旨によれば、検察はパン・シヒョク議長が上場過程で私募ファンドを設立し、旧株主から株式を確保した後、上場後にこれを市場で売却して上場差益を取得することで内部共犯らと共謀したと判断している。

パン議長の具体的な行為も把握されたとみられる。検察は2019年10月、パン議長が江南の倭国料理店でBigHit Entertainmentの株主だった資産運用会社の代表に対し「現在、外資系の長期投資ファンドがBigHit Entertainmentに投資したがっている」と述べ、「BigHit Entertainment株式は証券市場に上場する計画が全くない。私がファンドを一つ紹介するので、資産運用会社が保有しているBigHit Entertainment株式を売却して収益を実現せよ」という趣旨で話したとも言及した。

捜査当局はパン議長と共犯らがこのような詐欺的不正取引により不当利得を得たとみている。当局はパン議長と共犯らが旧株主から15万5187株を1046億ウォンで買い入れ、その後、HYBE上場当日から5営業日間、翌年5〜6月にかけて大量売却し、合計6322億ウォンを取得したと把握した。パン議長と共犯らが得た不当利得金は、私募ファンド投資家への利益分配、買収金融の返済、付帯費用などを除いた2626億ウォンと算定した。

HYBE関係者は「追徴保全は通常の手続きであり、有罪・無罪の判断ではない。調査過程に誠実に臨み説明した。捜査機関の判断を待っている」と述べた。 December 12, 2025

@tsuisoku777 お優しい検察官😂 December 12, 2025

何だ何だ？次は告訴状が話題なのか？ワタクシは告訴状を出す場合、最初は事前連絡の上で告訴状案と裏付け資料のコピーを提出している。いきなり告訴状原本を出すと受理、不受理という退っ引きならない状況になるので、「まずは、事件検討用に案やコピーを提出するので、ちょっと考えてみてね」というスタンスで初手を打つ。その後は（事実上の）捜査の進展に応じて捜査官（警察官）と相談しながら告訴状案を何度か修正し（検察官との板挟みになる捜査官にも配慮しつつ）、最終的に検察官がこれならいけると判断したときに告訴状正式版を整えて告訴状を提出して受理してもらう、という流れが多いかな。その後被疑者が起訴され被告人となり、初回公判を迎えたときに、ようやくここまで来ましたねー、と捜査官と感慨深げに喜ぶこともしばしばあるなど。ということで、告訴はそう簡単には受理されないもんだとワタクシは思っている。 December 12, 2025

【要注意】TBSに限らず各社はミスリードしているが、「ビデオメッセージを見たのは事件発生10ヶ月前」という事実が抜け落ちている。案の定マスコミは「絶望と危機感」というキーワードに飛びついたが、抽象的であまり実感が込められていなかった。直後には「怒り」はやんわり否定している。山上は弁護側の誘導に乗ることに躊躇していた印象もある。結局、昨日は弁護人・検察官ともに「なぜ安倍氏を狙ったのか」「標的を変えたのか」という質問は出なかった。そのことは読売新聞が今朝社会面で記している。いうまでもなく被告人の法廷での発言は真実を語っているとは限らず、特に動機など主観面・内面の解明は難しいことに注意 December 12, 2025

再審法制の改正
ぜひ、頭においてほしいのが、この狭山事件
https://t.co/bJqsWReid2

検察が、取調べの録音テープなどの重要証拠を開示したのは、なんと、事件発生から４６年後でした(^_^)
しかも、まだ、遺体の目隠しに使われたタオルに関する捜査報告書など、
あるはずの重要証拠が開示がされていません。

もう、当の本人は死亡され、その妻も既に７８歳です

さらに、この事件。今、事件を担当している家令和典裁判長は、証拠調べに前向きなのですが、来年３月に定年退官予定

すると、検察側は、まさかの時間稼ぎ
家令裁判長に判断をさせないように
意見書提出を今年度末まで伸ばしました(^_^)

こんな連中が、再審法制改正の議論で、抵抗勢力になっているわけです。
法務省・検察官・裁判官・御用学者は、「検察官性善説」にたって主張をしていますが、
この狭山事件を見ても、それでは問題解決にならないことが明らかです。 December 12, 2025

倭国人を沢山騙して多額の財産を盗んでる統一教会は絶対に許してはいけない。旧統一教会の韓鶴子総裁を逮捕…尹前大統領の妻らに金品渡して便宜依頼の疑い、特別検察官が明かす : 読売新聞 https://t.co/D8e1noKd5T December 12, 2025

能面検事、上川隆也さんの貫禄ある検察官と、なにわ男子の大西流星くん演じる事務官のバディがいい感じ！りゅちぇのスーツ姿、大人っぽくて最高じゃん？権力に屈しない不破検事の「真相を暴く」という信念に、毎回スカッとするリーガルミステリーだよ！ December 12, 2025