よくご遺族を目の前にしてこんなことが言えるよな…と思う

【検察官】「本来の怒りの対象は安倍氏ではなく、統一教会か」
【被告】「はい」
【検察官】「それを示すために、先に統一教会に撃ち込みをしたのはなぜ」
【被告】「統一教会の関係者であれば、安倍首相教団との）関係が深いのは常識。一般社会ではそうではないので、あらかじめ示しておかないと、違う理由が取り沙汰されると思った」

【被告】「ほかの政治家では『意味が弱い』と思った」

【被告】「銃の製造に費用や時間がかかった。経済的に行き詰まり、やめると『何のためにこんなことをしたのか』となる。統一教会に対してさらに敗北したようなことは避けたかったので、思いとどまることはなかった」

【検察官】「安倍氏を襲撃対象と決めたことに納得したのか」
【被告】「あくまで対象は旧統一教会。（安倍氏の襲撃は）意味はないとは思わないが、本筋ではないなと思っていた」

山上被告は証言で、安倍元総理は恨みの対象ではないけど、知名度のある安倍元総理を暗殺することは最も効果的に一般社会に示せること、と言っているんだよね。選挙期間中に選挙の場で政治家の命を利用したということだね。完全にテロなんだよ December 12, 2025

【要注意】TBSに限らず各社はミスリードしているが、「ビデオメッセージを見たのは事件発生10ヶ月前」という事実が抜け落ちている。案の定マスコミは「絶望と危機感」というキーワードに飛びついたが、抽象的であまり実感が込められていなかった。直後には「怒り」はやんわり否定している。山上は弁護側の誘導に乗ることに躊躇していた印象もある。結局、昨日は弁護人・検察官ともに「なぜ安倍氏を狙ったのか」「標的を変えたのか」という質問は出なかった。そのことは読売新聞が今朝社会面で記している。いうまでもなく被告人の法廷での発言は真実を語っているとは限らず、特に動機など主観面・内面の解明は難しいことに注意 December 12, 2025

再審法制の改正
ぜひ、頭においてほしいのが、この狭山事件
https://t.co/bJqsWReid2

検察が、取調べの録音テープなどの重要証拠を開示したのは、なんと、事件発生から４６年後でした(^_^)
しかも、まだ、遺体の目隠しに使われたタオルに関する捜査報告書など、
あるはずの重要証拠が開示がされていません。

もう、当の本人は死亡され、その妻も既に７８歳です

さらに、この事件。今、事件を担当している家令和典裁判長は、証拠調べに前向きなのですが、来年３月に定年退官予定

すると、検察側は、まさかの時間稼ぎ
家令裁判長に判断をさせないように
意見書提出を今年度末まで伸ばしました(^_^)

こんな連中が、再審法制改正の議論で、抵抗勢力になっているわけです。
法務省・検察官・裁判官・御用学者は、「検察官性善説」にたって主張をしていますが、
この狭山事件を見ても、それでは問題解決にならないことが明らかです。 December 12, 2025

［単独］パン・シヒョク議長、HYBE株式1568億ウォン分が『追徴保全』で凍結された

裁判所「追徴すべき相当な理由がある」と認容…捜査当局、 不当利得規模を2600億ウォン台と算定

2025.12.4 ビズ韓国
https://t.co/DgKHKOM3QQ

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HYBEの上場過程で「詐欺的不正取引」を行った容疑を受けているパン・シヒョクHYBE議長が最近、検察からHYBE株式1568億ウォン相当の凍結措置を受けたことが確認された。現在、捜査当局はパン議長が関与した詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。

ビズコリアの取材によると、ソウル南部地検は最近、詐欺的不正取引（資本市場法違反）の容疑を受けるパン・シヒョクHYBE議長のHYBE株式1568億ウォン相当を追徴保全した。検察は10月16日、パン議長が犯罪により得た利益を処分できないようにしてほしいと起訴前追徴保全を請求し、ソウル南部地裁は先月19日これを認容した。これにより、パン議長が保有する1568億ウォン相当のHYBE株式について一切の処分行為が禁止された。

追徴保全とは、被疑者が確定判決前に追徴対象となる財産を任意に処分できないよう凍結する措置を指す。検察官は追徴保全の理由と必要があると認める場合、起訴が提起される前でも地裁裁判官に請求し、追徴保全命令を受けることができる。司法警察官の場合は検察官に申請し、検察官の請求により起訴前の追徴保全命令を受けることが可能だ。今回の追徴保全は、パン議長事件を捜査しているソウル警察庁金融犯罪捜査隊、もしくは金融監督院特別司法警察の申請によるものとみられる。

先に裁判所は「被疑者（パン・シヒョク）が被疑事実の要旨に記載された犯罪によって犯罪収益を取得し、これを犯罪収益隠匿規制法により追徴すべき場合に該当すると判断するに足る相当な理由があり、被告人に対する追徴裁判の執行が不可能になるおそれ、またはその執行が著しく困難となるおそれが認められる」として追徴保全請求を認容した。

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パン・シヒョク議長は現在、資本市場法が禁止する詐欺的不正取引を行った容疑で捜査を受けている。捜査当局はHYBEの前身であるBigHit Entertainmentの上場推進過程で、パン議長がBigHitの投資家たちに「上場計画はない」と欺いた後、投資家らが保有する株式を自身と関係する私募ファンドの特別目的会社に売却するよう誘導したと疑っている。

資本市場法によれば、誰であっても金融投資商品の売買その他の取引に関連して、不正な手段、計画または技巧を用いる行為をしてはならない。

パン議長はHYBEを創業したHYBEの最大株主である。JYPエンターテインメントのプロデューサーとして活動した後、2005年2月にHYBEの前身であるBigHit Entertainmentを設立した。その後、アイドルグループBTSを成功裏にデビューさせ、事業規模を拡大した。今年9月基準でパン議長が保有するHYBE株式は1315万株（31.57%）。該当株式の価値は（3日終値基準で）3兆8928億ウォンに達する。パン議長は2021年7月にHYBE代表取締役を退き、現在は取締役会議長職のみを務めている。

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▫️捜査当局、「内部共犯」を疑う

捜査当局は現在、詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。検察が裁判所に提出した被疑事実の要旨によれば、検察はパン・シヒョク議長が上場過程で私募ファンドを設立し、旧株主から株式を確保した後、上場後にこれを市場で売却して上場差益を取得することで内部共犯らと共謀したと判断している。

パン議長の具体的な行為も把握されたとみられる。検察は2019年10月、パン議長が江南の倭国料理店でBigHit Entertainmentの株主だった資産運用会社の代表に対し「現在、外資系の長期投資ファンドがBigHit Entertainmentに投資したがっている」と述べ、「BigHit Entertainment株式は証券市場に上場する計画が全くない。私がファンドを一つ紹介するので、資産運用会社が保有しているBigHit Entertainment株式を売却して収益を実現せよ」という趣旨で話したとも言及した。

捜査当局はパン議長と共犯らがこのような詐欺的不正取引により不当利得を得たとみている。当局はパン議長と共犯らが旧株主から15万5187株を1046億ウォンで買い入れ、その後、HYBE上場当日から5営業日間、翌年5〜6月にかけて大量売却し、合計6322億ウォンを取得したと把握した。パン議長と共犯らが得た不当利得金は、私募ファンド投資家への利益分配、買収金融の返済、付帯費用などを除いた2626億ウォンと算定した。

HYBE関係者は「追徴保全は通常の手続きであり、有罪・無罪の判断ではない。調査過程に誠実に臨み説明した。捜査機関の判断を待っている」と述べた。 December 12, 2025

何だ何だ？次は告訴状が話題なのか？ワタクシは告訴状を出す場合、最初は事前連絡の上で告訴状案と裏付け資料のコピーを提出している。いきなり告訴状原本を出すと受理、不受理という退っ引きならない状況になるので、「まずは、事件検討用に案やコピーを提出するので、ちょっと考えてみてね」というスタンスで初手を打つ。その後は（事実上の）捜査の進展に応じて捜査官（警察官）と相談しながら告訴状案を何度か修正し（検察官との板挟みになる捜査官にも配慮しつつ）、最終的に検察官がこれならいけると判断したときに告訴状正式版を整えて告訴状を提出して受理してもらう、という流れが多いかな。その後被疑者が起訴され被告人となり、初回公判を迎えたときに、ようやくここまで来ましたねー、と捜査官と感慨深げに喜ぶこともしばしばあるなど。ということで、告訴はそう簡単には受理されないもんだとワタクシは思っている。 December 12, 2025

🚨 すごい！インディアナ州では、暴力犯罪者を野放しにした場合、裁判官や検察官を弾劾できる憲法改正案が提出されました。

これが正しいやり方です。全国的に導入すべきです。

州議会議員アンドルー・アイルランド氏がこの提案を行いました。 https://t.co/CqyWdLLhwq December 12, 2025