「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

ドラマ10【#テミスの不確かな法廷】⚖️

追加キャストも解禁！！
みなさまからのコメントはこちら
👉https://t.co/msdvCqSNNU

若手弁護士・小野崎乃亜 役
#鳴海唯

エリート判事補・落合知佳 役
#恒松祐里

実直な検察官・古川真司 役
#山崎樹範 https://t.co/kvJgBXossk December 12, 2025

私も、以前は犯罪の構成要件を満たしている事案は告訴すれば自動的に書類送検され、起訴されるものと考えていました。
しかし、実態は全く違います。
まず、警察が告訴状を受理しません。
そして、受理されたとしても、書類送検されるとは限りません。
さらに、警察から検察に送検されたとしても、多くが不起訴となります。
なぜなら、倭国の検察は起訴便宜主義をとっているため、政治的に面倒な案件は起訴しないからです。
私は行政官でもあったので、異例かもしれませんが、担当検察官に呼び出され、2時間ほど話し合いをする事ができました。
検察官は、「犯罪の構成要件も満たしており、故意も認められるが、裁判官が誰になるかで負ける可能性がある以上、起訴できない」と言いました。
私は「100%勝てなければ起訴しないのであれば、検察官が事実上判決を下しているのと変わりません。司法のあり方として間違ってます。また、憲法が保障する『裁判を受ける権利』を侵害しています。この事件が、政府を巻き込んだとんでもない犯罪である事は明らかです。一緒に巨悪と戦いましょう」と呼びかけましたが、多分、本人が決められる立場にはなかったのでしょう。
担当検察官も非常に悲しい顔をしてましたが、どうしようもありませんでした。
これが現実です。 December 12, 2025

２巡目の議論が進み、ますます改悪の方向に議論が向かっている法制審。

この危機的状況を知った袴田ひで子さんが、昨日の法制審会議後に私たち日弁連委員・幹事が行った記者レクに駆け付けて下さいました！

「これでは巌は何のために47年7カ月、拘置所に入っていたのか分かりません。（検察官の）抗告も禁止していただきたいと思っております」

かつて法制審は、たった１０分しか時間を取ってくれなかったとはいえ、

「法務省の皆様、弟、巖が４７年７か月頑張ってきたということを、人間として考えていただけますでしょうか。再審法改正を早急にお願い申し上げます。」

というひで子さんの訴えを直接聞いたのに、日弁連以外のメンバーは、証拠開示の範囲は限定し、検察官抗告の禁止は認めないという意見に終始しているのです。

巖さんのような人生被害をこれ以上出さないために、すべての国民にひで子さんの怒りを共有してほしいと思います。

https://t.co/hyRRwg889i December 12, 2025

今仰天ニュースで放送している。
「21歳で殺人犯として逮捕された男性
無罪を勝ち取るまでの38年間の壮絶な闘い」前川さんの件。

映画「冤罪のつくりかた」の警察と検察官が自分たちのようにストーリーを作り上げて。
事件を勝手に作り上げていくようだった。
#仰天ニュースx報道
#冤罪のつくりかた December 12, 2025

世界仰天ニュースでやってる冤罪事件の話、昔の警察も検察も裁判官もみんな無能過ぎるやろ。
もう嘘の証言した人と、当時の警察官と検察官と裁判官の顔と名前を晒して社会的に抹殺しようや。適当な仕事して人1人の人生を台無しにしたんやからそれぐらい当然やろ。 December 12, 2025

世界仰天ニュースを観てて…
冤罪で無罪を勝ち取るまでに38年間頑張ってる人がいたことを知って、如何に倭国の警察検察が信用ならない組織なのかということを再認識した
人1人の人生を台無しにしてその時の警察官や検察官は何考えて生活してんのかね？
自分だったらそんな根気強くやれんよ December 12, 2025

冤罪は頭が悪い警察、検察によって作られる。
関わった検察官、警察官を生かしておく合理的理由はないよね。 December 12, 2025

@suturoom 近年でも、例えば大川原化工機事件など、クソな警察(警察官)、検察(検察官)、裁判所(裁判官)も、残念なことに、存在している感じですね。 December 12, 2025

ムカつく！！！！！
38年って時間は戻ってこない

真実はいつもひとつ。
私は裁判傍聴何度か行ったけど いつも
被告人は悪いんだと思ってたけど
違う。検察官もいい人と思ってたけど違う。
これから見方が変わりそう。
#仰天ニュース December 12, 2025

山上の審理が続いているようだが茶番なんだろうな
すでにシナリオは作られていて、被告も弁護人も検察官も裁判官も台本に沿って進めているだけ
権力とは怖いものだ December 12, 2025

まったくの冤罪で
殺人事件の現場に行ってもいないのに
被疑者の毛髪が現場から出たって
検察官が言ったようだが､､､
恐ろしいね😓 December 12, 2025

GHQ側が「検察官や警察官の調を受ける者は誰でも断って出て行く権利があるが、強制の処分を受けた被疑者には出て行く権利はないということである」という点については肯定説にも否定説にも争いはないが、これが、帰宅の権利がないという意味なのか、取調室を出て行けないという意味なのかにつき、 https://t.co/tTR0SOK886 December 12, 2025

アリ・ババと40人の国務大臣たち。エルマックが右側の椅子を失い、容疑をかけられなかった経緯

https://t.co/8ezEa853yM

6年近くかけて、その人物はそれほどまでに巨大な存在となり、大統領でさえも単独で彼を追い出すことを躊躇するほどになった。

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領府長官のアンドリー・エルマックが、作戦「ミダス」の次の対象者になる可能性があることについて。 最初に報告した 「ウクライナ・プラウダ」は、11月12日にも報じた。

当時、「ミンディッチのテープ」が公表されてから3日目、2週間後にNABUとSAPが政府地区に突入し、国内で最も影響力のある人物ではないが、2番目に影響力のある人物の居住地で緊急捜査を行うことになるとは、おそらく誰も想像できなかっただろう。

最後にそれを信じたいと思ったのは、ウクライナの大統領だった。

しかし、11月28日午前6時、ショヴコヴィチナ通り側から、政府地区への検問所に、腐敗防止活動家たちが乗った3台の車が到着し、その現実性を疑うことはもはや不可能でした。大統領、大統領府長官、そして権力機構全体は、崩壊を回避するために、迅速に何らかの決定を下し、今後どのように、誰と協力して進むべきかを模索しなければならなかった。

ゼレンスキーが大統領府長官を解任することを決めた経緯、主要治安当局者の反応、そしてエルマック氏を権力から排除するために結束した高官たちが秘密の「革命」チャットで何を書き込んだかについて、「ウクライナ・プラウダ」が報じた。

エルマックにおける最初の捜索
アンドリー・エルマックは、おそらく、彼を最初の大きな家宅捜索から救ったのは、彼が助けを求めて手紙を送った治安機関のトップたちではなく、政府地区にある検問所の軍人一人だったことを知らないだろう。

NABU、SAP、および立会人ら10人ほどがショヴコヴィチナ通りのコンクリートブロックに近づいたとき、彼らを予期せぬ困難が待っていた。

警察官の身分証明書と11月21日の裁判所の決定だけでは、看板を通り過ぎるには不十分であることが判明した。 「立入禁止区域。通行（進入）禁止（閉鎖中）」。 自動小銃で武装した検問所の責任者が誰かに電話をかけ始め、法執行官の行く手を阻んだ。

「私たちは、皆さんの中から誰か一人に、ただ私たちに同行してもらうだけ」と、NABUの刑事は言った。

しかし、検問所の責任者は、間もなく警備業務部門の担当者が到着し、政府地区への立ち入りに関する問題が解決されると主張し続けた。

「時間を引き延ばしています。捜査活動は緊急を要するものです。どうか、どなたかお付き添いください」 NABU職員は引き続き緊急性を主張し続けた。

「分かりますが、手順があります」「もう半ば叫ぶように答えたのは、政府の治安を守る警備員だった。

"法律があるから、それが基本の手続きなんだ。今、証拠になりうる書類が破棄される可能性があるって思う理由があるんだ」 少なくとも同じくらい大声で 腐敗防止活動家たちは要約し、捜査活動をカメラで記録し始め、政府地区に入った。上級検問所の反対と、対話開始当初から背中に担いでいた自動小銃にもかかわらず。

その後、UPの記者は、検問所の責任者が数回にわたって緊迫した電話での会話を交わしているのを目撃しました。その文脈から、これは上層部への説明であると考えられ、電話の向こう側の人々は、その内容にあまり満足していないようでした。

ウクライナ・プラウダの情報筋によると、法執行機関による家宅捜索は、大統領府近くのエルマックの自宅のみで行われ、大統領府の2階にある彼の執務室には立ち入らなかった。

それにもかかわらず、NABUとSAPは成功した。 削除する 2台のノートパソコンと数台の携帯電話で、その内容は、反汚職機関の関係者によると、その日に調査が開始された。

午後2時頃、腐敗防止活動家たちは政府地区を離れた。しかし、UPの撮影チームは、NABUとSAPの指導者たちも先にその場を離れていたことに気づいた。その時点で、アンドリーが エマック その日は疑いを持たれなかった。

大統領府長官の捜索令状が11月21日付であるという事実は、ゼレンスキー大統領が、彼の側近に対する疑問点に関する情報だけでなく、少なくとも1週間の時間的余裕を持って、その情報を処分する時間的余裕があったことを裏付けるものと言える。 彼 捜査活動開始前。

大統領府が展開した、交渉の決裂と大統領府長官の不可欠性に関する新たな誹謗キャンペーンにもかかわらず、NABUとSAPは、全面的な侵攻の際に国家ではなく、腐敗そのものを打倒することを決定したようだ。

「彼への疑いは時間の問題だ」 – 現時点で「ウクライナ・プラウダ」の情報筋が法執行機関関係者の間で主張している。

そして、アンドリー・エルマックはこの時間を無駄にしないことを決めたようだ。国を離れるか、動員によって刑事事件から逃れるかの2つの選択肢のうち、彼は後者を選んだ。

エルマックの最後の数時間
当時、ショヴコヴィチヌイにある大統領府長官の自宅では、NABUの捜査官とSAPの検察官が家宅捜索を行っていたが、その職場である意思決定の中心地では、政治的な再評価という複雑な作業が進められていた。

「ミダス」作戦は、戦争中の制度的独立性を示すために考えられたものだったが、実際には別の側面を露呈した。権力垂直構造の中心を体現する人物への打撃は、必然的に大統領自身にとっても試練となるのだ。

午前9時、ミハイル・フェドロフ副首相、ヴァシリー・マリウク保安庁長官、セメン・クリヴォノス国家反汚職局局長、アレクサンドル・クリメンコ特別反汚職検察庁長官が大統領府に到着した。

ちなみに、マリュクが会議に出席したのは偶然じゃないんだ。UPが調べたところ、エルマックは先週、解任されるまで、SBU長官の辞任を求め続けてたんだ。その長官が「ミダス」作戦を見逃して、彼を守らなかったからって。

ゼレンスキー大統領は、外と内の二つの戦線で同時に戦うことが、特定の政治家だけでなく、国の統治そのものを脅かしていることに突然気づいた人のような気分で、ゲストたちを迎えた。

「ウクライナ・プラウダ」の情報筋によると、これは「ミンディゲート」が始まってからここ2週間で少なくとも3回目の会合だった。でも今回は、腐敗防止部門のトップたちに、マリュクとフェドロフも交渉担当者として同行したんだ。

議論は、戦争の対照によってさらに深刻化したジレンマ、すなわち腐敗との闘いは妥協を許さないものであるべきであるが、統治の可視性に基づく外交的可能性を損なうべきではないという点に集中した。

そのため、ゼレンスキー陣営は、大統領府長官に対する捜索の活発な段階が、国際的なパートナーから混乱の兆候と受け取られ、その結果、平和に関する対話の微妙なバランスを損なうことのない選択肢を模索していた。

大統領は、いつもの政治的な防御をせずに議論を聞き、ますます明らかなことに傾いていった。つまり、国家は、過剰な影響力を吸収して現実とのつながりを失った個人的な支点に従うべきではないということだ。

エルマックは解任されるべきだという結論には、政権内部からのシグナルも影響していた。UPの情報筋によると、この2週間、技術官僚のミハイル・フェドロフ氏、議会議長のルスラン・ステファンチュク氏、国防相のデニス・シュミガル氏、さらにはかつてエルマック氏側近だったオレグ・タタロフ氏（アリ・ババ氏）ら数人の重要人物が同様の見解を表明していたという。 （エルマックのコードネームの一つ） また、腐敗防止活動家たちに対する「課題を設定した」。

先週、大統領は彼らの主張を聞いたようでしたが、最後の瞬間に再び状況が変わりました。エルマックは、スイスでアメリカのパートナーと交渉するための代表団を率いることさえありました。

ゼレンスキー大統領の執務室で1時間議論した後、NABUとSAPの責任者は政府地区を去り、大統領府長官への容疑を公表しなかった。大統領は状況を熟考するために一時停止した。

その時点で、エルマック本人との連絡は取れていなかった。

結局、数時間後、大統領はついにエルマックを解任する最終決定を下した。国家元首はミハイル・フェドロフを呼び、大統領府長官の辞任を発表する国民へのビデオメッセージの準備を手伝うよう依頼した。

「これは避けられないことだと判断した。そして、国会議員、治安機関、社会から主要な国際パートナーまで、あらゆる関係者がこれを支持している。これは国家的なものであり、国内の多くの主要機関や重要なプロセスを再起動するために必要な決定である」 – これらのプロセスに関わったある参加者が、非公式に語っている。

アメリカのパートナーもこれに同意するだろう。UPが把握しているところでは、この半年間、アメリカ側はゼレンスキー氏にほのめかそうとしたが、成果は得られなかった。 エルマックの主要交渉担当者としての地位の変更。

公的な手段も使われたし、西側のメディア向けの辛辣な匿名コメントも使われた。たとえば、Politicoの大きな分析記事とか、ウクライナとの別のコミュニケーション手段を非公開で探したりもした。たとえば、ウクライナ情報総局（GUR）のキリル・ブダノフ局長を通じてとか。

エルマック不在の政権の最初の数日間
「土曜日に大統領執務室で撮影された写真の中で、彼の右側に空いている椅子ほど心温まるものはない」

このような内容のメッセージは、アンドリー・エルマック氏不在の状態で大統領府4階で行われた会議についてコメントした、国家のトップクラスの高官の一人が書いたものです。

しかし、興味深い読者でも、このコメントをネット上で見つけることは不可能だろう。それは秘密の「革命」チャットで書かれたものだからだ。そこでは、現職の有力な政権チームメンバーたちが、全能の大統領府長官に暴露されるリスクを冒しながら、エルマックを職から追放するために自らの行動を調整していた。

この秘密の「革命委員会」の全参加者を現時点で特定することはまだできていない。しかし、これは国家管理の最高レベルに関わることだと言って間違いはない。

「エルマックの辞任はもはや避けられない現実だった。彼は単に、すべての者を敵に回してしまったのだ」 UPとの会話の中で、ある「革命家」が間接的な証拠を挙げて説明している。彼は冗談めかして、「大統領の隣の空席」についての投稿が、彼らのチャットルームの歴史上最も多くの「いいね」を集めたと語っている。

もちろん、この言葉にはふざけた冗談の要素もあるが、そこには非常に象徴的なものもある。

アンドリー・エルマックが大統領府長官を務めていた間、彼は「自分の」人をできるだけ多くのポストに任命することに、執着と言ってもいいほど集中していた。最近の内閣の構成や、ここ数年のほぼすべての重要な人事異動が、それをよく表している。

しかし、エルマック自身にとって決定的な瞬間、彼の任命者や推薦者たち、彼がいなければキャリアすらなかった者たちでさえ、誰も大統領府長官を擁護しようとはしなかった。何百人もの者に仕えられていた人物が、文字通り一瞬にして完全に孤独な存在となったのである。

エルマックがここ数年、その名と意志によって事実上国家を共同統治していた人物でさえ、背を向けた。

確かに、元大統領府長官自身が、ゼレンスキー氏が辞任の決定の正しさについて疑念を抱かないように努めた。大統領チームのウクライナ・プレス（UP）の情報筋によると、長官は辞表を書くよう求められた際、大統領に対して30分間にわたる激しい感情の爆発を見せ、侮辱や非難、告発を浴びせたという。

「エルマックは最後まで、大統領（ゼレンスキー氏）が自分を解任するとは信じていなかった。しかも、事後報告という形で。彼を最も怒らせたのは、大統領が自分を捨てたという事実だったという」 この状況の深刻さを、エルマックの身近な人物が説明している。

結局、ゼレンスキーにとってこの別れは、不快ではあったものの、明らかに楽な経験だった。大統領がチームから除外しなければならなかった友人は、これが初めてではない。アンドリー・ボグダン、イワン・バカーノフ、そして兄のような存在だったセルヒイ・シェフイールもそうだった。エルマックにとっては初めての経験だったため、おそらく彼の反応はそれほど激しいものになったのだろう。

"別れは悲惨だった。でも、大統領がようやく自分が誰を温存していたか気づき、今はすべてを理解しているのは素晴らしいことだ。まるで『雪の女王』のカイのように。、とUPの取材に応じた高官の一人が結論づけた。

大統領チームのメンバーの大半は、エルマックの辞任後、ゼレンスキーが以前の状態に戻ったという見解で一致している。

「今、彼は再び元気いっぱいです。2022年2月24日型の、ある種の大統領です。そして、私たち全員が彼と一緒にいます。土曜日には、とても良い会議がありました。本当に、すごいモチベーションと気迫です。」と、ゼレンスキー陣営の一員が非公式に語った。

権力システムがどれほど安定していて、エルマックなしで意思決定ができるかは、今週中にわかるだろう。

現在、当局は、応用的な政治的影響をもたらし、ウクライナのシステム全体とパートナーに一定のシグナルを送る、いくつかの非常に重要な課題に直面している。

まず第一に、大統領は自身のオフィスの次期長官を決定しなければならない。誰がその候補に選ばれるかによって、エルマックとの決別が単なる表面的な改革だったのか、それとも権力体制の大規模な再編に向けた準備だったのかが明らかになるだろう。

今週の初め時点で、UPの取材対象者は、大統領府長官のポストについて複数の氏名を挙げています。デジタル変革大臣のミハイル・フェドロフ氏、国防大臣のデニス・シュミガル氏、国家情報局（GUR）長官のキリル・ブダノフ氏、大統領府副長官（軍事問題担当）のパブロ・パリサ氏が、最も現実的な候補者グループとして挙げられています。

さらに、外務次官のセルヒイ・キスリツィア氏が、現在米国との交渉に関与していることから、大統領府長官に指名される可能性もある。このような人事は、大統領府長官の職務の焦点をスキャンダルや内部問題から国際的な業務へと移行させ、政治情勢をある程度落ち着かせる可能性がある。

スヴィリデンコ首相のOPへの異動は不可能である。第一に、ユリア・アナトリーエヴナ自身がそのような異動をダウンスイフティングと見なしていること、第二に、それは内閣全体の再始動に過大な労力を要することである。

議会は、前回の会期中に採決すべきだった予算案について、まだ賛成票を集める必要があることを思い出してください。しかし、議会は本会議で採決することを恐れていました。今週の初め時点で、予算案に対する確定した賛成票はまだありませんでした。

さらに、議会は政府内の空席を埋める準備を進めている。UPの情報によると、ゼレンスキー政権はすでに法務大臣候補者を選出している。スキャンダルの渦中にあったガルシェンコ氏に代わり、法務省の長には「国民の僕」党所属のデニス・マスロフ現議会法務委員会委員長が就任する見通しだ。

一方、エネルギー大臣の候補はまだ決まっていない。当初の有力候補だった「ナフトガズ」のセルヒイ・コレツキー氏と「奉仕者」派のアンドリー・ゲルス氏は、エネルギー省の長官職を望まなかった。そのため、暫定長官としてアルテム・ネクラソフ氏が職務を代行する。その間、新大臣を探すための大規模な採用プロセスが行われる予定だ。

* * *

「状況はまだ不安定です。ご存知のように、それはまるで歯が1本腐って痛み始めたようなものです。その痛みは、他の歯でまったく噛むことができないほどです。そして今、その歯は抜かれましたが、他の歯に感染していないか、また他の歯がまだ機能しているかは、まだ誰も正確にはわからないのです。」 – 議会におけるUPの対話者の一人が、政権内の状況を説明している。

システムはアンドリー・エルマックの解任をかなり迅速に受け入れた。しかし、真に質の高い変化を起こすためには、ゼレンスキーは単に名前を変えるだけでなく、大統領府という機関の役割そのものを再考する必要がある。

まず第一に、大統領府は、誰かに嫌われている者すべてに対して、力による選択的な圧力をかけるという恥ずべき慣行を放棄すべきである。治安機関が正気に立ち返り、「金庫番」ではなく、再び法の守護者となるよう促すことが、大統領府の新しいチームが解決すべき最優先課題の一つである。

同様に、大統領が主要な独立系メディアの多くと公然と対立するに至った経緯についても分析する必要がある。メディア対応のアドバイザーが、厄介な編集部に対して戦争と強硬な圧力しか提案できないのであれば、それは単にアドバイザーの能力不足ではないだろうか？

そして最も重要なことは、大統領自身が社会に強く求めている「団結」というものは、不変のものではなく、日々の努力によって築かれるものであることを理解すべきだということです。 December 12, 2025

@YukokuTV1 弁護士責任法も作ってほしい。
客観的にみて再犯の危険性があるのに、精神疾患を持ち出して無罪にしようなんて考えなくなるだろう。
検察官責任法も作ってほしい。
不起訴処分した者が12か月以内に罪を犯したら、検察官の司法資格剥奪。安易に不起訴処分なんかしなくなるだろう。 December 12, 2025

日テレ仰天ニュースを観て。自分が法律勉強してたのは20数年前だけど、当時教授から慣例として検察官と逆の判断した裁判官は出世できないとか、東大学派の意見が通りやすいとか聞いて嫌気がさしたのを思い出した… December 12, 2025