当番弁護というよりも、国選弁護の問題だと思うけど、自分が難しいと思うのは、下記の点。
①「接見1回2万円」「被疑者弁護で報酬10〜20万円」が「安い」という感覚が弁護士以外にない。
→検察官や裁判官でさえも、「1人10〜20万円なら、月5人もやれば50〜100万円で、充分な報酬じゃん」と感じる方が多いだろう。

②徹底的に手をぬけば「割りに合う」
→そういう弁護士がいる以上、法務省や財務省としては、最低ラインを基準に「現在で充分」となりがち。弁護士会もレベルを上げようとして各種研修や名簿搭載要件を厳格化した結果、真面目にやる人ほど割りに合わなくなる。

③本来、私選で扱うべき人も国選に流れている
→国選の資力要件がザルすぎて、本来は対象外になる人（私選で依頼できる人）の多くが国選に流れている（現在は事件全体の8〜9割が国選）。結果、国選報酬の値上げが難しくなってる。ここは、資力要件を厳しくして、私選弁護を頼める人は私選弁護に誘導すべきだと思う。

これらの問題を、今までは「弁護士の使命感」で全て賄ってきた。その限界に来ている。

https://t.co/sxd7oV4nEF December 12, 2025

《いまの倭国では、子どもから被害を聞き取る際、司法面接として検察官が担当することが多いですが、立件することを前提にしがちで課題が多いと言わざるを得ません。CACには子どもから被害を聞き取る専門家がいます。倭国でもそうした人材を早急に育てていく必要があります》→ https://t.co/cJ7Bui7Ivs December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して生産性の向上を行なった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

裁判官も検察官も行政が決めるサラリーマン。
証拠を隠滅・捏造し、犯罪者を作り出している。
真に三権分立を求めるのならば、これらも選挙で選びたい。
今信頼できる国家権力はない。
国民の意識改革も必要。 December 12, 2025