デミアンダンクリー会長

12月1日。平和の母が裁判にかけられています。私たちは今、法廷ビルの中にいます。妻の由美子、ジェンキン博士夫妻、KHK博士、@pastormarkburns、@pastorlocke、そして多くの支持者たちと一緒にここにいます。

TM、WJ、YYHもここにいます。裁判官と弁護士たちが開廷手続きを進めています。今、検察官が起訴状を読み上げています。彼らは大型スクリーンを使ったPPTを使用しています。ここにある法廷は小さいです。中には約40人しか収容できません。私たちはすでに支持者たちで2つの溢れ部屋を埋め尽くしていると思います。今日、皆の心に最もあるのは、裁判官が平和の母に保釈を許可するかどうかだと思います。 December 12, 2025

@YukokuTV1 弁護士責任法も作ってほしい。
客観的にみて再犯の危険性があるのに、精神疾患を持ち出して無罪にしようなんて考えなくなるだろう。
検察官責任法も作ってほしい。
不起訴処分した者が12か月以内に罪を犯したら、検察官の司法資格剥奪。安易に不起訴処分なんかしなくなるだろう。 December 12, 2025

当番弁護というよりも、国選弁護の問題だと思うけど、自分が難しいと思うのは、下記の点。
①「接見1回2万円」「被疑者弁護で報酬10〜20万円」が「安い」という感覚が弁護士以外にない。
→検察官や裁判官でさえも、「1人10〜20万円なら、月5人もやれば50〜100万円で、充分な報酬じゃん」と感じる方が多いだろう。

②徹底的に手をぬけば「割りに合う」
→そういう弁護士がいる以上、法務省や財務省としては、最低ラインを基準に「現在で充分」となりがち。弁護士会もレベルを上げようとして各種研修や名簿搭載要件を厳格化した結果、真面目にやる人ほど割りに合わなくなる。

③本来、私選で扱うべき人も国選に流れている
→国選の資力要件がザルすぎて、本来は対象外になる人（私選で依頼できる人）の多くが国選に流れている（現在は事件全体の8〜9割が国選）。結果、国選報酬の値上げが難しくなってる。ここは、資力要件を厳しくして、私選弁護を頼める人は私選弁護に誘導すべきだと思う。

これらの問題を、今までは「弁護士の使命感」で全て賄ってきた。その限界に来ている。

https://t.co/sxd7oV4nEF December 12, 2025

《いまの倭国では、子どもから被害を聞き取る際、司法面接として検察官が担当することが多いですが、立件することを前提にしがちで課題が多いと言わざるを得ません。CACには子どもから被害を聞き取る専門家がいます。倭国でもそうした人材を早急に育てていく必要があります》→ https://t.co/cJ7Bui7Ivs December 12, 2025

サンフランシスコ、トランプ大統領の州兵派遣阻止のため薬物販売業者を大量逮捕

カリフォルニア州サンフランシスコ市が79人の薬物販売容疑者を一斉摘発しました。

これは、Daniel Lurie (ダニエル・ルーリー)市長が、連邦政府による路上薬物乱用の根絶圧力の中、州兵の市内派遣を回避するため、今回の取り締まりを行ったと伝えられています。街も清掃されました。

ただ問題は、逮捕した薬物販売業者を検察官、裁判所は簡単に釈放する可能性があることです。

蛇足ですが、サンフランシスコの薬物密輸業者は、他の地域と異なり、ホンジュラスからのカルテルがこの地域にネットワークを作り密輸している、特殊な環境にあります。 December 12, 2025

#SAKIRU 新田哲史氏が立花孝志氏起訴について、詳しく解説をしています。
死者の名誉毀損には判例がありません。”安倍晋三元総理”は、今でも頻繁に名誉毀損が行われています。法律ですから、キッチリと決めなければなりません。一体、どのような裁判になるのでしょうか？

また、「選挙期間中」「政治活動中」の名誉毀損もどのように線引きをするのでしょうか？警察官も検察官も公務員です。きっとその判断が付かないのだと思います。故に、その判断を逮捕してまで司法にゆだねたのではないでしょうか？警察、検　検察の身勝手な逮捕だと思います。

立花党首起訴！死◯への名誉毀損より怖い 見過ごされがちな立件内容、将来の修羅場とは？【11/28 SAKISIRU】
https://t.co/Comrh37pmg December 12, 2025

受付の人の内心や会話内容までは分かりません。しかし、その方が、検察官に対してされたお話の中には、私達に対して恐怖を感じたという内容は全くありませんでした。
齋藤さんは、今までアポ無しで面談をされた方に快く応じられていたので、アポ無し面談に肯定的なのだと思っていました https://t.co/M6BwTtKxUD December 12, 2025

AI翻訳｜12月1日。平和の母が裁判にかけられています。私たちは今、法廷ビルの中にいます。妻の由美子、ジェンキン博士夫妻、KHK博士、@pastormarkburns、@pastorlocke、そして多くの支持者たちと一緒にここにいます。

TM、WJ、YYHもここにいます。裁判官と弁護士たちが開廷手続きを進めています。今、検察官が起訴状を読み上げています。彼らは大型スクリーンを使ったPPTを使用しています。ここにある法廷は小さいです。中には約40人しか収容できません。私たちはすでに支持者たちで2つの溢れ部屋を埋め尽くしていると思います。今日、皆の心に最もあるのは、裁判官が平和の母に保釈を許可するかどうかだと思います。

#ReleaseTheMotherOfPeace #GodsDreamOneFamily #FaithFreedomPeace December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して生産性の向上を行なった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

｢供述調書は、被疑者がしゃべったことを録音して逐語的に反訳したものではありません。『私は…』で始まる一人称独白体の文章ですが、捜査官がまとめて文章にしたものです。捜査官に都合よく作られる傾向があり、全くの『作文』のときすらあります。
　調書の『読み聞かせ』のとき、捜査官は抑揚をつけずに早口で読み上げますので、つい聞き流してしまいます。検察官はわざと日付や名前を間違えた上、被疑者に指摘して『増減変更』を行なわせ、被疑者がよく聞いていたかのように偽装することがあります。｣
【今村核著 冤罪弁護士 旬報社 2008 p.191】 December 12, 2025

ちらっと記事になっていたけど韓鶴子の弁護団一応前官弁護士いるけどなんか弱くてこれでは無罪にならない気がする。財閥系の裁判なら元最高裁判事、元憲法裁判事、元高等検察官などの高等前官弁護士を20人以上法廷に並べて判決をカネで買うのに #ss954 https://t.co/SaYPyY3zqy December 12, 2025

こいつは約200億円の詐欺容疑から逃れるために元最高裁判事、元憲法裁判事、元高等検察官、元金融監督院幹部、元警察幹部、現最高裁判事の子、現国会議員の子まで雇ってるのに韓鶴子の弁護団は明らかにコネが弱い #ss954 https://t.co/85b032TPZI December 12, 2025

全く悪質です！

私人逮捕の要件は下記に記した通りで、写されている様な案件は入っていません。

倭国の刑事訴訟法に基づき、私人逮捕（一般人による逮捕）は、主に現行犯逮捕として認められています。

以下にその要件を詳しく説明します。これらは刑事訴訟法212条、213条、217条に根拠があります。

1. 犯人が現行犯人（または準現行犯人）であること

私人逮捕は、基本的に現行犯に限定されます。現行犯人の定義は以下の通りです：
• 現行犯人: 現に罪を行い、または罪を行い終わった者（刑事訴訟法212条1項）。
• 準現行犯人: 罪を行い終わって間がないと明らかに認められる場合で、以下のいずれかに該当する者（刑事訴訟法212条2項）:
• 犯人として追呼されているとき。
• 贓物（盗品）または明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
• 身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
• 誰何されて逃走しようとするとき。
これらの条件を満たさない場合（例: 過去の犯罪や将来の犯罪の疑いのみ）、私人逮捕はできません。

2. 罰則の種類による追加条件
犯行が軽微な罪に該当する場合、追加の条件が必要です。具体的には:
• 軽微な罪の基準（刑事訴訟法217条）:
• 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、および経済関係罰則の整備に関する法律の罪: 30万円以下の罰金。
• その他の法律の罪: 2万円以下の罰金。
• 拘留または科料。

• 追加条件: 上記の軽微な罪の場合、犯人の住居または氏名が明らかでない場合、または犯人が逃亡するおそれがある場合に限って私人逮捕が可能です。

一方、重い罪（例: 死刑、無期懲役、3年以上の懲役・禁錮など）の現行犯であれば、無条件で私人逮捕が可能です。ただし、実際には現行犯の要件を満たす必要があります。

注意点
• 私人逮捕後、速やかに警察官や検察官に引き渡す必要があります（刑事訴訟法214条）。引き渡さない場合、違法となる可能性があります。

• 逮捕時の有形力行使は、逃走防止に必要な最小限に留めなければなりません。過度な力は傷害罪などに問われるリスクがあります。

• 私人逮捕はあくまで緊急措置です。誤認逮捕のリスクを考慮し、可能であれば警察に通報することをおすすめします。

これらの要件は法律に基づく一般的な解説です。実際の状況では、専門家（弁護士など）に相談してください。 December 12, 2025

ニューヨーク・タイムズ紙、ティム・ウォルツ州知事を痛烈批判
ソマリア人詐欺グループが「彼の監視下で」ミネソタ州から10億ドルをだまし取る
https://t.co/iqtrgdNK3S
ニューヨーク・タイムズ紙は、ミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏を、州の社会保障制度から10億ドル以上が流用されたと連邦検察が主張する大規模かつ広範囲にわたる詐欺スキャンダルで非難した。これは州全体が矯正局の運営に毎年支出する金額を上回る額だ。

この詐欺は、連邦当局によると過去5年間に根付いた一連の計画に関係しており、その多くはミネソタ州のソマリア系移民を中心としていた。
個人が会社を設立し、実際には提供されていないサービスについて州政府機関に請求していた。
検察によると、これまでに3つの別々の計画で59人が有罪判決を受けている。

連邦監査官によると、パンデミック中にアメリカ人が失業手当、事業融資、その他の援助を通じて数百億ドルを盗んだ盗難が横行していた状況の中でも、ミネソタ州の詐欺スキャンダルは際立っていた。-NYT

連邦検察官たちは、ベテラン連邦検事ジョセフ・H・トンプソン氏が起訴している事件の重大性を強調し、詐欺の規模が国民の信頼を脅かすと警告した。
「これらのプログラムが詐欺まみれのままでは、誰も支持しなくなるだろう」とトンプソン氏は述べた。
「ミネソタ州では、まさに現実に私たちの生活様式が失われつつあるのだ。」

給食プログラムと拡大する詐欺
体系的な問題が初めて公に示されたのは2022年、弁護士らがパンデミック時代の児童栄養プログラムに関連した詐欺を訴追し始めたときだった。

検察は、ミネアポリスの非営利団体「フィーディング・アワー・フューチャー」が数十の地元企業と提携し、存在しない数万食分の食事代を請求したとして告発した。
この資金は、住宅、自動車、海外不動産投資など、贅沢品の支出に使われたとされている。

捜査官は後に、この問題が食料支援プログラムだけにとどまらず、さらに2件の詐欺事件が発覚したと結論付けた。
ホームレスの危機にある人々へのサービスに対する水増し請求と、ミネアポリスのソマリア系コミュニティから集められた子供たちを対象とした自閉症療法の不正認定である。

自閉症プログラムの提供者の一人、アシャ・ファルハン・ハッサン氏は、1400万ドルの詐欺を幇助したとして告発されている。
彼女の弁護士ライアン・パシガ氏は、彼女は善意でこの分野に参入したが、最終的には請求書の偽造に関与し、有罪を認めるつもりだと述べた。
パシガ氏はさらに、一部の被告は州機関が詐欺を助長していると考えていると付け加えた。
「危険信号に対して誰も何もしていませんでした」と彼は言った。
「まるで誰かがクッキージャーからお金を盗んで、それを何度も満たしているようでした。」

政治的および文化的な断層線
これらの訴訟は、州当局が人種差別や政治的反発への懸念から介入を躊躇したのではないかとの議論を巻き起こしている。
ミネソタ州議会監査局の報告書によると、差別訴訟の脅威が規制決定に影響を与えており、その中には、少数民族が所有する企業からの主張に異議を唱えれば訴訟や世論の非難を招くとFeedingOurFutureが早期に警告していたことなどが含まれている。

ミネソタ州司法長官事務所の元詐欺捜査官、ケイセ・マガン氏は、こうした反発が民主党関係者の消極的な姿勢につながったと述べた。
「この問題に強引に取り組むと、中核的な投票層であるソマリア人コミュニティから政治的な反発を招く可能性があるという認識がある」とマガン氏は述べた。

訴追が進む中、容疑は法廷での不正行為にまで及んだ。
被告らは陪審員に12万ドルを贈与し、「なぜ、なぜ、なぜいつも有色人種や移民が他人のせいで起訴されるのか」と尋ねるメモを渡して買収しようとした。

トンプソン氏は、2020年のジョージ・フロイド氏の死を受けて高まった人種差別への敏感さが、監督と執行に影響を与えたと主張した。
「これが問題の大きな部分を占めていました」と彼は述べた。
「人種差別の疑惑は、評判やキャリアを台無しにする可能性があります。」

ウォルツ氏の反応
現在2期目、3期目を目指しているウォルツ下院議員（民主党）は、パンデミック対策において支援の迅速性とアクセス性を重視していることを認めた。
「これらのプログラムは、人々に資金を届けるために設立されたものです」とウォルツ氏は述べた。
「これらのプログラムは人々の生活を向上させるために設立されており、多くの場合、犯罪者は抜け穴を見つけます。」

そしてもちろん、ウォルツ知事は来年3期目を目指しており、次期知事選では不正行為が中心的なテーマとなっているため、彼は以下を含むより厳しい措置を導入した。

〇詐欺事件を追及する特別チーム

〇強化された機関間データ共有

〇不審な請求を検出するためのAIを含む新しい技術

地域社会への影響と人種間の緊張
この騒動は、ミネソタ州に住む約8万人のソマリア人コミュニティに大きな波紋を広げました。
多くの人が、このスキャンダルによって罪のない家族や起業家に疑惑がかけられたと感じています。
ミネアポリスを含む選挙区選出のイルハン・オマール下院議員は、ミネソタ州民に対し、不正行為を一般化しないよう強く求めました。
「私たちは、個人の無法行為をコミュニティ全体のせいにすることはありません」と彼女は述べました。

ただし、マカレスター大学のソマリア系アメリカ人教授アハメド・サマタール氏が主張するように、このスキャンダルは誠実な反省を要求している。

サマタール博士は、ソマリア内戦後に米国に来たソマリア難民は、機能不全で腐敗した政府から盗むことが蔓延する文化の中で育ったと述べた。

ミネソタ州は「非常に寛容で、非常にオープンで、弱者を監視する姿勢が強い」ため、詐欺が横行しやすいことが証明されたと彼は述べた。-NYT

ソマリアの社会福祉機関の中には監視の強化を批判する者もおり、ミネソタ州ソマリア・コミュニティセンターは、取り締まりの強化によって正当な組織が「犯罪者として扱われ、意図的に標的にされている」と感じていると主張している。 December 12, 2025

「可能な限り」は、不要な文言だと思う。不可能の理由を容疑者の国籍にされ「不可能です」と言われたらアウト。不起訴になったら、不起訴理由を公表しない検察官個人の不起訴にした時点の顔と名前と住所国籍履歴公表と引き換えくらいは最低限必要。名乗れぬ検察官など倭国で倭国人が生きるのに邪魔。 https://t.co/BmFl8uQMN1 December 12, 2025

裁判が少し長引いて終わってから検察官のおじ様とあーだこーだおしゃべりしてたら５時になり、娘が眼鏡を買いたいって言うからついでにスターサンジでお夕飯。ビリヤニLOVE😋 https://t.co/LlScb8sXab December 12, 2025

@N4er5BANKPkQFQe 2009年,最高裁は司法修習生要項から国籍条項を削除。外国人も司法試験合格後に修習生として採用。以前は合格後も,倭国国籍がないと司法修習生になれなかった。また合格しても,公務員の裁判官や検察官にはなれないが,実際には帰化後,多くが裁判官や検察官になっている。尚,当時は民主党(現 立憲)の政権. December 12, 2025

#読書　#読了　

爆破事件の容疑者に疑問をもつ主人公、田丸刑事。　
しかし彼は警察組織に刃向かったとされ捜査から干される。
組織の為でなく犯人逮捕の為に彼がとった行動とは。

作中の法廷シーンは秀逸。
弁護士と検察官のかけひきがとても面白い。

不器用な刑事は最後まで不器用で泣いた。 https://t.co/GuaNXbpSUS December 12, 2025

参政党へのロシアゲート騒動、米国や欧州での繰り返しデマと同型、証拠はなく実際には西側諸国の工作、ロシアの関与はほぼ確認なし

現在倭国で問題視される「参政党に対するロシアゲート騒動」が、過去の米国や欧州の事例と同じパターンの「繰り返しのデマ」であると説明しています。
まずアメリカでは2016年頃、民主党勢力がトランプ大統領を貶めるため「ロシアとの癒着・選挙介入説」を広めましたが、ダーラム特別検察官の調査でデマであることが証明されました。その後、このロシアゲート報告書は手続きが無視された不正なものだったことも判明し、関与した元CIA長官と元FBI長官が調査されています。現在アメリカではこの話はジョーク扱いです。
同様の工作はルーマニアの選挙でも行われました。無所属のジョルジェスク氏が勝利しましたが、「ロシア介入説」が叫ばれ選挙が中止され、出馬禁止の動きまでありました。しかしANAF（税務局）の調査でロシア関与はなく、国民自由党（親欧州派）が資金提供してライバルから票を引き離していたことが判明。欧州委員ティエリー・ブルトン氏はこの成功を誇示し、ドイツでも同様の工作を示唆しました。トランプ政権下のバンス副大統領はこれを激しく批判しました。さらにUSAIDの資金提供も確認され、ロシア製BOTは使われていません。ルーマニアの選挙が重要だったのは、ジョルジェスク氏がウクライナへの兵器提供停止を公約にしていたためです。
モルドバの選挙でも根拠のないロシア介入説が流布されましたが、与党がUSAIDから資金提供を受けていたことが発覚しました。
倭国におけるロシアゲートも、山本一郎氏のブログを根拠に話が膨らんでいるだけで、証拠はありません。西側諸国や中国の工作に比べるとロシアの影響は小さく、むしろそちらの対策が急務だと指摘しています。イーロン・マスクもX上でロシアの目立った工作は見られないと述べています。「現状、ロシアゲート騒動は恥ずかしい結果しか生んでいない」と結論付けています。 December 12, 2025

弁護士は医師の正当性を示すため性転換手術を受けた当事者を証言台に呼ぶ。サチは女性として働き男性の恋人もいた。その幸せを崩してまで裁判に関わるのは正しいのか、サチも弁護士も苦悩する。そこでサチの友人であるドラァグクイーンが証言台に立つが、検察官からは心無い言葉が飛ぶ。つ、つらい… December 12, 2025