Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

「倭国の右翼勢力、軍国主義の再燃許さない」中国・王毅外相、タジキスタンで言及 https://t.co/15IkUsVkAX @Sankei_newsより
チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略して人権を蹂躙し、中華人民共和国が歴史上支配したこともない台湾(中華民国)を、武力で併合しようとする共産党独裁政権が何を言う November 11, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

国内には最低でも100万人のChinaがおり、短期滞在も合わせれば300万人近いだろう。自衛隊と警察まで合わせてもせいぜい50万人。とても国民を守れない。
だから、Chinaを入れてはだめなのです。ウイグル、チベットの滅亡経緯を学ばせないのは、それがバレちゃうから。 November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

チャイナの環球時報が「倭国軍が琉球併合を強行」「王宮に侵入し国王追放」と書いたのを共同通信が倭国に広めています。もちろん、そんなことはありません。
以下、デュークさんのポストより引用します。https://t.co/bd278qjFvW
琉球国王の末裔で、第２尚氏第23代当主の尚衛氏は5月24日「琉球処分」と呼ばれる1879年の沖縄県設置について「（琉球の）滅亡ではなく、倭国という国家への統合を選択した。尚家を守ることより、琉球の民の幸福を願った第19代尚泰王の正しい決断だった」と強調した。 中国は、沖縄を倭国から切り離し、支配下に入れようとしているが、琉球王家の現当主は真に御立派。中国の分断工作は失敗に終わり、寧ろ中国本土は四分五裂になるだろう。(ここまで)

また、チャイナはウイグル人の警察官などに「倭国は危険」と言わせています。
危険なのはチャイナにいる倭国人です。
警戒すべきは、例えば沖縄にいるチャイニーズを救出すると言う名目で人民解放軍が沖縄に侵攻して、沖縄を占領してしまうことです。

上海の倭国人学校に行って倭国人を◯すというSNSが投稿されています。
チャイナの高官や反日教育に洗脳されたチャイニーズの方は、「日中関係が上手く行かないのは倭国人が悪いから。だから、倭国人を◯してしまえ」というロジックで考えているのでしょうか？

倭国企業の皆さんはチャイナに進出するのはやめたほうがいいですよ。それに向こうに行っている倭国企業はビジネスをやめて帰りましょう。それが身のためですよ。賄賂が横行し、契約しても支払いや期限などを守らない国ですからね。日経新聞が14億人の市場がある国と吹聴して多くの犠牲者を作った責任は重すぎます。#山口敬之チャンネル November 11, 2025

沢山のフォローありがとうございます
沢山の応援、価値観共有ありがとうございます
これからもよろしくお願いします

Xの新機能:
アカウント所在地の特定
アカウントツイート主な趣旨内容

世界モンゴル人連盟は、内モンゴルの人権侵害や中国共産党の抑圧を倭国向けに発信する団体で、台湾・倭国支援のニュース翻訳や少数民族連帯の共同声明を頻繁に投稿する。ウイグルやチベット問題も取り上げ、反中姿勢を明確にしつつ、国際的な注目を集めるための情報共有に注力している。フォロワー2万人超の活動家アカウントとして、日常的な文化交流の話題も交えつつ、地政学的緊張を指摘する独自の視点を提供する。 November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing ウイグル新疆チベット弾圧をどう説明するの？🤣
臓器売買やら人身売買やら現代のナチスより冷酷なことしてるんやで。もう世界に大バレ、頭大丈夫？😇 November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing ウイグル人のフリをしてウイグルプロパガンダしてるこのに関しては？
あなた達外交部でもVPN使わないとXに投稿できないのにこの人たちは中国の専用回線使っていてすごいね〜 https://t.co/oxoEM7fzr9 November 11, 2025

左翼、リベラル系のアカウントが「中国を軍事的に恫喝し日中関係を悪化させたのに何故高市を支持する人が多いんだ！」みたいに書いてるのをよく見かけるけど、これには若干違和感が⋯そもそも中国を独裁だ、ウイグル虐殺許すまじ、と非難してきたのはリベラルも同じ、現状の下地を作ってきただろうと。 November 11, 2025

天安門事件も反省せず、チベットやウイグルの問題なども明らかにせずによく言うぜという感じ。
倭国に軍国主義が復活する余地など無い。中国や北朝鮮次第

中国・王毅外相 倭国を名指しで批判　「軍国主義の復活を決して許さない」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） https://t.co/qn4ubALRrF November 11, 2025

@sawayama0410 このデモ参加してる馬鹿達見てるか？

ウイグルやその他の中国に侵略された国々
のその後は残酷だぞ https://t.co/Bw9zkiJVmT https://t.co/5RHozbhDJX November 11, 2025

左派の人達は台湾という国の滅亡がアジアの平和に貢献すると思っているらしい。
民主的な国を武力で併合する事を左派が望むとは。
チベットやウイグルなど、国家を失った民の悲惨な歴史を積み重ねる事に寄与してるだけ。
共産主義の繁栄を夢見てるようですが、中国は左派の理想とする国家なんですか？ November 11, 2025

《中国 #反邪教協会 と 倭国 #全国弁連 と韓国 #キリスト教異端相談所協会 の宗教包囲網について》

中国では #共産党政府 に不都合な宗教への #人権弾圧 が続いています。ウイグルやチベットの問題は倭国でも知られるところです。

特に「中国反邪教協会」は、法輪功などを“邪教”と認定して、信者を拘束・拷問が国際人権団体から繰り返し指摘されてきた団体。中国では、法輪功信者の臓器摘出（#内臓売買 を含む）の深刻な報告が問題視されています。

「カルト撲滅」という名目を掲げて、#宗教的少数派 を排除・弾圧する──それが彼らの手法です。

その反邪教協会との会合に、家庭連合批判書を出版した倭国の宗教学者N氏が参加し、密接に交流しました。

さらに2025年1月、倭国組織と韓国組織の間で「異端・カルト対策」に関する協約が締結されています。

#全国弁連 の #山口広 弁護士と握手している韓国側代表、ジン・ヨンシク牧師は、新天地の信者を #拉致監禁 し、#実刑判決 を受けた人物です。

韓国で行われた拉致監禁と、倭国の拉致監禁の手法は驚くほど類似しています。倭国のディプログラミング・ネットワークが、中国共産党下の組織とも繋がりがあり、韓国にまで影響を及ぼしていることは看過できないことでしょう。

👇〔参照：bitter winter〕 宗教を敵視する思想は恐ろしいです。https://t.co/yUpSb73HHq

👇恐ろしいほど倭国と酷似――韓国で起きた500人の拉致監禁・強制改宗〔再現ドラマ〕
https://t.co/P3794JFn9n November 11, 2025

https://t.co/mJxHsZdww1 台湾と中国の大きな違いで、倭国の方は意外と知らない人も多いと思うんだけど、台湾って少数民族（原住民）の文化を本当に大事にして、ちゃんと守ろうとしてるんだよね。中国みたいにウイグル人やモンゴル人を無理やり漢民族に同化させたりは絶対しないんです。 November 11, 2025

Xの「このアカウントについて」から所在地が見えるようになって以来、「中国発」と表示されたアカウントが次々と話題になっています。

その画面だけを根拠に「中国政府の工作アカウントが暴かれた」と断定する投稿もありますが、そこまで言い切ってしまうのは慎重さを欠いていると思います。

まず押さえておきたいのは、中国を含む多くの国が、SNSを通じて対外宣伝や情報工作を行っていること自体は、各国政府や研究機関、プラットフォームの公表資料などで広く確認されているという点です。ウイグルや香港、台湾を巡って、政府寄りのメッセージを世界に拡散するキャンペーンが指摘されてきたことも事実であり、これは「陰謀論」というより、現代の情報環境の現実と言うべきでしょう。

一方で、今回の所在地表示機能が示しているのは、あくまで「X側がどの国を拠点と推定しているか」にすぎません。サインアップ時のIPアドレス、アカウントの国設定、どの国のアプリストアからアプリを取得したか、接続履歴など、複数の要素を組み合わせて推定していると説明されていますが、「政府回線かどうか」や「国家任務として投稿しているかどうか」までは分かりません。

実際には、VPNを利用している人、海外在住の中国人や中国企業関係者、中国向けの設定で業務に使っている人など、多様なケースがあり得ます。「中国発」と表示されたという一点だけで、そのアカウントの背後に国家がいると決めつけるのは、証拠として弱いと言わざるを得ません。

思い出したいのは、X（旧Twitter）が過去に政府系の情報操作アカウントを公表した際の手法です。そのときは、投稿内容の傾向、他アカウントとの連結構造、登録情報、利用されているインフラなど、多数のデータを総合的に分析したうえで、「特定の国家と強く結びつく」と判断したネットワークをまとめて公表していました。

それと比べると、今回の「所在地ラベル」だけを材料に「これは政府系の認知戦アカウントだ」とほぼ確定扱いするのは、かなり早計です。所在地表示は、怪しげなアカウントを見分けるための一つの手掛かりにはなり得ますが、それだけを決定打として用いると、本来無関係な一般ユーザーまで「工作員」呼ばわりしてしまう危険があります。

では、私たちはどういう視点で投稿を眺めればよいのでしょうか。個人的には、次のようなポイントを複数組み合わせて見ることが重要だと考えています。

・特定の政府や勢力だけを一方的に持ち上げたり、反対意見を執拗に攻撃していないか
・同じ文面や画像が、異なるアカウントから短時間に繰り返し流れてこないか
・アカウント作成日やフォロワー数、過去の投稿履歴が、自然な成長や利用パターンから大きく外れていないか
・第三者の報道や信頼できるファクトチェックの内容と、主張がどの程度整合しているか

中国であれ他国であれ、情報戦や認知戦が現に行われていることは否定できません。だからこそ、「所在地」という一行ラベルだけを見て「やはりあいつらは全部工作だ」と結論づけてしまうのではなく、いくつもの手掛かりを組み合わせて慎重に判断する姿勢が求められるのだと思います。

安全保障や情報工作への備えが必要なのは確かですが、その出発点は「自分自身が、心地よい物語や怒りをかき立てるストーリーだけで判断しないこと」です。新しい機能やバズっている投稿を目にしたときこそ、一度立ち止まり、「本当にここまで言い切れるだけの根拠があるのか」を一緒に考えていきませんか。

参考情報:
https://t.co/25vQ8jx3i9
https://t.co/c8leJgV00C
https://t.co/yJXIjBjvjG November 11, 2025

@HashimotoKotoe このどう考えても陰謀論にしか感じない話が現実に起きた話だということを倭国人は知らないといけない。なぜって自分の家族や大切な人、そして自分自身の身に起きることだから。
自分だけは大丈夫だと思ってたのはウイグルやチベットの人たちも同じかもね。

みんな政治に関心を持って投票に行こう November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

@YahooNewsTopics どっちにしろ狙うんだよ。
だってチベットもウイグルも侵略されているんだよ。最低の国なんだから。 November 11, 2025