核兵器 トレンド
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2025.12.07 10:00
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■日中戦争
軍事予算 中国34兆円 倭国8兆円
兵力：中国200万人超、自衛隊24万人
艦艇数：中国370隻 自衛隊80隻
戦闘機：中国:2,070機 自衛隊:324機
核兵器：中国600発 倭国ゼロ
戦車： 中国9000両 倭国300両
食料自給率：中国80% 倭国38%
核シェルター：中国では核シェルターに住む人が大勢いるほど普及。毛沢東が大量建設 倭国核シェルターほぼゼロ
名目GDP５倍 実質GDP7倍 人口10倍 ドローン兵器先進国ロボット兵器先進国
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倭国が戦争する予定の国です。 December 12, 2025
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今日は「原爆ドームが世界遺産になった日」です
爆心地から160m
ほぼ真上から爆風を受け
壁の一部が崩壊を免れた原爆ドームは
1996年の今日
世界遺産登録が決定
今も被爆当時の姿のまま
立ち続けることで
核兵器の廃絶と
恒久平和の大切さを
訴え続けている
今日も
平和な世界の実現を
心から願おう https://t.co/eewSXUJVW7 December 12, 2025
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毎週土曜21:00はNoBorder。
今回のタイトルは「最悪なシナリオ⋯被爆国倭国が核兵器を持てない理由」です。
周辺諸国が核兵器を保有し軍事力を増強する中で、倭国だけが核を持たない現状は果たして安全といえるのか。
長らくタブー視されてきた、倭国の核保有をめぐる議論の核心に迫りました。
論客には、おなじみの奥野さん、桜井弁護士、藤井教授に加え、河合ゆうすけさん、ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリーさん、政治学者の白井聡さんをお迎えし、立場の異なる正義が激しくぶつかり合いました。
ゲストMCは元航空幕僚長の田母神俊雄さん。防衛の最前線を知る立場から倭国の安全保障の現実を語っていただき、より深い議論が実現しました。
唯一の被爆国として非核三原則を貫くべきか、それとも自国を守る抑止力として核を持つべきなのか。
そこから浮かび上がる論点は安全保障の枠を超え、倭国がどういう国であるべきかという国家観に及びます。
あなたが倭国のリーダーだったら、どちらを選びますか？ぜひ最後までご覧いただき、あなた自身の考えを聞かせてください。
視聴リンクはリプ欄からどうぞ。 December 12, 2025
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【政治学者 白井聡の覚悟】
白井「それでも核兵器を倭国は持たない」
「究極、核を使われても、倭国は使わない」
藤井「その覚悟をした瞬間、核を打たれる...」
筋肉弁護士
「広島・長崎以降撃たれてないから大丈夫」
動画の続きはリプ欄の再生リストから！
#NoBorder #溝口勇児 #切り抜き #筋肉弁護士
@mizoguchi_yuji @kinnikuben @SF_SatoshiFujii
@shirai_satoshi December 12, 2025
反出生主義者は不幸な人が多いのは事実だけど、それは主張の正当性を損なうものではない。原爆の被害者が核兵器の製造に反対する、薬害被害者がその薬の使用に反対する、個人的な経験や感情から出発しても論理が正しければ正当な結論となる December 12, 2025
核兵器の先制使用反対の請願書に妻が署名したことから、今まで閉ざしていた心のうちを話しあう二人。意見が違ってもお互いを尊重しあえるって素晴らしい。ぜひ本多劇場で観てください😊#加藤健一 #増子倭文江 #請願 https://t.co/b3xP9eVm4V December 12, 2025
そんな単純なことでもねぇよ。
核兵器を持ってても、攻撃はされたよ。
核が抑止だと幻想を抱いている人こそ、実際に戦争になったら痛い目を見る。
多角的な準備をしてなかった事が問題。
他国に侵攻した方が悪いという戦争の基本は忘れずに発信してくれ。
子供達に悪影響だから。 https://t.co/79OiTn4zF9 December 12, 2025
トランプの言葉は覇権国家米国の強者の論理です。人にはそう言いながらいざやろうとすると潰すのです。倭国の国防強化は米国の武器を売りつける為と中国との対峙に倭国を使う為です。我々にはトマホークは必要ありません。三菱がよほど高性能なミサイルを作れるからです。
トランプは核保有を安倍首相に何度も言ったそうですが、安倍首相は断固断ったとされていますが、
これを正面から受け止めるのは危険です。トランプが許しても国防総省や 米軍、政府官僚の多く、そしてウォール街が許さないでしょう。
そして 安倍総理は中川昭一のことを知っています。核保有を言い出した 倭国の政治家がことごとく 政治生命を断たれてきたことを見ています。罠である可能性も考えていたと思います。
安倍総理はアメリカのことも トランプのことも信じていませんでした。トランプも安倍総理はなかなかアメリカの農産品を買うことを承認しない、扱いづらい政治家だと捉えています。だからアルミニウムの関税を上げる、TPPから離脱するなどしました。逆に安倍総理はアメリカ抜きで TPPイレブンを実現しました。
核物質についてもアメリカは核開発がされないように、法的な制限をすでに持っています。これを実現するために日テレやCIAのエージェントであった正力を使って倭国に原子力発電所を売り込んだことも事実です。
日米原子力協定（1988年発効の枠組み）は、一定の重大事由（協定の重要条項違反やIAEA保障措置協定の終了・重大違反など）が起きた場合、相手国が協力停止・協定終了・そして「本協定に基づき移転された核物質・資機材、またはそれらの使用により生産された特殊核分裂性物質」の返還を要求できると定めています。
また核爆発装置の使用・核実験に関する場合も、同様の権利が発動し得る設計です（同条の構造）。
日英についても、1998年に発効した協定が2021年の改正議定書で現行の保障措置体制に合わせて条文整理され、相手国が協力停止・協定終了・“require return（返還要求）”を行える旨が明確化されています。
つまり倭国が核開発を行うには、少なくとも 英米の完全な了解が必要になるわけです。法的にも条約改正が必要になります。口約束ではいつ裏切られるか分かりません。
核持ち込みや、核シェアリングを言う人もいますが、アメリカが核のボタンを倭国に渡すわけがありません。
倭国の総理大臣に自衛隊の指揮権があるとされますが、統合指揮所C2が出来上がりつつあり、倭国単独での防衛行動自体が、不可能なように、どんどんと追い込まれているのです。
つまり アメリカがボタンを持つ 核兵器なり、敵国攻撃兵器が倭国に配備されるということは、倭国の防衛力を上げる反面、アメリカが騙し討ちをして倭国を戦争に巻き込む、戦争を始めた当事者に仕立て上げることも容易に可能なのです。
これらの事実を踏まえずに、核兵器と原子力潜水艦を持てば良いという意見だけを述べる、例えば 高橋洋一 などは、金をもらって扇動しているとも言えるのではないかと思っています。
韓国はほとんどアメリカの属国です。倭国と韓国を天秤にかけて、韓国は持つって言ったぞ 倭国はどうする、と言って アメリカ製武器を買わせて、そのボタンだけは自分が持ち、倭国と韓国の防衛のためだと言いながら、先兵になる駒を育てているとも言えるのではないかと思います。
長々と失礼しました。 December 12, 2025
藤井さんに、全く同意。
#核保有平和国
「倭国は絶対に核による先制攻撃はしない。
しかし、撃ってきたら必ず撃ち返す。手を出すな」
という抑止力。
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最悪なシナリオ⋯被爆国倭国が核兵器を持てない理由【NoBorder#24】 https://t.co/7WJZnVma1G @YouTubeより December 12, 2025
いや、次やったら「死」なので。
倭国とだけ揉めたんならまたやるでしょうけど、あの時は米国とイスラエルが激おこでしたので。
「核兵器の製造に必要になる薬剤を国外に流出させてた」って書けばどんだけヤバい事してたか理解出来ると思います。
で、この件が起きて以降、北朝鮮の核実験止まってるんですよ、 December 12, 2025
もし開戦すれば即座にソウルは核兵器で吹き飛ばされるだろうに、どうせ使えないだろうと脅威とは見ていないのか。呑気だなぁ・・・ https://t.co/HK5gAZQdDY December 12, 2025
ロシアのM.V.ザハロワ報道官お話をどうぞ😊
倭国政府からは、何かしら新しいことが毎日のように聞こえてくる。ただし『新しい』というのは、倭国のアプローチの変化という観点ではなく、そのレトリックの熱さという観点で新しいのである。倭国政府が再軍備化政策を進めている状況にあっては、倭国の非核義務の見直しを政府が問題として取り上げること自体、アジア太平洋地域における緊張の高まりを煽ることにつながる。
👉万一こうした方向性を持つ実際的な措置が取られた場合には、戦略的安全保障確保の分野において取り返しのつかない影響が世界規模で生じることは、疑いの余地がない。私は中国側の発言やコメントにも目を通した。この点において、我々の立場は近い。
❗️倭国は戦後、核不拡散体制を積極的に支持し、国際社会に対しても完全なる核軍備撤廃を訴え続けてきた。そうした国家のトップからこの問題についてこのような挑発的な発言が聞かれるとは、とりわけ奇妙なことである。倭国の政治指導部が交代したことは理解している。しかし私として尋ねてみたいのは、現政権は倭国が数十年にわたりこれまで行ってきた活動を完全に否定するのかと、ということだ。
👉『非核三原則』の見直しの可能性を語ることは、こうした方針に真っ向から背くものであり、核兵器不拡散条約のプラットフォームでの倭国の立場を損なうことは明白である。
🗾この一件で広島と長崎の住民がどれほど不安を感じているかは明らかだ。この倭国の二都市の人々には、敬意を払わなければならない。原子爆弾はただ空から降ってきたのではなく人間によって投下されたことを、そして原爆を搭載した航空機は米国の領土から飛来したことを、彼らは覚えている。また、人類史における恐ろしい悲劇の結果と、それが決して繰り返してはならないものであることも、彼らは心に留めている。広島、長崎の人々は、毎年米国が投下した原爆の犠牲者を追悼している。これはもう遠い過去の出来事だと言われ、あたかもその責任はロシアにあるかのような流れになっているようにも見受けられる。しかし事実はどうであったのか、彼らはしっかりと覚えている。
⁉️ちなみに、皆さんもご存知のように、こうした記念式典には倭国の首相が招待されるのが伝統である。広島@HiroshimaCityPR、長崎@nagasakishikohoの市当局にもう一つ尋ねたいことがある。今回の現指導部の発言をふまえて、それでも政権トップを招待するのか、それとももう招待はしないのか。この点を確認したい。
ここで思い出してほしいのは、今回倭国当局が用いたのと同様のレトリックにより、こうした式典では過去何年か立て続けに、何の関係もないロシアへの非難色が色濃く打ち出されていたという点である。わが国は、広島と長崎の悲劇を世界に広めるために、可能な限り力を尽くしている。
わが国では誰もが広島と長崎について知っている。また放射線の病に苦しんだ女の子のこと、そして何とかして彼女に希望を与えるために折り鶴を折ることを勧められたことも、ソ連の子どもなら皆知っている。ロシアでは、今なおこの話を知る者は多い。これはたしかに悲劇であった。わが国の人々は、他人事として知らぬ顔をすることができなかったのだ。この出来事を特集する数々のドキュメンタリー映画が製作された。この悲劇は（繰り返すが、我々自身の悲劇ではない。我々が共感した悲劇である）文学にも反映された。
そして近年、広島と長崎の追悼式典では、フェイクを根拠に野蛮なやり方で我々を『締め付け』、非難し、他人の罪を何とかして『なすりつけ』ようとする試みがなされてきた。（我々の記憶では）彼らにとってわずか1年前には受容できなかったことを自国首脳が宣言した今、彼らはいったいどんな反応をするのだろうか。
☝️ロシアとしては倭国の指導部に対して、まだその機会があるうちに考えを改めて、倭国国憲法が定める立場に立ち返ることを求める。
https://t.co/QXqTlVWT8C December 12, 2025
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