>嫌韓論が20年代に入った途端に急激に縮小していった理由
この認識自体が間違ってます
「韓国は2019年に完璧に見捨てられた」んですよ
相手するのすらバカバカしい存在に成り下がっただけ

おふざけ抜きで時系列を書きます
真面目に知りたいという欲求とお時間あるならご参照ください

-以下時系列-
1️⃣2014-15年の間、軍艦島世界遺産登録を韓国が妨害。安倍総理と岸田外相めっちゃ怒る
2️⃣2015年外務省HPの韓国表記から「（倭国と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除
3️⃣2017年キチガイ反日超弩級ウルトラ左翼大統領：文在寅が就任し、挑発的な反日反米軍事行動を開始
4️⃣2018年「レーダー照射事件」
＊この出来事で極限まで日韓関係は冷え込みました
もはやネトウヨとは無関係に韓国との通常国交不可能と判断した安倍総理は韓国を敵性国家と判断
5️⃣2019年倭国が韓国を「ホワイトリスト国」から除外
（＊潜在的に核兵器テロを目論む危険国家認定と同値）

…以降、韓国は「レッドチーム」（要するにロシアと北朝鮮や中国の一味）として扱われることになります
コレが解除されるには2024年までかかりました

　自分は嫌韓を超えた諦韓ですが、2019年のホワイトリスト国除外から、韓国の出来事を追わなくなりました
表の仕事でコロナパニックの方が優先だったのもありますけど
他のの嫌韓論客もだいたいこのパターンだと思います December 12, 2025

町山さんは倭国語表現に詳しくないので仕方ないのですが、それ、核兵器を賛美してるようにしか読めませんよ。

核兵器がないことは我が国の誇りじゃないの？
え、腐すような部分なの？ https://t.co/IRodlcyVpW December 12, 2025

高市内閣の高支持率と裏腹に、世論と真逆なかじ取りをしている
▼倭国が攻撃されてもいない戦争に関与する「台湾有事」発言
▼軍事費2倍化を、さらなる拡大の検討。それが軍事増税として、重くのしかかろうとしている
▼核兵器持ち込みを容認

詳しくは平和新聞をお読みください
＃平和新聞を読もう https://t.co/s418iQfEgM December 12, 2025

@shuka21_ 明日は本当に楽しみにしています。
書き込みの通りに｢核兵器｣持ち込みます。 December 12, 2025

🇨🇳倭国に核兵器を撃ち込もう！
中国って最低よねぇ〜 https://t.co/mGpj1aJRSi December 12, 2025

@TomoMachi 一つ経験がある。今から40年前、核兵器廃絶の署名を集めていたら、もう戦争は起きない。もう豊かだ。

何もする必要がない。本も読まなくてよいと言われた。

町山さんの言う様に、本を読み語り合うという事を全否定する世代が生まれていたと思う。

70年代に共産党が集団攻撃された事と関係がある。 December 12, 2025

ロシアのM.V.ザハロワ報道官お話をどうぞ😊

倭国政府からは、何かしら新しいことが毎日のように聞こえてくる。ただし『新しい』というのは、倭国のアプローチの変化という観点ではなく、そのレトリックの熱さという観点で新しいのである。倭国政府が再軍備化政策を進めている状況にあっては、倭国の非核義務の見直しを政府が問題として取り上げること自体、アジア太平洋地域における緊張の高まりを煽ることにつながる。

👉万一こうした方向性を持つ実際的な措置が取られた場合には、戦略的安全保障確保の分野において取り返しのつかない影響が世界規模で生じることは、疑いの余地がない。私は中国側の発言やコメントにも目を通した。この点において、我々の立場は近い。

❗️倭国は戦後、核不拡散体制を積極的に支持し、国際社会に対しても完全なる核軍備撤廃を訴え続けてきた。そうした国家のトップからこの問題についてこのような挑発的な発言が聞かれるとは、とりわけ奇妙なことである。倭国の政治指導部が交代したことは理解している。しかし私として尋ねてみたいのは、現政権は倭国が数十年にわたりこれまで行ってきた活動を完全に否定するのかと、ということだ。

👉『非核三原則』の見直しの可能性を語ることは、こうした方針に真っ向から背くものであり、核兵器不拡散条約のプラットフォームでの倭国の立場を損なうことは明白である。

🗾この一件で広島と長崎の住民がどれほど不安を感じているかは明らかだ。この倭国の二都市の人々には、敬意を払わなければならない。原子爆弾はただ空から降ってきたのではなく人間によって投下されたことを、そして原爆を搭載した航空機は米国の領土から飛来したことを、彼らは覚えている。また、人類史における恐ろしい悲劇の結果と、それが決して繰り返してはならないものであることも、彼らは心に留めている。広島、長崎の人々は、毎年米国が投下した原爆の犠牲者を追悼している。これはもう遠い過去の出来事だと言われ、あたかもその責任はロシアにあるかのような流れになっているようにも見受けられる。しかし事実はどうであったのか、彼らはしっかりと覚えている。

⁉️ちなみに、皆さんもご存知のように、こうした記念式典には倭国の首相が招待されるのが伝統である。広島@HiroshimaCityPR、長崎@nagasakishikohoの市当局にもう一つ尋ねたいことがある。今回の現指導部の発言をふまえて、それでも政権トップを招待するのか、それとももう招待はしないのか。この点を確認したい。

ここで思い出してほしいのは、今回倭国当局が用いたのと同様のレトリックにより、こうした式典では過去何年か立て続けに、何の関係もないロシアへの非難色が色濃く打ち出されていたという点である。わが国は、広島と長崎の悲劇を世界に広めるために、可能な限り力を尽くしている。

わが国では誰もが広島と長崎について知っている。また放射線の病に苦しんだ女の子のこと、そして何とかして彼女に希望を与えるために折り鶴を折ることを勧められたことも、ソ連の子どもなら皆知っている。ロシアでは、今なおこの話を知る者は多い。これはたしかに悲劇であった。わが国の人々は、他人事として知らぬ顔をすることができなかったのだ。この出来事を特集する数々のドキュメンタリー映画が製作された。この悲劇は（繰り返すが、我々自身の悲劇ではない。我々が共感した悲劇である）文学にも反映された。

そして近年、広島と長崎の追悼式典では、フェイクを根拠に野蛮なやり方で我々を『締め付け』、非難し、他人の罪を何とかして『なすりつけ』ようとする試みがなされてきた。（我々の記憶では）彼らにとってわずか1年前には受容できなかったことを自国首脳が宣言した今、彼らはいったいどんな反応をするのだろうか。

☝️ロシアとしては倭国の指導部に対して、まだその機会があるうちに考えを改めて、倭国国憲法が定める立場に立ち返ることを求める。

https://t.co/QXqTlVWT8C December 12, 2025

@tweetsoku1 ほらほら、核兵器を倭国に
向けている国々が
9条二項を要求してきました。
平和を愛する国にうんたら～
の前文は覇権を愛する国にうんたら～
に変わって
核兵器を持ちながら
しかも投げようとしてる国々が
9条二項を守れ～
核兵器投げるから
戦争を支援するのを
やめろ～
原爆投下する国から恫喝です。 December 12, 2025

今こそ核兵器禁止条約に参加して欲しい。倭国が参加すれば、核兵器廃絶に向けて大きな力になります。
核兵器なくしますか？それとも核の傘のしたで核戦争を準備しますか？
#平和新聞
#平和新聞を読もう https://t.co/THhlq5g32a December 12, 2025

冷戦時代の知識人は「ソ連の核兵器による米国への攻撃」とか「世界最終戦争によるハルマゲドン」を信じていたが、そんなのは軍需産業と金融業者が作った政治プロパガンダで、投資家や兵器会社が儲けるための演出でした。もし、アメリカによる圧倒的な世界平和が訪れれば、最新鋭の戦闘機や空母なんかは要らなくなる。しかし、東西の軍事緊張が高まれば、ソ連軍を凌駕するための高級兵器が必要になるから、高性能を誇る戦闘機やステルス性の戦略爆撃機、SLBMを搭載した原潜、通信衛星と連動した戦車などの研究開発が加速する。たとえ、高額な兵器となっても、購入者は政府だから、どんな商品でもドンドン買ってくれるし、子飼いの政治家が議会で国防を叫ぶから、1億ドルでも100億ドルでも際限なし。膨大な予算案がスラスラ通る。ロッキードやボーイング、マクドーネル・ダグラス、レイセオンなどの兵器会社がどれほど儲けたことか。石油や食料、備品を供給する民間企業や海外の基地を建設するベクテル社や萬屋のハリバートンなども巨額の利益を上げたはずです December 12, 2025

町山智浩さん凄すぎる。中国様は核兵器持ってるんだぞ！倭国は持ってないんだぞ！とキャホキャホして核兵器大好きやん。 https://t.co/oraHUAYGf1 https://t.co/Cza9tYa4Wh December 12, 2025

防衛三文書改定を必要とする直近の倭国を取り巻く環境の変化についての回答。(中谷前防衛大臣が、「現行の三文書は妥当」と発言していたことに関連しての質問)

小泉防衛大臣記者会見　抜粋　12/5防衛省

記者：
今年の５月以降、三文書改定が必要になるような安全保障上の事象があったのかどうか、教えてください。

大臣：
今年の５月以降の動向ということで、まず申し上げますと、５月には、中国海警船から発艦したヘリコプターによる尖閣諸島周辺での領空侵犯が発生し、６月には、中国空母の硫黄島より東側の海域での活動や、空母２隻の太平洋側での活動を初めて確認、そして、公表いたしました。

また先月、１１月には、３隻目の中国空母「福建」が就役し、中国は、遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させています。

このほか、中露の共同演習や共同航行、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や、ロシア軍の我が国周辺における活動なども継続しており、これらも安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じていることを示すものであります。

なお、今申し上げたのは５月以降ということでお尋ねがありましたのでお答えさせていただきましたが、昨日も同じような趣旨で、参議院の外交防衛委員会で、この３年間、２０２２年から何を加速度的な変化と捉えているかと、こういったお尋ねがあったところであります。

そこで申し上げたことは、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増していること。

特に、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。

ロシアは、ウクライナ侵略を３年以上継続しており、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しております。

そして第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中露や露朝の連携強化などが見られます。

中国は、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させています。

中国の国防費の伸びは２０２２年以降で見ても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回っております。また、中国は、尖閣諸島周辺における領海侵入を含め、東シナ海、南シナ海で一方的な現状変更の試みを継続しています。

さらに、本年の６月など、先ほど申し上げたとおりでありますし、中露の連携においては、現行三文書の策定前にも見られましたが、その後、３年を経て、両国の戦略連携は着実に深まっています。

また、露朝軍事協力の進展は、現行三文書の策定後に格段の進化を見せました。

そして第三に、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や、長期戦への備えを急いでおります。

新しい戦い方に関して、ロシアによるウクライナ侵略で見られている事象を申し上げれば、多様かつ安価な無人装備の大量投入や、これに伝統的な砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されているほか、双方が電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使した戦いとなっており、ＡＩの戦場における役割の拡大は目覚ましいものが見られます。

さらに、こうした要素を組み合わせたハイブリッド戦は、より巧妙なものになっています。加えて戦場では、従来と比べ、極めて短いサイクルで装備品や戦術が更新され、迅速かつ柔軟な技術革新が重要になっています。さらに、ウクライナ侵略が３年以上にわたって続いていることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち、十分な継戦能力の確保が、ますます重要となっていますので、ちょっと長くなりましたが、このような安全保障環境の変化が５月以降に限らず、様々な分野で加速度的に生じている中で、現行の国家安保戦略に定める対ＧＤＰ比２％水準の前倒しや、三文書の来年中の改定に向けた検討を開始することになったことについて、御理解を得られるように今後も丁寧に説明を続けていきたいと思います。

以上 December 12, 2025