核兵器と同じく、「良い講演中止」と「悪い講演中止」があるらしく… https://t.co/KgMzsLTh8v November 11, 2025

すぐに「徴兵制を！」とかいう馬鹿がいる。
そうじゃない。徴兵制など敷かず、戦争にしないために、核兵器を持ち、原潜を持つのです。
核兵器がある国は、まずターゲットから外されます。
ウクライナの惨状は、ブダペスト覚書で騙されて、核を放棄した時点で、残念ながら運命づけられていたのです。 https://t.co/FTf7qoFaVn November 11, 2025

戦争が起きれば、無数の人が苦しみの中で命を落とし、安全も生活も、そして権力を抑制する制度さえも崩壊する。それでも、状況によっては戦争を選ばざるを得ない局面があるかもしれない。だからこそ、戦争の是非を判断する際には、「本当に必要なのか」「勝算はあるのか」「どれほどの犠牲が生じるのか」といった、きわめて本質的な要素を真剣に検討するのが当然である。
しかし番組では、多くの若者は「前向き」「積極性」「頑張っている姿が見える」といった印象によって、首相──たとえば高市早苗氏──の支持を決めているとされる。財産を失う程度ならまだしも、中国との戦争のように国家の存亡と無数の命がかかる問題を印象で判断するのは、とてつもなく愚かである。中国との戦争に勝つことは現実的に考えがたいし、核兵器が使われなくても倭国中の原発が攻撃されれば、この国は人の住めない汚染地帯になる。これほど重大な問題を、「わかりやすさ」や「前向きさ」「積極性」「がんばっているのが見える」などで判断する人々を、他にどう呼べば良いのだろうか。
もちろん、芸能文脈で「前向きさ」を演出する三十代女性（そもそも若者ではない）を批判する意図はない。むしろ、そうした人々は社会的に巧みに立ち回っているのだろう。問題は、若者がこうした印象による判断に誘導される社会的構造の方である。
では、なぜ生命に関わる戦争の判断が、「前向き」「積極性」といったどうでもよい印象に左右されるのか。それは、命を預ける心臓外科医を「ハンサムかどうか」で選ぶような、通常あり得ない判断である。
それにもかかわらず、その「あり得なさ」が現実に生じるのはなぜか。
私が長年のいじめ研究で見出したのは、「みんなのノリに合っていること」が絶対的価値として畏怖される、小世界特有の秩序である。倭国の学校では徹底した集団主義のもと、感動やムードを共有し、生命の根底から一体化するような感覚が最高価値として刷り込まれる。その結果、「みんなの気持ちよいムード」に従うことが、命より重要になるケースさえ生じる。これが倭国の集団主義教育による人間形成の実態である。詳細は拙著『いじめの構造──なぜ人が怪物になるのか』（https://t.co/AP64ITC71R）を参照されたい。
また、この仕組みを示す実例として、以下の体験記も参考になる（この例は左翼的全体主義の影響が強い）。
· https://t.co/lNl3pyh5SW…
· https://t.co/bopM2WcGhH…
· https://t.co/b7MThSF5wM…
「前向き」「積極性」「頑張っているのが見える」といった評価は、学校の集団生活で「みんなから良いムードを得る力」として機能している。それ自体を娯楽として楽しむだけなら構わない。しかし、それを国家の存亡を左右する判断基準として用いることは許されない。戦争の決定にこれを持ち込むことは、どう考えても、とてつもなく愚かである。
とてつもなく愚かである。
何度でも言うが、この愚かさを生み出したのは学校の集団主義教育であると私は考えている。
さらに、ネット上で多数が特定個人を攻撃しているつもりの人々へ伝えたい。実名攻撃は突然、裁判所から呼び出される可能性がある。トラブルを避けたいなら、どこまでが法的に問題ないか、弁護士に相談しながら行動すべきである。
しかし、これは重要事項とも言えない。最も大切なのは、中国との戦争によって人が死に、国が滅びる事態を防ぐことである。人々の愚かさが最悪の指導者を選び、無謀な戦争を招く。これに対して、「右翼勢力とは何か」を人々が明確に理解できるようにすることで、最悪の事態を回避できる。
このツイート
https://t.co/ehQDJiX8Ug…
が多くの人に届き、理解されれば、倭国は戦争の危機から脱することができる。右翼勢力の正体が明確になるからである。
狂気の国家観と正気の国家観を人々に知ってもらうこと。
これこそが最も重要である。
賛同される方、これ以上右翼勢力を強めてはならないと考える方は、どうか
https://t.co/ehQDJiX8Ug…
をリツイートしてほしい。高校卒業程度の国語力で読める内容であり、新聞の社説程度の長さである。
よろしくお願いしたい。 November 11, 2025

退任された広島県知事、湯崎さんのインタビュー。すごい納得できます。どうして、大国の指導者は、冷静に見られないのだろう。そんな人たちのせいで、人命が失われ、地球が壊されるのはまっぴらです。
#核兵器廃絶
提供元: Yahoo!ニュース
https://t.co/7Noet9p3xH November 11, 2025

あなたの好きな中国は倭国に向けて600基以上の射程2000㎞以上のミサイルを配備し、倭国全土に照準を合わせています。これは「防衛」のためというより、中国にとっては「威嚇」、倭国にとっては「脅威」です。

抑止力の為にも倭国は核兵器保有が必須な所以はこれなのです。 https://t.co/CpI2cYJiiX https://t.co/sDS0ss4mcS November 11, 2025

@IAmDouglasKim @airi_fact_555 朝鮮人は核兵器好きだよな❤️

作れも使えもしないのに…
クソプライドだけだ。 https://t.co/GtT6V72iBE November 11, 2025

SNSでの安全保障についての色んな論争を見ていると、戦後というか多くの倭国人が物心ついて以来、不戦や核兵器の廃絶、弱者の保護といった倭国人が世界共通だと信じていた願いが、ここ数年で実は世界共通ではないと思い知らされ価値観が崩れていく中で、不安や苛立ちが社会に溢れてる感じがするな November 11, 2025

【倭国の核武装なんてもってのほか！？ーー過剰な防衛力の拡大・独自核武装路線による米国の懸念】

倭国が米国と調整せずに防衛費を極端に拡大し、さらには独自の核武装や単独防衛の道を進むことは、米国に深刻な懸念を抱かせるでしょう。

米国は長年「核の傘」を提供することで倭国の非核政策を支え、地域の核不拡散体制を維持してきました。

それゆえ、倭国が「米国の保障は当てにならない」と見做して自主防衛に傾斜し、核兵器保有に踏み切れば中国以上の脅威と見なす可能性があるだけでなく、同盟の根幹を揺るがす事態となります。

事実、近年の報道によればトランプ政権下で同盟国への信頼が揺らいだ際、倭国や韓国で核武装論が高まったとされています。

2025年のある特集記事では、自民党安全保障調査会の松川瑠衣議員が「プランBとして独自に行く、つまり核武装も選択肢だ」と発言したことが紹介されました。

また、石破茂氏に近いある有力議員は「米国の核の傘への信頼が崩れた場合、倭国は6ヶ月で核兵器を製造できる」と述べ、自前核保有の検討に言及しています。

これらは倭国国内で「米国頼みではなく自前で守る」議論が存在することを示しますが、同時にそれが現実化すれば米国は倭国に大きな疑念を抱くこととなり、同盟戦略の大転換を迫られることになります。

米国側の視点では、『倭国が核武装に動けば地域の安全保障環境は大きく不安定化する』と見ています。

中国や北朝鮮のみならず、韓国も刺激されることで核ドミノの可能性が生じます。

さらに米国の「拡大抑止」の信頼性が崩壊した証左ともなり、在日米軍の存在意義そのものが問い直されるでしょう。

米国の専門家は「米国が倭国防衛に失敗すれば、倭国は自前の核戦力追求に動くだろう」と指摘しています。

逆に言えば、『倭国が独自核に走る事態そのものが米国が同盟維持に失敗した結果』だとも言えます。

米国政府は公式には同盟国の核武装に否定的です。

仮に倭国がNPT体制を破り核開発に着手すれば、国際的制裁に加え、米国からの厳しい圧力や著しい同盟関係の悪化は避けられません。

米国の元当局者アレクサンドラ・ベル氏も「米国の拡大抑止への疑念と、実際に核拡散に踏み切ることは次元が違う。後者は中国からの強い反発を招くだろう」と述べています。

実際、中国は倭国や韓国の核武装の動きを座視しないと見られ、核戦力増強や軍事的緊張を高めると予想されます。

こうした連鎖は、まさに倭国の安全確保どころか紛争勃発リスクを高め、米国が倭国を共同して守る意思を失う、つまり見捨てざるを得ない一因にもなりかねません。

総じて、日米同盟下で倭国の防衛力強化自体は歓迎されるものの「やみくもな」防衛力の拡大や、独走的な核武装は同盟への協調姿勢の欠如と受け取られます。

米国が求めるのは同盟の枠内での防衛力向上であり、例えば軍事費対GDP2%目標などが指標となっていて、それを逸脱する独自行動はかえって米国の不信を招く恐れがあります。

したがって、倭国は防衛力強化を図る際も米国と戦略的に擦り合わせ、拡大抑止の信頼性向上、例えば米国との核共有や抑止対話の深化などによって独自核の必要性を下げる努力が重要となります。 November 11, 2025

https://t.co/oLuJTxuPPk
【中国“過激投稿”で炎上後も自衛隊が中国軍と防衛交流】トランプ政権は倭国を重視／5類型撤廃で｢戦争利用｣される危険性／自衛隊の人員不足／｢コメ政策｣をどう見る？【青山和弘の政治の見方（小泉進次郎）】
東洋経済オンライン　#AI要約　#AIまとめ

日中防衛交流と倭国の安全保障戦略

🔳日中防衛交流とホットライン
日中間では自衛隊と人民解放軍による交流事業が続いており、11月5〜13日に自衛隊が中国を訪問して人民解放軍と交流していた。これは高市総理の国会答弁期間と重なっていたが予定通り実施され、対話や交流を遮断しない「オープンな姿勢」が維持されている。

🔳防衛大臣としての日中対話の現状
小泉防衛大臣はマレーシアでのASEAN防衛相会合の場などで中国側国防部長と会談し、尖閣問題を含む倭国側の懸念を率直に伝えている。一方で戦略的互恵関係の推進と安定的・建設的な関係構築の大枠では一致し、立場の違いがあっても対話と交流を重ねるべきだと強調している。

🔳トランプ政権評価と日米同盟の特別性
トランプ大統領は従来と異なるタイプのリーダーであり政権のスタイルも前例と違うが、太平洋とこの地域を重視している点は変わっていないと評価する。他国には防衛費要求などで軋轢が生じる一方、倭国には追加要求はなく「同じ価値観を共有する特別な同盟国」と明言されており、日米同盟の信頼性は高いと位置づけている。

🔳米政権内のキーパーソンと拉致問題
現在のアメリカ外交・安全保障で重要なのはルビオ国務長官であり、北朝鮮による拉致問題について一貫して倭国を強く支持してきた人物と評価している。トランプ政権のスタイルに懸念はあっても、日米間では継続的なケアと緊密なコミュニケーションにより抑止環境を維持できるとの認識が示されている。

🔳殺傷兵器輸出と倭国の国柄
戦後80年、倭国は平和国家として殺傷兵器の輸出を抑制してきた歴史があり、これは倭国の国柄にも関わる繊細な問題だと説明する。一方で、倭国製の高品質な装備品を求める国は多く、国際社会からのニーズの存在も無視できないとしている。

🔳防衛産業育成とイノベーション
オーストラリアなどが倭国の護衛艦「もがみ型」を採用しようとするなど、倭国の艦艇への信頼は高く「自分の娘の命を守る船は倭国製」との評価も紹介される。防衛産業を戦略的投資分野として育成することは、GPSやインターネットの例のように軍事技術が民生イノベーションを生む可能性にもつながるとし、防衛省と経産省が一体で産業強化を進める方針が示されている。

🔳装備輸出のリスクと歯止め論点
倭国が輸出した装備が第三国へ転用され戦争に使われるリスクは排除できず、その歯止めをどう設計するかが今後の重要論点だと認めている。ただし、倭国自身も他国からトマホークなどを購入して防衛力を整えている以上、倭国だけが「売れない」とすると、有事に必要装備を調達できなくなる危険もあると指摘し、バランスある議論の必要性を強調している。

🔳原子力潜水艦導入の是非
次世代潜水艦の動力を原子力にするか全固体電池にするかなど、複数の選択肢を「排除せずに検討」すべきとの立場を示す。建造・維持コスト、周辺国が原潜を保有し始めている状況、倭国の海洋防衛に何が最適かなど、メリット・デメリットを丁寧に説明したうえで最終判断すべきで、現時点で原潜を選択肢から除外するべきではないとしている。

🔳核兵器と非核三原則の位置づけ
核兵器保有や核共有論については、非核三原則を倭国の政治と政策の基本軸として維持すると表明する。そのうえで「持ち込ませず」については、岡田元外相の答弁を引用し、有事にアメリカが核を持ち込まねば倭国を守れない場合には政権が全ての命運をかけて説明・決断するとした過去答弁を再確認し、拡大抑止の実態を国民に正しく理解してもらうことが重要だと述べている。

🔳周辺国の軍拡と倭国防衛費の位置づけ
倭国のミサイル配備や防衛費増額だけに注目し「倭国が軍拡している」とする見方に対し、周辺国の軍事費増加を合わせて見なければミスリーディングになると警鐘を鳴らす。2022年以降3年間の軍事費伸び率では中国が倭国の4倍であり、不透明な軍拡を続ける国も存在する中、倭国の対応は「遅すぎるという批判は当たっても、早すぎるという批判は当たらない」と説明している。

🔳自衛隊の役割と人手不足
現代戦は衛星・AI・ドローン・電磁波・サイバーなどが組み合わさる高度な総合戦となっており、求められる人材像も「労働型」から「知識集団」へ変化していると分析する。しかし任務の多くは依然として人に依拠しており、AIやロボットで直ちに代替できない領域も多い。採用目標1万5000人に対し実際は約9000人にとどまるなど人手不足は深刻で、構造改革と並行して一定の人員規模は不可欠だと述べている。

🔳自衛隊の待遇と多様な職種
民間の賃上げが進む中、自衛隊の待遇改善にも力を入れており、高卒で月給22〜23万円、大卒で27万円程度と決して悪くない水準だと紹介する。自衛隊には迷彩服で戦うイメージだけでなく、会計、音楽隊、艦艇・航空機運用、事務、医療など多様な職種があり、SNS等を通じて幅広いキャリアの姿を伝えていきたいとしている。

🔳自衛隊音楽隊とソフトパワー
自衛隊音楽隊は部隊の士気向上、国民の理解促進、国際交流の面で重要な役割を担っていると語る。音楽を職業とするのが難しい社会の中で、自衛隊音楽隊は安定したキャリアパスにもなりうる存在であり、自衛隊音楽まつりの演奏やドリルは非常に高いクオリティで、メディアにも積極的に見てほしいとアピールしている。

🔳農水大臣時代の経験と閣僚の責任
農水大臣時代には備蓄米放出など従来の大臣が踏み込まなかった手法も用い、批判を受けながらも「決めたなら自分が責任を取る」という覚悟で臨んだと振り返る。現職の農水大臣については前任者が口を出すべきではないとしつつ、大臣はリスクを取って自らの信じる方向性を実行し説明責任と結果責任を負うべき立場だと強調している。

🔳外交・防衛の継続性と改革
防衛や外交分野では政権や大臣が代わっても変えてはいけない軸もあり、継続性が極めて重要だと述べる。その一方で、時代の変化に合わせた見直しや改革も必要であり、来年に向けて戦略文書を見直し、核政策や装備輸出、防衛産業育成などについて国会と世論を巻き込んだ本格的な議論を行う必要があると締めくくっている。 November 11, 2025

このまま行くと倭国は第二のウクライナ状況が待っている。防ぐのは核整備によることしかない。原潜を早急に配備して具体的には核装備。米国も倭国の核兵器整備を推進する勢力が出ている。それは中国が台湾有事を勃発させた場合の前線は倭国だからだ。歴史は繰り返す。ドイツが志願徴兵をおこなう。イタリアもメローニが中国の一帯一路を拒否した。豪州、英国AUKUSが進む。
厳しい国際状況となるが背中を見せたら国益を失う。今若い世代がどのような倭国を望むか。が鍵となる。若い世代の意識が問われる。製作費を安く抱え込んできたオールドメディアの浅はかタレントたちよ。とんねるずがダウンタウンだお前らが騒がした浅き倭国！
チャラチャラしてる若者たちよ！平等に女子もあしたは戦場にいることを意識せよ！！！ November 11, 2025

こんな事実もあるからもっと世界を冷静に俯瞰して見ないといけない
倭国は戦争屋に加担せず倭国の平和精神を忘れるな🇯🇵☮️
早く国連改革して戦争犯罪を防ぎ腐敗したお金儲けではなく国民の為の政治を
子供たちに平和な未来を残せ🕊️
#核兵器廃絶
#核兵器禁止条約
#SDGs
#NoWar
https://t.co/emWeaHGrrS November 11, 2025

ロシアとウクライナの紛争状態で
再度核兵器の問題が世間で賑わう中
この作品の新声優陣でのリメイクはなかなか凄い

もちろんアニメの政治利用は望まないのだけれど
色々とタイムリーだ https://t.co/b5sao9ZoLN November 11, 2025

🇮🇱イスラエル

「狭い国土と人口密度の課題と
世界に気付かれる事なく実験を行うため、
遠距離の協力者として南アフリカと同盟を築き
1979年プリンスエドワード諸島付近で核実験を行った。」

☢️#核実験 #核兵器 #NuclearWeapons https://t.co/zIuWNPC2L7 https://t.co/kNLcorJad9 November 11, 2025

戦争が起きれば、無数の人が苦しみの中で命を落とし、安全も生活も、そして権力を抑制する制度さえも崩壊する。それでも、状況によっては戦争を選ばざるを得ない局面があるかもしれない。だからこそ、戦争の是非を判断する際には、「本当に必要なのか」「勝算はあるのか」「どれほどの犠牲が生じるのか」といった、きわめて本質的な要素を真剣に検討するのが当然である。
しかし番組では、多くの若者は「前向き」「積極性」「頑張っている姿が見える」といった印象によって、首相──たとえば高市早苗氏──の支持を決めているとされる。財産を失う程度ならまだしも、中国との戦争のように国家の存亡と無数の命がかかる問題を印象で判断するのは、とてつもなく愚かである。中国との戦争に勝つことは現実的に考えがたいし、核兵器が使われなくても倭国中の原発が攻撃されれば、この国は人の住めない汚染地帯になる。これほど重大な問題を、「わかりやすさ」や「前向きさ」「積極性」「がんばっているのが見える」などで判断する人々を、他にどう呼べば良いのだろうか。
もちろん、芸能文脈で「前向きさ」を演出する三十代女性（そもそも若者ではない）を批判する意図はない。むしろ、そうした人々は社会的に巧みに立ち回っているのだろう。問題は、若者がこうした印象による判断に誘導される社会的構造の方である。
では、なぜ生命に関わる戦争の判断が、「前向き」「積極性」といったどうでもよい印象に左右されるのか。それは、命を預ける心臓外科医を「ハンサムかどうか」で選ぶような、通常あり得ない判断である。
それにもかかわらず、その「あり得なさ」が現実に生じるのはなぜか。
私が長年のいじめ研究で見出したのは、「みんなのノリに合っていること」が絶対的価値として畏怖される、小世界特有の秩序である。倭国の学校では徹底した集団主義のもと、感動やムードを共有し、生命の根底から一体化するような感覚が最高価値として刷り込まれる。その結果、「みんなの気持ちよいムード」に従うことが、命より重要になるケースさえ生じる。これが倭国の集団主義教育による人間形成の実態である。詳細は拙著『いじめの構造──なぜ人が怪物になるのか』（https://t.co/2WStHd94Pr）を参照されたい。
また、この仕組みを示す実例として、以下の体験記も参考になる（この例は左翼的全体主義の影響が強い）。
· https://t.co/zwkTT3YP5V
· https://t.co/NCxWppRPr6
· https://t.co/9efV5pDOkd
「前向き」「積極性」「頑張っているのが見える」といった評価は、学校の集団生活で「みんなから良いムードを得る力」として機能している。それ自体を娯楽として楽しむだけなら構わない。しかし、それを国家の存亡を左右する判断基準として用いることは許されない。戦争の決定にこれを持ち込むことは、どう考えても、とてつもなく愚かである。
とてつもなく愚かである。
何度でも言うが、この愚かさを生み出したのは学校の集団主義教育であると私は考えている。
さらに、ネット上で多数が特定個人を攻撃しているつもりの人々へ伝えたい。実名攻撃は突然、裁判所から呼び出される可能性がある。トラブルを避けたいなら、どこまでが法的に問題ないか、弁護士に相談しながら行動すべきである。
しかし、これは重要事項とも言えない。最も大切なのは、中国との戦争によって人が死に、国が滅びる事態を防ぐことである。人々の愚かさが最悪の指導者を選び、無謀な戦争を招く。これに対して、「右翼勢力とは何か」を人々が明確に理解できるようにすることで、最悪の事態を回避できる。
このツイート
https://t.co/lNT2jav7zZ
が多くの人に届き、理解されれば、倭国は戦争の危機から脱することができる。右翼勢力の正体が明確になるからである。
狂気の国家観と正気の国家観を人々に知ってもらうこと。
これこそが最も重要である。
賛同される方、これ以上右翼勢力を強めてはならないと考える方は、どうか
https://t.co/lNT2jav7zZ
をリツイートしてほしい。高校卒業程度の国語力で読める内容であり、新聞の社説程度の長さである。
よろしくお願いしたい。 November 11, 2025

戦争が起きれば、無数の人が苦しみの中で命を落とし、安全も生活も、そして権力を抑制する制度さえも崩壊する。それでも、状況によっては戦争を選ばざるを得ない局面があるかもしれない。だからこそ、戦争の是非を判断する際には、「本当に必要なのか」「勝算はあるのか」「どれほどの犠牲が生じるのか」といった、きわめて本質的な要素を真剣に検討するのが当然である。
しかし番組では、多くの若者は「前向き」「積極性」「頑張っている姿が見える」といった印象によって、首相──たとえば高市早苗氏──の支持を決めているとされる。財産を失う程度ならまだしも、中国との戦争のように国家の存亡と無数の命がかかる問題を印象で判断するのは、とてつもなく愚かである。中国との戦争に勝つことは現実的に考えがたいし、核兵器が使われなくても倭国中の原発が攻撃されれば、この国は人の住めない汚染地帯になる。これほど重大な問題を、「わかりやすさ」や「前向きさ」「積極性」「がんばっているのが見える」などで判断する人々を、他にどう呼べば良いのだろうか。
もちろん、芸能文脈で「前向きさ」を演出する三十代女性（そもそも若者ではない）を批判する意図はない。むしろ、そうした人々は社会的に巧みに立ち回っているのだろう。問題は、若者がこうした印象による判断に誘導される社会的構造の方である。
では、なぜ生命に関わる戦争の判断が、「前向き」「積極性」といったどうでもよい印象に左右されるのか。それは、命を預ける心臓外科医を「ハンサムかどうか」で選ぶような、通常あり得ない判断である。
それにもかかわらず、その「あり得なさ」が現実に生じるのはなぜか。
私が長年のいじめ研究で見出したのは、「みんなのノリに合っていること」が絶対的価値として畏怖される、小世界特有の秩序である。倭国の学校では徹底した集団主義のもと、感動やムードを共有し、生命の根底から一体化するような感覚が最高価値として刷り込まれる。その結果、「みんなの気持ちよいムード」に従うことが、命より重要になるケースさえ生じる。これが倭国の集団主義教育による人間形成の実態である。詳細は拙著『いじめの構造──なぜ人が怪物になるのか』（https://t.co/2WStHd9CEZ）を参照されたい。
また、この仕組みを示す実例として、以下の体験記も参考になる（この例は左翼的全体主義の影響が強い）。
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· https://t.co/NCxWppSngE
· https://t.co/9efV5pEm9L
「前向き」「積極性」「頑張っているのが見える」といった評価は、学校の集団生活で「みんなから良いムードを得る力」として機能している。それ自体を娯楽として楽しむだけなら構わない。しかし、それを国家の存亡を左右する判断基準として用いることは許されない。戦争の決定にこれを持ち込むことは、どう考えても、とてつもなく愚かである。
とてつもなく愚かである。
何度でも言うが、この愚かさを生み出したのは学校の集団主義教育であると私は考えている。
さらに、ネット上で多数が特定個人を攻撃しているつもりの人々へ伝えたい。実名攻撃は突然、裁判所から呼び出される可能性がある。トラブルを避けたいなら、どこまでが法的に問題ないか、弁護士に相談しながら行動すべきである。
しかし、これは重要事項とも言えない。最も大切なのは、中国との戦争によって人が死に、国が滅びる事態を防ぐことである。人々の愚かさが最悪の指導者を選び、無謀な戦争を招く。これに対して、「右翼勢力とは何か」を人々が明確に理解できるようにすることで、最悪の事態を回避できる。
このツイート
https://t.co/lNT2javFpx
が多くの人に届き、理解されれば、倭国は戦争の危機から脱することができる。右翼勢力の正体が明確になるからである。
狂気の国家観と正気の国家観を人々に知ってもらうこと。
これこそが最も重要である。
賛同される方、これ以上右翼勢力を強めてはならないと考える方は、どうか
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をリツイートしてほしい。高校卒業程度の国語力で読める内容であり、新聞の社説程度の長さである。
よろしくお願いしたい。 November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

「中国様の表情規制は綺麗な表現規制！」
核兵器のみならず、表現の自由まで宗主国様に売り渡すのかこの国のおヒダリ様は。 https://t.co/9y6Gkc8LM4 November 11, 2025

↑
倭国の国防強化に対して「軍拡だ、戦争脅威を煽るな、話し合いで解決しろ」と言っている人々は北朝鮮に行って「核兵器を持つな、戦争脅威を煽るな、地域の安定を損ねるな」と抗議し、話し合いで解決してきてくれませんかね？中露に対しても同様 November 11, 2025