台湾に軍事侵攻しようとしてるのは中国。
核兵器を保有してるのも中国。
軍事費を毎年大幅に増加させて軍拡してきたのも中国。

ある人たち
「倭国は戦争やめろ！」

？？？？？？？？？？？？？？ November 11, 2025

#高市やめろ の街宣中

立ち止まって話を聞いてくださる方がいました✨
失礼ですが、見た目だけでアンチだろうと思っていました。
が、「賛同します」とのお言葉いただきました。

おじいさまが広島で被爆されたそうです。

貴重なお話ありがとうございました❗️🙇‍♀️

#核兵器廃絶 https://t.co/zZUAnksq10 November 11, 2025

去る10月11日。倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）のノーベル平和賞受賞決定から一年の日に開かれたシンポジウムに客席から参加しました。今年は被爆・戦後80年でもあります。

ノーベル平和賞受賞報告や、リレートーク、そしてホワイエでは「ヒバクシャと空襲被害者と語ろう」という企画もあり、戦争を知る人たちがいなくなってしまう前にどうにかして若い世代にこの記憶や想いを引き継がなければ！という強い決心のようなものがひしひしと感じられました。
これだけお伝えすると、ただただ堅苦しい？と感じてしまうかもしれませんが、全然そんなこともなく。
ポップなTシャツなどの物販や、メッセージを寄せられるメッセージボード、そしてそして役者たちによる朗読劇「そこに声があれば〜今、未来に〜」も、真面目な中にもどこか明るく希望を感じさせる雰囲気を添えていました✨
忘れてはいけないこと。伝え続けることの大事さ。その難しさを超えて未来に繋げてゆくヒントのような……一筋の希望を、そこに見ました✨

私自身高校時代の演劇部で、戦争により顔にケロイドを負った少女と先生との物語に3年間取り組み、戦争の恐ろしさ、決して繰り返してはならないことを学び、拙いながら観客に訴えかけていました。
今から思うと、とても大切なことだったんだと実感し、当時の顧問の先生（先生って呼ぶな！っていつも言ってたけど😆）に感謝の気持ちが溢れてきます。

私も役者ですから、
演劇やエンタメの力を通したり、
そういった様々なアプローチから戦争というものの悲惨さや愚かさ、核兵器を廃絶するということの重要性、唯一の被爆国である倭国だからこそ出来ること、などをなんとか次の世代に継承し、発展させ、成就させたい！と、強く強く感じた貴重なシンポジウムでした！！

戦争はダメ！絶対！！！

これだけは、忘れないでいきましょう🕊️

#核兵器も戦争もない世界を求めて〜記憶を受け継ぎ未来へ〜
#倭国原水爆被害者団体協議会

🕊️写真は朗読劇出演者の #山西未紗 ちゃんと♡🕊️ November 11, 2025

K-POPアイドルがさ、Amazonにもある3Dキノコ雲爆発テーブルランプ　核爆発原子爆弾モデルライトなんて代物を買って、「かわいいライト買ったよ〜どう？」ってSNSに上げたのが掘り返された。

で、紅白に出るって決まったタイミングで火がついて、Xでは「NHKアウトーー‼」ってドゥドゥーンってガキの使いのBGMが流れたが如く、出場停止のオンライン署名が10万件手前まで行って、それを取り上げた切り抜き動画はなんと1.2億回表示もされた、

原爆を経験した国の人間として、キノコ雲を「かわいいライト」で済まされたらムカつくね。この感情自体は、当たり前だよ。笑い事じゃないし、軽く扱っていい歴史じゃない。

でもな、ここから先がややこしいのよ。

NHKは

「原爆被害を軽視する意図はなかったことを確認した」

なんて、誰が読んでもフワっとした声明を出す。せっかく集めた10万近い署名は水の泡。

まず押さえとかなきゃいけないのは二つ。

ひとつは、「被爆国としての怒り」ってのは、他所の国がどうこう口を出す筋合いじゃないってこと。倭国人がキノコ雲に敏感になるのは、歴史的に見ても自然な話だよ。

もうひとつは、無知と悪意は分けて考えなきゃいけないってこと。あのランプを作った業者は、商品名に核爆発原子爆弾モデルってつけてる時点で、かなり確信犯。でも、それを買った若いアイドルがどこまで分かってたかは正直怪しい。

世界中のネットショップには、他人の悲劇をおもしろデザインにしちゃう下品な商品が山ほど転がってる。問題は、それを見抜けない教養のなさと、チェックもせずに起用したNHKのリスク管理の甘さだよ。

本気で被爆者と向き合う気があるなら、NHKは紅白の枠を使って、あのランプがなぜ問題なのか、広島と長崎で何が起きたのか、世界で核兵器がどう扱われているのか？

そういう特集のひとつも組めばよかったのにね。

アイドル本人には、知らなかったで済ませずに、広島か長崎に足を運ばせて、自分の言葉で感じたことを話させればいい。

「出す出さない」だけのゼロイチでスキャンダル処理をしている限り、若い世代には何も伝わらねぇよ。

それと、倭国側もさ、ちょっと自分の足元を見たほうがいい。同じランプを倭国の通販サイトが平気で売ってるのおかしい。

てなわけで、紅白のキノコ雲騒動は、NHKとアイドルだけじゃなくて、この国の戦争記憶とSNS時代の病気を、まとめて照らし出したんじゃないかしら？ November 11, 2025

本部幹部会で池田先生が語っていた平和のためには武力ではなく、1対1の対話が大切であることを

核兵器が無くなり苦しむ人が消え、同じ地球に住む世界196か国の人達が安心して笑って暮らせる社会を私は願います😀。 November 11, 2025

昨日に引き続き #米帝ツアー 、本日は、ニュー・メキシコ州はアルバカーキに移動して、原子核科学歴史博物館に行きました
核兵器の開発を担うサンディア国立研究所の北にあり、同研究所が運営しています
実はこちらのほうがコアなものがあるとですよ！
そして倭国人で行く人は滅多にいないので貴重です https://t.co/CMnw7ZGURh https://t.co/nkmchFglkQ November 11, 2025

物議を醸す高市発言を実質的に撤回させようとする公明党の質問主意書

存立危機事態に関する高市総理の発言は「綸言汗の如し」という格言があるように、そう簡単には撤回されないでしょう。良くも悪くも、それが高市総理の人気の源泉だからです。

存立危機事態に踏み込んだ発言をし、非核三原則を変えようとする政治的な理屈も分からなくはありませんが、日中関係が悪化し経済的な悪影響が大きくなり過ぎる危険性を孕んでいます。

公明党が提出した質問主意書の面白い点は、おそらく国会答弁の内容を撤回しないであろう高市総理自身に、事実上撤回させようとする政治的意図にあります。

さすがは自民党さんと26年間タッグを組んだ公明党ですね。オシントのプロの佐藤優さんに「智慧があるというか意地悪というか、与党にいなきゃ思いつかない」と言わせる巧妙な攻め方です。

野党になって公明党が実に頼もしくなっていること自体は素朴に嬉しいです。トラスショックのようなことが起きるのは困るので、政府には賢明な決断をして頂きたいところです。

11月14日の公明新聞1面記事の一部を共有します。

『非核三原則に関する質問主意書では、同原則が倭国や周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について質問。

その上で、前首相が「政策上の方針として堅持し、見直す考えはない」と示した方針に変更はあるのか、安全保障環境の変化を踏まえて方針を変更する考えはあるのか聞いている。

また、「核兵器のない世界」へ非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への対応を、今後どのように両立させていくか、明確な見解を示すよう求めている。

存立危機事態に関する質問主意書では「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた高市首相の国会答弁に関して、発言内容に間違いがないか確認した上で、

①同事態の認定基準、従来の見解や解釈を現在も完全に維持しているのか
②認定要件などの見直しや再検討が必要だと考えているのか
③個別事例を挙げて答弁を行うことは国民や周辺国・地域に誤解を与えるものではないか--と問いただしている。』

また、今月の東京大地塾で佐藤優さんが公明党に関して言及している字幕付き編集動画も共有します。

与党経験のある公明党だからこそ「政府の暴走に歯止めをかけれる！」 https://t.co/K8ZHXQRK9n @RytoSle2

下記は公明新聞記事が読めるURLと、東京大地塾の公式動画になります。

(質問主意書で政府ただす)「非核三原則」「存立危機事態」／見解の揺らぎ許されず／斉藤代表
公明新聞 2025年11月14日付 1面
https://t.co/7VsuLS9G6j

🆕佐藤優　鈴木宗男　🎙️【注目すべき高市総理「戦艦」発言に対する中国の受け止めと、中国のエリートの行動原理。そして強敵へと立場を変えた公明党の存... https://t.co/KJ8LBOBInC @YouTubeより November 11, 2025

倭国は非核三原則『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』を60年間保持してきました。
高市首相はこの「核兵器を持ち込ませず」を見直す考えのようです。
何度も申し上げます。倭国は世界で唯一の被爆国、惨禍を身をもって知っています。これ迄の核廃絶の取り組みと、被爆者の悲しみを考えて下さい！ November 11, 2025

@aiko33151709 核兵器増強を続ける軍国主義中国

フィリピン等周辺国に軍事カで圧力をかける覇権主義中国

新疆ウイグル自治区で人権侵害を続ける中国

国民の人権を制限する全体主義中国

こんな中国の圧力に屈して発言を撤回するように求めるデモ参加者は、反平和主義者、反民主主義者にしか見えない November 11, 2025

@nishichibakaede 軍事常識が皆無なのに無知を晒しても世界では通用しない。
核兵器は最高の防衛用兵器であるのは世界の常識だ。菓子屋さん。 November 11, 2025

吹聴？言葉が過ぎる。今回の台湾有事発言だけでなく、非核三原則見直しを始めた高市への警戒感は、過去倭国に侵略され、多くの国民の命を奪われた中国としては当然の反応だろ。倭国の核兵器保有検討を過去の軍国主義への道が開かれる脅威と感じるのは当然だろ。 https://t.co/5u1UMqaHIZ November 11, 2025

@levinassien 核兵器増強を続ける軍国主義中国

フィリピン等周辺国に軍事カで圧力をかける覇権主義中国

新疆ウイグル自治区で人権侵害を続ける中国

国民の人権を制限する全体主義中国

高市首相の発言内容についての評価を国内で議論することと、中国の圧力に屈して発言を撤回する事は、全く次元が異なる November 11, 2025

@mojimoji_x 核兵器増強を続ける軍国主義中国

フィリピン等周辺国に軍事カで圧力をかける覇権主義中国

新疆ウイグル自治区で人権侵害を続ける中国

国民の人権を制限する全体主義中国

核戦力を誇示してフィリピンなどで侵略を続ける国は中国 November 11, 2025

@zD0q72uVx4f1Cev @issuikai_jp まあ、第二次日中戦争で台湾が中国側に付くとか可笑しな事は考えないで欲しいな。中国は核兵器も通常兵器も多数持っているから、中国に対する侵略戦争は出来ないよ。 November 11, 2025

次は冷戦期に実戦配備された核兵器が展示されています
先ず目に入るのが、潜水艦発射式弾道弾UGM-96です
現役のUGM-133のひとつ前の型になります
見ての通り、3段+ポスト・ブースト・ヴィークルです
格段切り離して展示してありますので、内臓見たい放題です(;´Д`)ﾊｧﾊｧ.. https://t.co/t28ATTfwzK November 11, 2025

🚨🚨
ウクライナメディアによると、五郎蔵のロシアとウクライナに対する和平案の全28項目は以下の通りだと言うがロシアは聞いたこともないという。
しかし五郎蔵の絵に描いた餅はロシアが相手にしないだろう、ロシアは元々ウクライナの非軍事化だ。
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特にひどいのは、6、8、9、11、14、19、20、21などは無理な話しだ。

1）ウクライナの主権が確認される。
2）ロシア、ウクライナ、欧州の間で不可侵条約が締結される。
3）ロシアは近隣諸国への侵攻を行わず、その見返りとしてNATOは拡大を停止する。
4）緊張緩和のため、ロシアとNATOの間で対話が行われる。
5）米国は戦後、ウクライナの安全保障を保証する。
6）ウクライナ軍の兵力は60万人に制限される（現在は85万人）。
7）ウクライナは憲法を改正し、NATOに加盟しないことを宣言する。
8）NATOはウクライナに部隊を駐留させない。ただし、これには英仏主導の有志連合平和維持軍計画は含まれない。同計画は依然として検討中である。
9）英国とEUはポーランドに戦闘機を配備する（既に実施済み）。
10）ウクライナがロシア領土に侵攻した場合、米国の安全保障保証を失う。ロシアがウクライナに侵攻した場合、米ウクライナ協調軍事対応に加え、全ての制裁が復活し、新たな領土の承認および本合意によるその他の全ての利益は取り消される。
11）ウクライナはEU加盟を認められる。
12）国際社会の支援を受けたウクライナ開発基金が設立され、戦後の復興、再建、産業育成、レアアース採掘を支援する。
13）ロシア経済に対する制裁を段階的に解除し、世界経済への再統合を可能にする。ロシアはG8への再加盟を要請される。
14）ロシアの凍結資産1,000億ドルは、ウクライナ復興資金に充てられる。残りの大部分は欧州の資産であり、凍結解除される。
15）本合意の遵守を確保するため、米露共同防衛線が確立される。
16）ロシアは、ウクライナおよび欧州との不可侵条約を履行する法律を制定する。
17）米露はSTART核条約を延長する。
18）ウクライナは核兵器の開発を進めない。
19）IAEAは、現在ロシアの管理下にあるザポリージャ原子力発電所の管理を引き継ぎ、電力供給はウクライナとロシアに50/50で均等に分配される。
20）両国は、社会において寛容を促進する教育プログラムを実施する。ナチスの思想はすべて禁止されなければならない。
21）ウクライナはドネツク州とルガンスク州の残りの地域から撤退する。ザポリージャとヘルソンの防衛線は凍結される。ロシアはハリコフ、ドネプロペトロフスク、スムイの全てから撤退する。ロシア軍は、現在ウクライナの支配下にあるドネツク地域への立ち入りは認められません。この地域はロシア領として認められますが、国際的に認められた非武装緩衝地帯として残ります。
22）いずれの国も、将来、これらの領土協定を武力で変更しようとはしません。
23）ロシアは、ウクライナがドニエプル川を商業活動のために利用することを妨げません。
24）人道委員会が設立され、民間人、捕虜、戦死者を全員で交換します。
25）ウクライナは100日以内に大統領選挙を実施します。
26）この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動に対する完全な恩赦を受けます。
27）この合意は法的拘束力を持ち、米国大統領が率いる平和評議会によって監視されます。
28）両当事者が合意に合意すれば、陸海空において即時停戦が発効します。双方は合意した地点まで軍事撤退を開始する。 November 11, 2025

尖閣諸島には19世紀から倭国人が住んでいた。2012年9月国連で倭国の首相が島の領有権を放棄しない趣旨を訴えた時も、中国外務省は倭国が盗んだと怒り狂った。核兵器で脅す中国に、相撲取りのように動じない力を。

"Power to the Future"より▼

……もう一つの問題は、尖閣諸島（Senkaku Islands）です。小さな島々なので、尖閣諸島（Senkaku islcts）
とも言います。
ここは、今、非常に大きな問題となっています。
なぜなら、中国が、尖閣諸島の監視のために数多くの公船を送り、「尖閣諸島も中国に属する」と主張しているからです。
しかし、尖閣諸島には、19世紀から倭国人が住み、漁業をしたり、婦人帽のてっぺんに付ける美しい羽をつくるために鳥を捕獲したりしていました。そこには倭国人が住んでいたのです。
また、約90年前の1920年、中華民国は、中国人を救助した尖閣の人々に感謝状を送っています。
そのように、当時の中国も、尖閣諸島は倭国に属していることを認めていたのです。
ところが、1968年、尖閣諸島周辺の倭国の領海の海底に大量の石油が眠っていることが発見されると、残念なことに、中国は、突然、態度を変えました。そして、1970年以降、「尖閣諸島はもともと中国のものだ」と主張し始めたのです。
倭国人は、それについては合意しておらず、実際、倭国の海上保安庁が、この海域を40年以上にわたって倭国の領海として支配しています。

（略）

一方、もし、中国政府が尖閣諸島を占領することに成功したならば、彼らは、間違いなく、この小さな島々にミサイル施設をつくるでしょう。
このミサイル施設からは、もちろん台湾や沖縄に向けて発射可能ですし、韓国、倭国本土、フィリピン、そして、他のアジアの国々に向けても発射可能です。
したがって、たとえ小さな島といえども、倭国政府は、その領有権を放棄することができないのです。

（略）

この尖閣諸島は小さな問題ではありません。
もちろん、中国は、「これらの島々の獲得を通じて、エネルギー問題を解決する」という姿勢を取ることも可能でしょうが、彼らの軍事戦略はもっと先を行っています。彼らは、二つの大国による仮想戦争、すなわち、中国とアメリカ合衆国との仮想戦争を考えているのです。

Excerpt from the scripture
"Power to the Future"

……Another issue is Senkaku Islands, also known as the Senkaku islets because it is a group of small islands.
It has now become a major problem because
China has sent a lot of its government vessels around these islands for surveillance. China is
saying that Senkaku Islands belong to China.

However, Japanese people lived on Senkaku Islands since the 19th century and established fishing
industries, or caught birds to make beautiful feathers that go on top of ladies' hats. There were Japanese people on these islands. About ninety years ago, or in 1920, the Republic of China sent a letter of thanks to the Senkaku people for rescuing the Chinese people. So China also agreed that Senkaku belonged to Japan.
Yet, in 1968, there was the discovery of an abundance of crude oil below the bottom of the Japanese territorial waters surrounding Senkaku Islands. So, unfortunately, China suddenly changed its attitude and, since 1970, argued that Senkaku Islands originally belonged to China.
The Japanese people do not agree with China on this matter. In fact, the Japan Coast Guard has protected this area as the territory of Japan for more than forty years.

omission

If the Chinese government succeeds in occupying Senkaku Islands, China will surely, I would even say definitely, set up missile facilities on these small islands. These missile facilities would of course be capable of launching missiles at Taiwan, Okinawa, as well as at South Korea, mainland Japan, the Philippines and other Asian countries. So, although Senkaku Islands are small islands, the Japanese government cannot abandon its sovereignty over them.

omission

This Senkaku Islands matter is not a small issue.
China could possibly take a stance toward solving energy problems, of course
course, by taking control of these islets. But its military strategy
is planned out much further. A virtual war between two great countries, China and the United States of America, is what they are really thinking about.

Ryuho Okawa
Lecture 2012
https://t.co/IAMHRbPeaA

#幸福の科学
#幸福実現党
#happyscience November 11, 2025

そして、人類初の核兵器である「ガジェット」（トゥリニティ実験で使われたもの）の組み立てを行った実験室を再現した展示です！
これはなかなか… https://t.co/ja7JkwHorV November 11, 2025

#高市総理の発言撤回を求めます

「倭国政府は憲法を変えて、戦争に参加する道を準備しようとしていますが、戦争とは、国が人に人殺しを命ずること。どんな戦争にも、正義はありません。核兵器の廃絶と、世界の平和を求めて、みんなでできる限りの行動をしましょう。」

吉永小百合 https://t.co/ZutyfJMCte November 11, 2025

原潜を保有することが、莫大なお金がかかるとか、憲法9条がどうだこうだと論議している場合じゃないのです。高橋先生がご指摘のとおり、「背に腹はかえられないのです。

原潜1隻1兆円と。高橋先生「1兆円が大きいと思うかちっちゃいと思うか、私から思うと１兆円ぐらい。1兆円のかなりの部分が倭国に落ちるとすれば
これはこれでよし。そんなお金の話なんて、周りの国がみんな持ってるんだからしょうがないじゃない。(中略)こう言うのって、何で法律議論ばかりするの？背に腹変えられないって話があるんですよ。」

もともと、自維の合意文書に「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有を目指す方針が明記されていて、それと思わせる内容が書かれていました。

さらに、長射程ミサイルの垂直発射装置（ＶＬＳ）を潜水艦に搭載できる潜水艦となると、従来のディーゼルエンジンとリチウムイオン電池の組み合わせ、あるいは全固体型電池では動力が足りませんし、速度も遅すぎて勝負になりません。

倭国は島国であり、英国型のSLBM搭載原潜の4隻体制によるによるパトロール体制で独自の核抑止力を持つことが倭国の防衛には欠かせないと考えるのが現実的だと思います。

核シェリングでは倭国が主体的に核報復が出来なので、抑止力が担保できません。

さて、2016年3月18日、横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で、憲法と核兵器の使用の関係について「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を改めて示しました。

倭国の隣国の中露北が核武装し、韓国が原潜を導入しようとしている中で、倭国だけが取り残されるのは大変危険です。

戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。 EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。 早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。＃正義のミカタ ＃高橋洋一 November 11, 2025