罵るのではなく教えてあげたらどうなん。

あのね。朝鮮学校は金一族が世襲支配している朝鮮労働党に直結している朝鮮総聯が人事・財政・教育内容を決定している各種学校。

教育基本法16条（朝鮮総連による不当な支配の禁止）に違反している恐れがあるため、無償化の対象にされなかった。大阪、東京、名古屋、福岡、広島などの高裁で合憲合法判決、が相次ぎ最高裁で合憲確定。

なお、在日韓国人が通う一条校は無償化の対象になってるから民族差別は筋違い。朝鮮学校は民族差別だと倭国世論を攻撃する前に朝鮮総連との関係をキチンと整理すべきだろう。 December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

@sharenewsjapan1 朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関わりがあり、朝鮮学校の補助金を総連が流用したり、元校長が拉致に関わってたりする。
それに朝鮮学校側が補助金的なものは無しで、学校運営をすると約束も交わしてる。
何より最高裁判決が確定してる事なんで、出す必要が全く無い。 https://t.co/jpTndHGGKs December 12, 2025

世界的に見てその国に反抗する洗脳教育を施す機関を学校と認めている現状が異常で有り更に学費までたかろうとするのは問題外。
朝鮮総連と朝鮮学校、その関連機関は全てテロ組織として公安指定監視団体とすると共に速やかに非合法化が必要。
倭国には存在そのものが害悪でしか有りません。 https://t.co/RITDKfqy7Y December 12, 2025

この他に固定資産税や住民税など税金の怠納も多いはず。

破産宣告させて、不動産や金融資産を差し押さえれば良い。

➡️朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円　参院拉致特別委で金融庁答弁 https://t.co/hHoS0FmAfL @Sankei_newsより December 12, 2025

@airi_fact_555 朝鮮学校の生徒は倭国の学校に入学できるのにあえて朝鮮学校に何故行く？
良からぬ教育をしたり偏った思想を植え付けていると聞きます
更に、朝鮮学校は朝鮮総連と密接に関わっていて、拉致にも関与しているといわれているし、倭国人の血税から補てんした銀行への貸付金は20年たっても返していない December 12, 2025

若い世代の方々の中には、朝鮮学校について詳しく知らない方もいるかと思いますので、補足いたします。朝鮮学校の元校長であった金吉旭（キム・キルウク）という人物が、1980年に原敕晁（はら・ただあき）さん（当時43歳）を宮崎市の青島海岸から拉致した実行犯として知られています。この事件では、金吉旭が原さんを貿易会社役員と偽って誘い出し、北朝鮮に連れ去ったとされています。

その後、北朝鮮の工作員である辛光洙（シン・グァンス）が原敕晁さんになりすまし、パスポートを偽造して工作活動を行っていました。辛光洙は1985年に韓国で逮捕されましたが、その釈放を求める嘆願書に署名した倭国の政治家が複数おり、その中で特に有名なのが菅直人氏です。菅氏は後に、この署名を「不注意」だったとして謝罪しています。

金吉旭は長年国際指名手配されていましたが、2023年に韓国側から死亡情報が提供され、2024年に警視庁が正式に確認し、手配を解除しました（死亡は2018年3月、韓国国内で90歳）。

また、朝鮮学校の組織的な関与も疑われており、複数の拉致事件で朝鮮学校関係者が関わった事例が指摘されています。

例えば、他の朝鮮学校関係者による覚醒剤密輸や工作活動の疑いも報告されており、北朝鮮の対日工作の一環として朝鮮学校が利用された可能性が議論されています。

さらに、朝鮮総連（在倭国朝鮮人総連合会）との密接な関係も指摘され、学校運営が北朝鮮の影響下にあるとの見方が根強いです。

朝鮮総連は、北朝鮮の利益を代表する組織として、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に強い影響力を及ぼしており、公安調査庁の報告書でもその点が強調されています。

具体的には、学校のカリキュラムに北朝鮮の指導者崇拝やイデオロギーを組み込み、教師の人事や資金提供を通じてコントロールしているとされています。

こうした朝鮮総連の影響は、拉致問題や北朝鮮の工作活動とのつながりを強め、学校全体の信頼性を損なう要因となっています。

こうした背景を考えると、拉致被害者の家族を含む国民が納めた税金を、そんな組織（朝鮮学校）へ投入することが果たして許されるのか、という問題が浮上します。

拉致問題の完全解決が未だ達成されていない中、無償化や補助金の是非は、人権侵害の歴史的文脈を無視できない点で、慎重な議論を要すると僕は考えております。 December 12, 2025

未返済の数字がエグすぎて、もう“発覚”というより“放置の末路”って感じですね…。
これでまだ誰も責任を取らない構造こそ本丸。

#百田尚樹
#朝鮮総連 https://t.co/LtSMz3L6Id December 12, 2025