朝日新聞の今野記者
「きょう自衛隊の統幕の幹部にね、『今野さん、きょう番組やるならこれだけは伝えてほしい』って言われたのが、2回目のレーダー照射、30分だよ。30分レーダー照射され続けて耐えたこの自衛官のメンタリティ、凄いよ。銃をこめかみに30分突きつけられてるようなもんだよ」 https://t.co/NBslAsxwWf December 12, 2025

朝日新聞は、倭国がスパイ天国であり続けて欲しい、と切に願っています。

中国で理不尽に拘束されている倭国人も（スパイ交換により）救済することができない国であり続けて欲しい、とも願っています。 https://t.co/hLKwCZ8t0N December 12, 2025

倭国国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。

つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。
中国機のように相手国の機体にロックオンするなど言語道断で、警告の域を大きく逸脱する国際ルールに照らしても極めて危険な行為であることは言うまでもないが、領海侵犯も領空侵犯も確認できない中で、倭国が「挑発的に」中国に近づき、中国に脅され逃げ帰ったように見えなくもない。

そして、ロックオンされたことに対して倭国が「激しく抗議」しているのが現在地だ（確かにロックオンするなんて良くないからね･･）
今回の状況は、高市総理が国会で不用意な発言をしたことで中国から激しい反発を受けたのと構図は全く同じなのだ。
中国はろくでもない独裁国家だが、そんな中国を不用意に挑発しているのは高市政権側ではないのか？
https://t.co/Rqk4kN10Ce December 12, 2025

朝日新聞は報じました

読売新聞は？
毎日新聞は？
産経新聞は？
#クラウドワークスは説明せよ

「嫌中」動画の制作依頼、掲載　大手仲介サイト、非公開に
https://t.co/y7GTNYcxER https://t.co/jJlfEtyyas December 12, 2025

2年前のジャニーズバッシングで
誰一人警察行ってないし被害届出してないって知ったわ。
今も朝日新聞に取り上げてもらったり、マスコミ呼んで会見してるけど警察は行かないし、海外での裁判も個人でできる金額ではないから大分強い後ろ盾ついてるだろうし、騒いでる人達って左派界隈だらけ。 https://t.co/gHd24giKi9 December 12, 2025

より良い議論が行われることを願ってプレゼント機能使います。

有料記事がプレゼントされました！　12月10日 12:21まで全文お読みいただけます
福間香奈女流六冠、将棋連盟に要望書提出へ「妊娠とタイトル両立を」：朝日新聞 https://t.co/PoST5waKBR December 12, 2025

川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：イスラエル首相、トランプ氏と会談へ／「ハマスの武装解除を」➤➤【視点】……ハマスなどパレスチナ政治組織が武装闘争を行っているのは、イスラエルによる「軍事占領」に対する「対抗暴力」であることを考えれば、ハマスの「武装解除」実現のためには、国際法や国際人道法に違反するイスラエルのパレスチナ占領やガザ封鎖を終結が必要となる。ネタニヤフ首相が「脱過激化」について「ドイツや倭国、湾岸諸国でも行われた。ガザでも可能だ」と発言したことは国際的にも大きく報じられたが、海外でのニュースへのコメントを見ると、「イスラエルの脱過激化こそ必要」という書き込みが多くみられる。

２０２３年１０月７日のハマスが主導した越境攻撃で多くの市民が犠牲になったり、子供を含む民間人が拉致されたことは戦争犯罪に当たるとはいえ、その後、２年以上続くイスラエル軍のガザ攻撃で、７万人以上が殺害され、そのうち２万人以上が子供、１万人以上が女性の死者である。１０月の停戦合意後もイスラエル軍のガザ攻撃は続いている。

イスラエルの攻撃については、イスラエルの人権組織B’Telemも、国連人権理事会特別委員会も「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定し、国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相に戦争犯罪と人道への罪で逮捕状を発行したことを考えれば、「イスラエルの脱過激化」を求める論調が出てくるのは当然である。
※B’Telem：「私たちのジェノサイド」 https://t.co/GiLjVxoL1f

パレスチナ民衆とイスラエル国民双方の和平を実現するためには、イスラエルの占領終結でパレスチナ国家を樹立することによる「２国家解決＝２国家共存」という和平の実現が倭国を含む世界の共通認識となっている。

ネタニヤフ首相はパレスチナ国家を否定しているが、１２月に入って、ハマスの政治指導者のハリル・ハイア氏はAFPとのインタビューで、「占領が終了すれば、武器は（パレスチナ）国家の権限下に置かれる」と明言している。
AFP：https://t.co/smBb1aREFY

https://t.co/XCwP3pQ0OW December 12, 2025

朝日新聞の島脇記者、あれだけ斎藤知事の公益通報を突っ込んできたんだから、不正の情報提供があれば当然“調べ”ますよね。

過去に同じ人物の政務活動費問題を報じた新聞社として、記者として、ここで動かなかったら責務放棄ですよね？？

報道の一貫性、ちゃんと見てますからね。
後ほど、証拠書類と共に情報提供します。 December 12, 2025

12月10日10:24まで全文読めます。

クルド人のファクト発信、踏み出した川口市　市長「真偽を確かめて」：朝日新聞 https://t.co/rEYV9UlkvR December 12, 2025

＜イスラエル首相、トランプ氏と会談へ／「ハマスの武装解除を」：朝日新聞 ＞にコメントを書きました。有料記事ですが、プレゼント機能を使って、12月10日 13:00までコメントを含め全文お読みいただけます（中東ジャーナリスト・川上泰徳）https://t.co/km0GB9atr1 #イスラエル・パレスチナ問題 December 12, 2025

｢「良かったね」「柿の実いっぱい食べようね」
熊の親子の最後の言葉
(酒田市)今井　喜代さん
朝日新聞 朝日歌壇(2025年12月7日掲載)
心を打つ一首。熊が悪いわけではありません。熊はただ生きたいだけなのですから｣

駆除から共存へ
熊が住める森を再生する声をあげよう

https://t.co/D7ga3Brn2D December 12, 2025

鈴木一人さん(@KS_1013)の #コメントプラス 朝日新聞

【解説】覇権国が戦争で疲弊したり、負けたりして衰退することはあるが、覇権国が自滅して衰退する事例って、初めてなのかもしれない…。
https://t.co/RjZuGY4x0h December 12, 2025

ありがとう青山直篤ありがとう畑宗太郎

たまにこういう記事があるから朝日新聞はやめられない… みんな読んで

有料記事がプレゼントされました！12月10日 3:20まで全文お読みいただけます
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略　「欧州文明消滅」にも言及　https://t.co/vpxxWZDJ7X #トランプ再来 December 12, 2025

こんな明らかな大臣規範への違反事案、なぜ赤旗と文春以外は報じないのか。
他のメディアは何をしているのか。

#NHK #日テレ #フジテレビ #テレビ朝日 #TBS #テレビ東京 #MBS #ABC #関テレ #読売テレビ #読売新聞 #朝日新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #東京新聞 ＃ニュースウオﾂチ９ #報道ステーション #news23 #報道特集 #zero #ニュースα #報道1930 #モーニングショー #ひるおび #ワイドスクランブル #スッキリ #ゴゴスマ #ミヤネ屋 #おはよう朝日です #よんチャンTV #newsおかえり #newsランナー #ten December 12, 2025

朝日新聞と大阪総領事の件から何も学んで無い日テレ報道SNSチーム…大丈夫そ？ December 12, 2025

クルド人のファクト発信、踏み出した川口市　市長「真偽を確かめて」：朝日新聞 https://t.co/WHzlZKGIoq

〈《川口市に住むクルド人1600人。市はクルド人1人に毎月13万円支援。年間24億9600万円。これって私たちの税金でしょう》

13万円という金額から、生活保護費とも類推できる内容だ。↓ December 12, 2025

こちらは今日の東京新聞社説。朝日新聞社説と同工異曲。双方に自制を促す内容になっているが、事の発端が高市妄言であることを忘れている。朝日新聞・東京新聞に共通しているのは、倭国の過去の中国侵略だ。ポツダム宣言や日中共同声明を最低限引用する必要がある。
https://t.co/K9ZkysqVgw December 12, 2025

この件についての概要と検証をします

第１．朝日新聞の報道経緯と吉田証言の概要です

１．吉田証言の初報と拡散です

(1) 吉田清治氏（故人）は、1980年代に自著や講演で「1940年代に済州島で倭国軍の命令で慰安婦を強制連行した」と証言します

ア．朝日新聞は1982年9月2日の大阪本社版でこれを初めて報道し、以後1991年まで少なくとも16回取り上げました

イ．これにより、慰安婦問題が「軍による組織的強制連行」として国際的に広まりました

２．裏付け取材の不足です

(1) 朝日新聞は当初、吉田氏の証言を直接検証せず、書籍や講演を基に報道

ア．1997年の特集記事で「一部誤りがある可能性」を指摘したものの、明確な訂正はしませんでした

イ．2014年の検証で「当時、虚偽を見抜けなかった」と認め、取材の不十分さを自ら批判

ウ．これを「嘘でも構わないと思った証拠」と見なす意見は、保守系メディアやネット上で根強くあります

エ．一方、朝日側は「善意の誤信」と主張し、意図的な虚偽とは否定

第２．産経新聞の反論と朝日の対応

１．産経の初期指摘

(1) 産経新聞は吉田証言の虚偽を早くから主張

ア．1992年4月30日、歴史家・秦郁彦氏の済州島現地調査結果を基に「証言に疑問」と報道

イ．秦氏は地元住民や古老から「そんな事実はない」との証言を集め、否定

ウ．さらに1993年、産経は大阪本社版で朝日の報道を直接批判

エ．実際、1989年に韓国の済州新聞がすでに吉田証言を検証し、虚偽と結論づけていた記録もあります

(2) 「最初の記事が出て直ぐに産経が虚偽主張」は、厳密には1982年の初報から10年後ですが、産経の早期介入を指している

２．朝日の「強弁」です

(1) 産経の指摘後も、朝日は1990年代を通じて慰安婦報道を継続

ア．1993年の河野談話（慰安婦問題への倭国政府謝罪）にも影響を与えました

イ．しかし、2014年8月5日になってようやく「済州島での連行証言は虚偽」と判断し、関連記事を取り消し、社長が謝罪

ウ．理由として「裏付けが得られなかった」と説明しましたが、保守派からは「遅すぎる訂正で、意図的に放置した」との批判が相次ぎました

第３．多様な視点と議論の分布です

１．この問題は政治的に分断されており、「𝕏」などのSNSでは右派・左派の意見が対立しています

(1) 以下は最近の投稿から抽出した代表例（時系列で最新から）です

ア．朝日を悪質と非難する視点（保守・右派寄り多数）です

(i) 吉田証言を「捏造の元凶」とし、朝日が倭国を貶める意図的報道をしたとします

(ii) 例えば、「朝日新聞が裏取りせずに垂れ流した吉田証言...メディアとして腐ってる」や、「朝日新聞は従軍慰安婦報道が事実ではなかったと認めた」です

(iii) 「倭国を貶める社是」に近い意見として、「朝日新聞の慰安婦誤報で失われた32年」や、「朝日はろくなことしない」です。

イ．朝日擁護または全体像を指摘する視点（リベラル・左派寄り）

(i) 吉田証言は慰安婦問題の一部に過ぎず、全体が捏造ではないとします

(ii) 「吉田証言はウソだったが、慰安婦の本質に影響ない」や、「産経の慰安婦報道こそ捏造」

(iii) 「朝日記者は吉田証言に基づく記事を書いていない」

ウ．中立的・事実確認型です

(i) 「朝日が訂正した記事が発端で世界に広まった」や、「誤報を認めないマスコミの調査結果」

２．保守系ソース（産経、週刊金曜日の一部）では朝日の意図性を強調

一方、リベラル系（ハンギョレ新聞、Wikipediaの議論）では「誤報だが、慰安婦の強制性は別途証拠あり」と反論します

全体として、右派意見がSNSで優勢ですが、左派は「一点突破で全体を否定するな」と主張します。

第４．考察：騙されたのか、意図的か？

１．騙された説の根拠です

(1) 朝日自身が2014年の検証で「吉田氏の証言を信じ、十分な裏付けを怠った」と認めており、善意の誤信と解釈可能ですが、産経の指摘を無視し続けているのに、「騙された」というには、少なからず無理がある

２．意図的説の根拠です

(1) 産経の1992～93年の指摘後も20年以上訂正せず、報道を継続します

ア．秦氏の調査や韓国地元紙の否定を無視した点が「強弁」と見なされやすいです

イ．保守派からは「反日イデオロギー優先のプロパガンダ」と批判され、河野談話や国際的な倭国バッシングを助長したとされます

ウ．また、朝日の過去の誤報（サンゴ事件、吉田調書など）と重ねて「悪質」との声が強いです

３．僕の見解です

(1) 意図的な「嘘の推進」と呼べる

取材の怠慢と訂正の遅れは明らかで、メディアの責任放棄としては極めて悪質

ア．結果的に倭国外交に悪影響を与えた点で、非難はよく裏付けられています

イ．従って、慰安婦問題全体を「朝日の捏造」とする

この問題は今も日韓関係に影を落としており、朝日がさらに国際的に訂正広告を出せとの意見もあります。 December 12, 2025

有料記事がプレゼントされました！12月10日 12:45まで全文お読みいただけます
福間香奈女流六冠、将棋連盟に要望書提出へ「妊娠とタイトル両立を」：朝日新聞 https://t.co/Irt0WPrbWi #

＞「…これから女流棋士を目指す子が安心して子どもを産めるよう、柔軟で本人が選択できる制度になってほしい」 December 12, 2025

2026年のサッカーワールドカップで、倭国はオランダやチュニジアと試合をします

倭国の時間の12月6日(土曜日)に、グループと試合をする国が決まりました。 #やさしい朝日新聞
https://t.co/9GQCkJPpI8 December 12, 2025