以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

こんな明らかな大臣規範への違反事案、なぜ赤旗と文春以外は報じないのか。
他のメディアは何をしているのか。

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記事プレに踏み切った。
匿名の空自元幹部は、火器管制モードでの照射ではないかとの見解

有料記事がプレゼントされました！12月8日 14:17まで全文お読みいただけます
レーダー照射とは　空自元幹部「火器管制用使用はロックオンを意味」：朝日新聞 https://t.co/bs1iXuDehz December 12, 2025

偶発的事象、と

公明党の斉藤鉄夫代表は、中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行ったことをめぐり、「冷静な対応が必要だ。こういう偶発的事象がより大きな摩擦にならないように」と述べた。

公明・斉藤代表、「冷静な対応」呼びかけ　中国軍機のレーダー照射で：朝日新聞 https://t.co/FGWWYjghDg December 12, 2025

鬼木監督招へい・吉岡FD退任・レオセアラ獲得についての舞台裏がけっこう詳細に書いてある記事。
必読!!

有料記事がプレゼントされました！ 12月8日 11:59まで全文お読みいただけます。
鹿島が「聖域」に入れたメス　メルカリの買収から5年、名門の勝負手：朝日新聞
https://t.co/Gpj4VhtreZ December 12, 2025

安田峰俊さん(@YSD0118)の #コメントプラス 朝日新聞
「先日、実家に帰った折に親から「インバウンド外国人旅行者は倭国の新幹線にすべて半額で乗れるからいくらでも来るらしい。迷惑だ」という話を聞いて、首を傾げたことがあります。
調べてみるとやはりフェイクニュース」 https://t.co/VyRwbWscXU December 12, 2025

有料記事がプレゼントされました！12月8日 9:17まで全文お読みいただけます
台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞 https://t.co/t4y12uTmFk

盧溝橋事件や大山事件のような武力攻撃誘引の可能性についてコメントしました。 December 12, 2025

①ジャニーズ事務所が名前を変え補償に専念することとした会社がスマイルアップ。スマイルアップは補償が終わると廃業します。

②スマイル社とは別会社として2023年に設立されたのがスタートエンターテイメント。スタエンはスマイルアップと資本関係もない全くの別会社です。なおジャニー氏が亡くなったのは2019年。スタエン設立の4年前です。

③このスタエンに旧ジャニーズ事務所のタレントの多くが移籍(その多くが所属ではなくエージェント契約だと思われます)。一部は移籍せず独立。スマイルアップに残っているタレントはおらずスマイルアップは補償に専念しています。

④朝日新聞の記事の被害申告者の田中さんともう一人の申告者である飯田さんが、田中さんが1997年に、飯田さんが2002年に、それぞれネバダ州ラスベガスのホテルでジャニー氏から性加害を受けたとして、損害賠償請求訴訟をスマイルアップやスタートエンタテインメント社相手にネバダ州の裁判所に提起しました。2024年12月。

⑤スタエン社はこれに対しその時に会社はなかったのだから自社に損害賠償の義務はない、として債務不存在確認訴訟を倭国の裁判所に起こしたのが朝日新聞の記事にある訴訟。

⑥スタエン社の主張は最もだと私は思います。会社がなかった時代のことを損害賠償しろと言われても、なんで？となるのは当たり前だと思います。

⑦なお債務不存在確認訴訟は、債務がない、この場合損害賠償債務がない、ということですが、それを裁判所に認めてもらうための訴訟であり、田中さんに、何か支払えといった給付訴訟とは異なります。2者の間にある事実認識の違いを第三者たる裁判所に判断してもらうものでしかありません。だから田中さんを責めたり責任を取らせるものではないので、田中さんが訴えられた、と責められているかのようにいうのは妥当ではないと私は思います。

⑧旧ジャニーズ事務所であるスマイルアップは補償の枠組みを用意し、被害申告をされた方に対し、事務所がまず在籍確認をし在籍確認できた方は事務所から独立した被害者救済委員会が被害内容を聞き取り、その厳密な立証は求めず、時効も適用せず、国内外の事例を参考に、補償金を支払っています。その額は非公表ですが、被害申告者数名からなる当事者の会(現在は解散)の元代表の平本氏によれば500万から1000万、多い人で2000万級の人もいるということです。

⑨事務所は被害申告者間に不公平が生じないよう、また迅速に補償金を渡せるよう、この補償の枠組みを利用することを被害申告者にお願いしています。実際にこれがあることで1000人もの被害申告者の補償手続きを1年少しという爆速でほぼ終えることができたと言えると思います(既に2年は経っていますが1年経過した時点でほぼ終わっていた)。

⑩田中さんは被害申告をし1700万の補償額の提示を受けました。これはネバダ訴訟の田中さん側の弁護士のブレナン氏が語ったことが文藝春秋の記事に出ています。田中さんはこれに合意せず、ネバダ州にスマイル、スタエンなどを相手に訴訟を起こしたということです。

⑪スマイルアップはこれに対し、ネバダ州には人的管轄権がないと主張。また田中さんへの補償が示談、調停でまとまらなかったため、次の民事手続きの段階として、補償は1700万円であることを裁判所に認めてもらうために債務不存在(1700万を超えた補償債務はない)確認訴訟を起こしました。これも確認訴訟であり、事務所の主張が通っても田中さんは何も給付しないし、1700万は手に入ることになります。

⑫事務所に申告したのは現時点で約1000人。事務所は申告者数や補償した人数を月2回、サイトで発表していますが最近はほとんど数に変動はありません。

⑬その1000人中、申告はしたが辞退した人、補償を断られた人含め、99%の人は事務所の用意した補償の枠組みや、補償額に不満を表明していません。不満を表明しているのはネバダ訴訟を起こした田中さん、飯田さん、1800万円の提示を受けたがそれに合意していない石丸さんら、いつも決まった約10名です。たった1%弱。もちろん事務所の補償の方法や補償額に不満を持つことは問題ないですし当然の権利。しかし朝日新聞はいつもこの1%の方の言い分を記事にしますが、99%の方々は不平不満を表明していないことも公平な記事を書く上で必要なことだと私は思います。朝日新聞の記事の書き方には問題があると考えます。

⑭補足。申告者が用意した資料で在籍確認が取れなかった人に対しては約50名体制で他の被害申告者にも手伝っていただくなどし在籍確認の支援を事務所はしています。また、在籍確認が取れなかった人や自ら在籍者ではないと申告された方も、弁護士による聞き取り等の結果、事務所の業務に関連して故ジャニー喜多川から性加害を受けた可能性が高い人には補償しています。

以上、朝日新聞がいつも書かないことを補足しました。 December 12, 2025

山上徹也被告のこの言葉
『巨悪あり。法これを裁けず。世の捨て石となるための覚悟と信念のためにこれを記す』

検察、警察、メディアも、もう一度噛みしめて重く受け取るべきだと思う。

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@nipponichi8 先月20日には「非核三原則見直し」に抗議の記者会見を行い、朝日新聞が写真入りでとり上げましたが、今回の「きのこ雲ランプ買った、可愛い」については、被団協が何か発言したという記事は見当たらず😓
中国(韓国)－被団協－NHK－オールドメディアは気脈相通じている?、と😔
https://t.co/Xv7B3gX7XK December 12, 2025

悪いけど60～80年代より今のほうが大衆の政治意識は高いよ、朝日新聞に東大の先生が寄稿したからって鵜呑みにしなくなったくらいには。「ウクライナはロシアな即時降伏してしかるのちに不服従運動で抵抗せよ」みたいな与太に「馬鹿じゃねーの」って返せるくらいには。 December 12, 2025

引き継ぎます。
有料記事がプレゼントされました！ 12月8日 10:33まで全文お読みいただけます。
性暴力サバイバーたちが「人生のハンドルを取り戻す」　横浜で写真展：朝日新聞
https://t.co/i9y4JBFVhQ https://t.co/fehNFAZRiu December 12, 2025

本日（12月7日）付朝日新聞朝刊社会面。

法制審における再審法改正の議論にNoを突きつけた先日の元裁判官63名、研究者135名による声明と、研究者4名の連名による意見書を一挙かつ大々的に報じています。

根本渉弁護士（元裁判官。大崎事件第３次即時抗告審で再審開始判断）
「制度をつくればよいというものではない。改正の原点が見失われているのではないか」

井戸謙一弁護士（元裁判官。湖東記念病院事件弁護団長）
「冤罪（えんざい）被害者の救済が今以上に難しくなる。裁判官に冤罪被害者を救うための武器を与えてほしい」

田淵浩二・九州大学教授
「立法しない方がよかったということにならないか強く懸念している」

デジタル版には元裁判官声明・研究者意見書の要約も掲載されています（有料記事ですが、以下から明日の午前10時まで無料で読むことができます）。
https://t.co/kY2k1c8bPo December 12, 2025

妖怪博士・小松和彦、山口昌男に言われた「俺の落ち穂拾いはやめろ」：朝日新聞

#妖怪 ファンの方々へ。※8日夕まで無料公開

#小松和彦 先生が語る、文化人類学者 #山口昌男 さんとのとっておきの逸話。#太秦映画村 で激写した小松先生＆妖怪たちの撮り下ろし写真も必見！
https://t.co/0HddAlDqMr December 12, 2025

朝日新聞は報じました

読売新聞は？
毎日新聞は？
産経新聞は？
#クラウドワークスは説明せよ https://t.co/jJlfEtyyas December 12, 2025

今日の朝日新聞
ひとつの面に吉本隆明と渋谷陽一とサディスティック・ミカ・バンドが写ってて凄い https://t.co/vnb4IVbCGs December 12, 2025

【朝日新聞 VS NYT　倒産はどちらが早い？】

朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。

毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。

忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。

歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。

NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。

Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。

サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。

一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。

直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。

しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。

2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。

当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。

その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。

部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。

部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。

つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。

過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。

企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。

数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。

NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。

もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。

それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

@Kshi_nippon #朝日新聞 朝日と書いて「ちょうにち」と読みます。慰安婦問題、強制連行・強制労働者問題、やらせの珊瑚礁傷付け写真、台湾有事を巡る焚き付け、もう捏造報道は枚挙にいとまがありません。 December 12, 2025

兵庫県知事斎藤元彦の「逃亡」を許さない‼️

兵庫県知事定例記者会見から逃亡した斎藤元彦の行為は【 説明責任の完全なる放棄 】です。

県政への信頼は根底から崩れました‼️

兵庫県記者クラブへお願いです❗️
『疑惑追及から会見逃亡』として斎藤元彦知事を記事にしてください‼️
メディアの仕事は権力の監視を忘れないで❗️
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