減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

高市総理大臣には、落ち着いたら
靖国神社を参拝して欲しい。
この靖国問題も、元々、朝日新聞が作りあげたものです。
1985年の参拝報道: 1985年の首相の公式参拝に対し、朝日新聞が反対キャンペーンを展開した報道が、中国の反発を招きました。
それまでは静かなものでした。
だから、今の、「存立危機」発言も絶対に撤回しては駄目なんです。中国共産党と倭国の左翼（立憲共産党など）、オールドメディ
アが問題にしてるだけなんですよ。皆んなで高市総理大臣を応援しましょう📣 December 12, 2025

ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明

1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。

英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。

この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。

この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。

同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。

台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。

中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。

私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。

宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。

したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。

倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。

また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞（例：朝日新聞、毎日新聞など）の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。

朝日新聞は尖閣諸島（中国側ではDiaoyuと呼称）に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。

毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。

倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。

倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。

ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。

令和7年12月5日

前参議院議員　浜田聡 December 12, 2025

新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員

タイ人少女の売買…

産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。

「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」

これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025

生活は苦しくなる、軍事は強化される。どこの国？倭国です。

▶︎有料記事がプレゼントされました！　12月6日 07:04まで全文お読みいただけます
防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/Ma3nqbsS98 December 12, 2025

facta編集部が11月4日に報じた「時事通信の主力銀行が読売新聞、朝日新聞、共同通信らに経営支援を打診」の記事について詫び訂を出した。
https://t.co/i0FoU9eHTb
「時事通信社が直接、或いは主力銀行を介して、同業他社らに経営支援を打診した事実はありませんでした。訂正してお詫びします」 December 12, 2025

おお、本日のニュースに上がってる。紙の新聞は、毎日新聞、朝日新聞、京都新聞、読売新聞に掲載されてました。 https://t.co/2hAw0xcg8T December 12, 2025

（こんな連中が肝いりの法案、絶対に反対だ。）
有料記事がプレゼントされました！12月5日 22:14まで全文お読みいただけます
高市首相「スパイ防止法」に前のめり　権利侵害・情報統制…課題多く：朝日新聞 https://t.co/EOGR4Vq6r3 December 12, 2025

千葉・船橋に50階超「億ション」誕生へ　最高7億円、都内と違いは：朝日新聞 https://t.co/vZiUVGiyEp December 12, 2025

大阪朝日新聞のインタビュー記事が、本日12月５日、関東＆近畿地方の夕刊に掲載されました。

金子文子、何が彼女を駆り立てた　大正に大逆罪・23歳獄中死　来年2月、映画公開：朝日新聞
https://t.co/6aiCCz4epj...

有料記事ですが、明日６日17時02分まで無料で読めます。
よろしければ、ぜひ❣️ December 12, 2025

２点、コメントしました。

有料記事をプレゼント
12月6日 14:35まで全文お読みいただけます

「総合的」って何？　カナダ人翻訳家に聞く、倭国の「ぼかし言葉」：朝日新聞 https://t.co/moJ5BB0qKf December 12, 2025

昨日（4日）の山上徹也被告の公判で、裁判官から山上被告への問い掛けは、山上被告のみに留まらないだろう。

「人の命を奪ってはならないことが社会のルールであることを理解していますか」（裁判官、朝日新聞12月5日付朝刊）

「でも…」「旧統一教会が…」「安倍元首相が…」などと、この「ルール」を真に理解していない、理解しようとしない人々が決して少なくない。

どんな理由・事情があれ、このルールを破って、人の命を奪って良いはずがない。

山上被告も語っているーー

「弁解の余地はない」と。 December 12, 2025

第14回公判で判明したのは、標的変更の“核心”が別にあったことだ。
犯行直前、山上被告は「やや日刊カルト新聞」を参考に安倍氏へターゲットを変更していた。

第14回公判（12月4日）。
鈴木エイト氏は「動機の謎が少し見えた」と述べたが、
実際に法廷で示された流れはこうだ。

・当初の標的は旧統一教会の幹部
・銃製作で借金が膨らみ生活が行き詰まる
・直前になって“外部情報”を読み、安倍氏に結びつける（本人供述）
・しかも「安倍さんへの憤りを明確には語っていない」と鈴木氏自身も認めた（朝日）

にもかかわらず、これまで主要メディアは
「UPF大会ビデオ＝動機の決定打」という物語を繰り返してきた。
事実の時系列と報道のストーリーには、なお大きな隔たりがある。

3年4カ月を経て初めて遺族への謝罪が出たことは重い。
しかし、動機の分析は“言葉の切り取り”ではなく、
公判で積み上がる一次情報を基準にすべきだと思う。🕊️

出典
朝日新聞「鈴木エイトさん、『謎だった』山上被告の動機」
https://t.co/nrUmkGZKKR

#報道検証 #信教の自由 #倭国の人権問題 December 12, 2025

@cobta 朝日新聞をご購読ですか？ December 12, 2025

「れいわ新撰組」が立ち上がった時に朝日新聞が新橋駅前で行った聞き取り調査で「れいわ新撰組を知ってますか？」というアンケートの「はい」が0%だった時以来の衝撃(知ってる人がいなかったので『れいわ新撰組を支持しますか？』というアンケートを取れなかった模様) https://t.co/l6NlH0HD8f December 12, 2025

子どもたちが「働いて働いて…」と口に　過労死協議会で遺族が危機感：朝日新聞 https://t.co/z8g1zDsrEO

流行語大賞の選考委員とこの件を無批判に報じたメディア、特にテレビには大きな責任を感じてもらいたい。 December 12, 2025

朝日新聞東海柳壇にコメントした五句。
あきらめないで、川柳生活❤️

夕刊を読んでたころは五人いた／石黒永一
セーターに後ろと前のあるこの世／直井照男
地に降って星だった頃の夢を見る／和田晴美
お互いの冬を語らうコインランドリー／丹下純
わくわく通りと名付け五百歩畑へ行く／鈴木明代 https://t.co/OS7DGoeFov December 12, 2025

@SakemotoMasao あー、やっぱり朝日新聞購読者なんだ。🤣！成程。X も色々な情報を立体的構造的に告知してくれていますね。 December 12, 2025

女性支援新法が施行されてから今年で２年目.
この法の成立にご尽力された戒能先生曰く。
：まだ部分的ではありますが、法律ができたことによって社会に大きな力を与えていると感じています。たとえば、自治体で居場所づくりに取り組むところが増えてきていますと・・

既に支援計画を作っている自治体は１００ぐらいはありそうですが、中高年シングルの支援の必要を掲げているのは二か所ぐらい（私の知るところ）。ほぼ全部の自治体では若年女性支援の必要をのべ居場所作りは若年女性の居場所。

多様化・複雑化する困難に、ネット上の攻撃も女性支援新法施行から２年　困難な状況にある女性を支えるには：朝日新聞 https://t.co/7No86tflPL December 12, 2025

その通り、当時のSEALDsに将来の禍根になるからと「止めときなさい」と忠告していたのは保守派。左翼とマスコミに無責任に持ち上げられていたけど、普通の人から見たら将来ヤバい事になるのは見えていた。数年前の朝日新聞のSEALDsの過去「隠したい」の記事が出て、それ見た事かの大合唱だった https://t.co/nFwUWcFSIu https://t.co/q8Kd9Gavm9 December 12, 2025