11月末、駐日中国大使館で開催された「海外から見た中国」動画コンテスト授賞式で、朝日新聞の坂尻信義・論説副主幹が審査員代表として登場。
中国政府の対外プロパガンダに朝日新聞が関与していくいつもの構図ですが。 https://t.co/IjDjgTm5v0 December 12, 2025

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→「嫌中」動画の制作依頼を非公開に　仲介サイト「差別つながる」懸念：朝日新聞 https://t.co/RCY6UAKuUe December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

朝日新聞にも記事が出るようになりました。ただ、定期的に騒がないとクラウドワークスはほとぼりが冷めたら掲載させるのではないかと思います。ちなみに一つ前のXでの「いいね」依頼は12/5金夜に「倭国　大好き」で検索して出た案件。探し方を変えればまだいろいろ載っているのではないかと思います。 https://t.co/wIgOcZtVD4 December 12, 2025

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友野一希は「やりきるって決めた」　信念を貫き、運命の全倭国に挑む：朝日新聞 https://t.co/ZdMbn7eHEB
すごい密度でこのまま全文いくかと思った。無料部分だけでも濃いけど最後まで読んで欲しい
見届けるって決めてるから December 12, 2025

「横浜園芸博のチケット価格発表 1.5倍になった運営費まかなえるか」
読売や産経と違って「チラ見せ記事」が基本方針の朝日新聞だから皆さんにプレゼント機能で閲覧して頂こうと思ったら@asahiにも@YahooNewsTopicsにも全文無料アップしていて草ｗ🍀 https://t.co/AtaW22BYal
https://t.co/K0OcvvjlRE December 12, 2025

マジこれな。

90年代の初頭、週刊朝日とか週刊金曜日とか朝日新聞読んで筑紫哲也みたいな愚物に夢中になって「公務員の既得権益を許すな」とか「公共事業いらない」とかいうてたアホリベラルのせいで、倭国の公務員は先進国とは思えん貧困地獄境遇に喘いでる。 https://t.co/sVWAQGocWw December 12, 2025

期限まで全文読めますのでどうぞー。

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「嫌中」動画の制作依頼を非公開に　仲介サイト「差別つながる」懸念：朝日新聞 https://t.co/gr0Hr9eWlE December 12, 2025

おはようございます。先日の友野選手のインタビューの模様です。GPFは倭国勢が奮闘していますが、出ていない選手も今全倭国に向けて全力で頑張っています。取材の雰囲気が伝われば幸いです。

#友野一希 は「やりきるって決めた」　信念を貫き、運命の全倭国に挑む：朝日新聞 https://t.co/oqTMYRGvWg December 12, 2025

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爆心地から150メートルで　信長貴富さんの指揮で響いた祈りの歌声：朝日新聞 https://t.co/pMHNF0QdZZ December 12, 2025

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チートデー、プランの見直し…　りくりゅうが全倭国までにしたいこと：朝日新聞 https://t.co/9Xf3ZafLgl # December 12, 2025

【“廃線だけ” 新聞掲載のお知らせ】12月6日（土）「朝日新聞」全国版 読書面（東京本社版は17面）に『廃線だけ―昭和の棄景』の書評をご掲載頂いております。評者は哲学者の野矢茂樹さんです。ご覧頂けましたら幸甚です。

32年前、『棄景』第一作を最初に評価してくださったのは、朝日新聞社の秋山訓子さんでした。
『廃線だけ―昭和の棄景』『廃線だけ―平成・令和の棄景』の二冊には「朝日新聞」が初出という作品が多く収録されています。朝日の読書面でご評価頂けたこと、本当に嬉しく思っております。

これも偏に、私の写真をご高覧くださいました皆さん、この本をお纏めくださいまた磯部祥行さんのお蔭です。心よりお礼申し上げます。

（書評）『廃線だけ　昭和の棄景』　丸田祥三〈著〉：朝日新聞 https://t.co/JdHbDpZd0u December 12, 2025

@asahi @Ma_colonn #朝日新聞 さん、
発注元はどこなんですか？
そこをはっきりさせるのが
メディアの仕事なんじゃないんですか？

#クラウドワークス
#クラウドワークス最悪企業
#クラウドワークスに抗議します December 12, 2025

友野くん、ただひたすらに応援しています！
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友野一希は「やりきるって決めた」　信念を貫き、運命の全倭国に挑む：朝日新聞 https://t.co/rA82dkgfMx December 12, 2025

生活は苦しくなる、軍事は強化される。どこの国？倭国です。

▶︎有料記事がプレゼントされました！　12月6日 07:04まで全文お読みいただけます
防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/Ma3nqbsS98 December 12, 2025

①ジャニーズ事務所が名前を変え補償に専念することとした会社がスマイルアップ。スマイルアップは補償が終わると廃業します。

②スマイル社とは別会社として2023年に設立されたのがスタートエンターテイメント。スタエンはスマイルアップと資本関係もない全くの別会社です。なおジャニー氏が亡くなったのは2019年。スタエン設立の4年前です。

③このスタエンに旧ジャニーズ事務所のタレントの多くが移籍(その多くが所属ではなくエージェント契約だと思われます)。一部は移籍せず独立。スマイルアップに残っているタレントはおらずスマイルアップは補償に専念しています。

④朝日新聞の記事の被害申告者の田中さんともう一人の申告者である飯田さんが、田中さんが1997年に、飯田さんが2002年に、それぞれネバダ州ラスベガスのホテルでジャニー氏から性加害を受けたとして、損害賠償請求訴訟をスマイルアップやスタートエンタテインメント社相手にネバダ州の裁判所に提起しました。2024年12月。

⑤スタエン社はこれに対しその時に会社はなかったのだから自社に損害賠償の義務はない、として債務不存在確認訴訟を倭国の裁判所に起こしたのが朝日新聞の記事にある訴訟。

⑥スタエン社の主張は最もだと私は思います。会社がなかった時代のことを損害賠償しろと言われても、なんで？となるのは当たり前だと思います。

⑦なお債務不存在確認訴訟は、債務がない、この場合損害賠償債務がない、ということですが、それを裁判所に認めてもらうための訴訟であり、田中さんに、何か支払えといった給付訴訟とは異なります。2者の間にある事実認識の違いを第三者たる裁判所に判断してもらうものでしかありません。だから田中さんを責めたり責任を取らせるものではないので、田中さんが訴えられた、と責められているかのようにいうのは妥当ではないと私は思います。

⑧旧ジャニーズ事務所であるスマイルアップは補償の枠組みを用意し、被害申告をされた方に対し、事務所がまず在籍確認をし在籍確認できた方は事務所から独立した被害者救済委員会が被害内容を聞き取り、その厳密な立証は求めず、時効も適用せず、国内外の事例を参考に、補償金を支払っています。その額は非公表ですが、被害申告者数名からなる当事者の会(現在は解散)の元代表の平本氏によれば500万から1000万、多い人で2000万級の人もいるということです。

⑨事務所は被害申告者間に不公平が生じないよう、また迅速に補償金を渡せるよう、この補償の枠組みを利用することを被害申告者にお願いしています。実際にこれがあることで1000人もの被害申告者の補償手続きを1年少しという爆速でほぼ終えることができたと言えると思います(既に2年は経っていますが1年経過した時点でほぼ終わっていた)。

⑩田中さんは被害申告をし1700万の補償額の提示を受けました。これはネバダ訴訟の田中さん側の弁護士のブレナン氏が語ったことが文藝春秋の記事に出ています。田中さんはこれに合意せず、ネバダ州にスマイル、スタエンなどを相手に訴訟を起こしたということです。

⑪スマイルアップはこれに対し、ネバダ州には人的管轄権がないと主張。また田中さんへの補償が示談、調停でまとまらなかったため、次の民事手続きの段階として、補償は1700万円であることを裁判所に認めてもらうために債務不存在(1700万を超えた補償債務はない)確認訴訟を起こしました。これも確認訴訟であり、事務所の主張が通っても田中さんは何も給付しないし、1700万は手に入ることになります。

⑫事務所に申告したのは現時点で約1000人。事務所は申告者数や補償した人数を月2回、サイトで発表していますが最近はほとんど数に変動はありません。

⑬その1000人中、申告はしたが辞退した人、補償を断られた人含め、99%の人は事務所の用意した補償の枠組みや、補償額に不満を表明していません。不満を表明しているのはネバダ訴訟を起こした田中さん、飯田さん、1800万円の提示を受けたがそれに合意していない石丸さんら、いつも決まった約10名です。たった1%弱。もちろん事務所の補償の方法や補償額に不満を持つことは問題ないですし当然の権利。しかし朝日新聞はいつもこの1%の方の言い分を記事にしますが、99%の方々は不平不満を表明していないことも公平な記事を書く上で必要なことだと私は思います。朝日新聞の記事の書き方には問題があると考えます。

⑭補足。申告者が用意した資料で在籍確認が取れなかった人に対しては約50名体制で他の被害申告者にも手伝っていただくなどし在籍確認の支援を事務所はしています。また、在籍確認が取れなかった人や自ら在籍者ではないと申告された方も、弁護士による聞き取り等の結果、事務所の業務に関連して故ジャニー喜多川から性加害を受けた可能性が高い人には補償しています。

以上、朝日新聞がいつも書かないことを補足しました。 December 12, 2025

子どもたちが「働いて働いて…」と口に　過労死協議会で遺族が危機感：朝日新聞 https://t.co/z8g1zDsrEO

流行語大賞の選考委員とこの件を無批判に報じたメディア、特にテレビには大きな責任を感じてもらいたい。 December 12, 2025

介護事業をしている会社って何故か副業禁止が多いんだよな。理由がよくわからない😕介護の経営者は明確な理由を皆んなに伝えてあげないとダメだよ。

給与が低いから副業するのは当たり前じゃね。

30歳介護福祉士のリアル　離職理由1位は「給与低い」（朝日新聞） https://t.co/rKWU6n0jGQ December 12, 2025

数学の第一線でこういう動き（コンピュータによる証明チェック）があるのは興味深いですね。

有料記事がプレゼントされました！12月7日 13:11まで全文お読みいただけます。「ABC予想証明の正否、コンピューターで決着か　望月氏が打開策示す：朝日新聞」 https://t.co/nn9HziEQwT December 12, 2025

1912年の今日、夏目漱石『行人』の連載が東京朝日新聞にて始まりました。自意識に悩む近代知識人の孤独を描いた作品は、途中、作者病気のため5カ月の中断を含み、翌年11月に完結。後期3部作の2作目に位置づけられます。

夏目漱石『行人』☞ https://t.co/Eq3cz3bwq2 https://t.co/ST8cGNVF2P December 12, 2025