今回の中国の工作は見事に失敗した。火付け役が悪いわ。立憲民主党の岡田克也議員と朝日新聞だ。発言の後は倭国共産党の議員が狂ったように騒ぎ始めた。中国総領事の暴言が発端なのにそれをニュースにする倭国の放送局はもうない。誰でも工作だと分かるよ。 November 11, 2025

終了なのは、有料記事で全文が読めないことを利用して、英語版の偏った記事におかしな訳文を付けた倭国語版と、それをさらに利用して速報を打った共同通信社と、それをまたまた利用して騒ぐ左派メディアと左派文化人。

昭和の時代の手法は、通用しない。
ロイター通信の記事で、WSJの記事の内容は、もうバレてる。

The Journal reported that Trump's advice to Takaichi was subtle, and he did not pressure Takaichi to walk back her comments.
翻訳：同紙によると、トランプ氏が高市氏にした助言はさりげないもので、彼は高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけることはありませんでした。

終了なのは、高市答弁の記事に誤解を招く見出しを付けた、あなたの古巣の朝日新聞のような旧メディアですよ。 November 11, 2025

名称変更しなければ防げた被害は多い

旧統一教会の名称変更、文書不開示は違法　出せない理由「具体的に」：朝日新聞 https://t.co/LDzwITl1xH November 11, 2025

「国家は、国民社会が世代を超えて維持されることを前提とする。男女の性的結合関係による子の生殖が、今なお世代を超えて国民社会を維持する上で社会的承認を受けた通常の方法であることに変わりはない」。「夫婦としての観点のみならず、その間に生まれる子の父母としての観点から婚姻の要件や効果を定めることは、現在でもなお合理性が認められる」。

いたって常識的な判決。ワレがかねてから主張していたこととも合致する。国民国家の存続を考えても、子からみた父母の保護という観点から見ても、どこも訝しいところのない明瞭な判決だ。

【判決要旨】同性婚は「憲法上、保障されていない」　東京高裁：朝日新聞 https://t.co/Qo7AW1ZxS5 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

段々と面白くなっている。今度は、倭国政府へのお願いか❓
この騒ぎで、一番大事なことは、所謂、親中の共産主義者の左翼達の世論誘導が、全く効かなくなった。
今まで、靖国神社などの問題で、さんざんにやられていたが、
今回は、朝日新聞、毎日新聞の記者達の発信、共産党員の発信などなどに対して、良識ある人達は、誰も信用してない。
だから、高市総理への支持率が高くなっている。
全て、SNSの発達のおかげだ。皆はもっと、発信しよう。
倭国をよくしよう。 November 11, 2025

生成AI専門の相談窓口、政府が設置　SORA2の普及で懸念相次ぎ(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/zKu7fzNlY8

今までの法律相談窓口とは別で新設されるのか。
テレビで大々的に宣伝して欲しいな…。 November 11, 2025

兵庫県の犬猫野菜、分かってる？
立花容疑者に応援されるような人は、こういう感じ。

永野・前岸和田市長を1900万円の収賄容疑で再逮捕　地検特捜部：朝日新聞 https://t.co/DZYZPfXb0J # November 11, 2025

高市政権に異論唱える石破前首相、「後ろから…」地元からも懸念の声：朝日新聞

石破茂さんの落選をお待ちしております

あなたは石破茂元総理に次回選挙でも当選して欲しいですか？

①当選して欲しい
②落選して欲しい
③その他(リプ欄へ)
https://t.co/matYVXfIBv November 11, 2025

〈巡査は暴行容疑でも書類送検され、「楽しければ何でもやっていいという考えだった」と供述したという〉

楽しくないことに楽しさ感じてるところ怖い

後輩に尿や納豆かける　県警機動隊でパワハラ横行、15人処分　福岡：朝日新聞 https://t.co/MBjf3Md45F November 11, 2025

何度でも言います
『悪い事した輩は捕まり、罰を受ける』

コレ、至極、当たり前のこと
人が亡くなられたのに、まだいい加減な事を言いデマ拡散した不埒な男…
キチンと裁かれて罪を償うべき！😩
#報道特集

立花孝志容疑者を起訴　デマ拡散し亡くなった元県議の名誉毀損した罪（朝日新聞） https://t.co/7DHrylMUMv November 11, 2025

小学校で女児盗撮、SNSでデータ提供の疑い　出入り業者の男を逮捕：朝日新聞 https://t.co/xq26CglCC4

空調関係の工事業者が盗撮…

悲しいことですが「業務で出入りする人の中にも子どもを狙う人がいるかもしれない」という前提でルールを作らないと
子どもを守ることはできないんだろうと思います。 November 11, 2025

【榛葉幹事長、揚げ足取りはしない】

朝日新聞の記者の質問に対して

「言葉尻を捉えて揚げ足を取るような政治はやるべきではない。高市さんはそういう（軽視するような）政治家ではない。発言に悪意や軽視の意図はなかったはず」

「それよりも、野田さんが急に我々の案に乗りますって、その方がびっくりしたね。
首班指名「玉木」書くってクリンチしたり。
で、自分たちはだって、自分たちの案があるわけでしょ？ それを貫けばいいじゃない。うん。まあいいけど」

ワロタw

#国民民主党
#榛葉さんは好き November 11, 2025

安倍総理を暗殺したテロリストを英雄視した者、テロを賛美した者までメディアに出続ける。裁判の報道と称してテロリストに同情が集まる様にプロパガンダを流すメディア。本音はテロが増加するとメディアが儲かるから。売れるからと支那事変を煽った当時の朝日新聞と瓜二つhttps://t.co/51H5zeUVUW November 11, 2025

アーカイブ記事です。
よろしければどうぞ✨

第2回/全6回

有料記事がプレゼントされました！ 11月29日 12:49まで全文お読みいただけます。
羽生結弦さん「皆さんの思いに対して、今の自分の思いを届けたい」：朝日新聞
https://t.co/TYLASKBKmA November 11, 2025

スリランカ人男性の強制送還「中止を」　野党議員らが入管庁に要請(朝日新聞)

この記事の方や動画の違法外国人は申し訳ないが母国で幸せに過ごして欲しい。きちんと適切な法にのっとて倭国で幸せに過ごしている他の外国人に大迷惑。

https://t.co/bLWzblrBgb November 11, 2025

この朝日新聞の見出しは衝撃的ですが、実際、倭国各地で倭国人ムスリムの獲得を目的としたプログラムが進められており、危機感を抱いています。

大阪市西成区にあるモスクの「マスジドイスティクラル大阪(MIO)」では、
「コーラン教室・光タフィズ」
と呼ばれる宗教教育プログラムがあります。
倭国において、将来のクルアーンを暗誦できる、布教してくれる世代を育成したい、という思惑が見てとれます。
(下記チラシが倭国語表記であることから、倭国人を対象に含むことは明白)

モスクは単なる「礼拝場所」ではなく、イスラム諸国の圏外で「布教活動」を行い、イスラム教の継承者を生み出すための拠点としての機能を備えているのです。

そのモスクが、今倭国各地で建設が進められており、まさにこの朝日新聞が掲載しているような「倭国人のイスラム教徒」が今後増えていく可能性があります。 November 11, 2025

（社説）生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ https://t.co/6Sbiwlji67

朝日新聞の社説です。ぜひお読みください。
《最高裁では、デフレ調整について「専門的知見との整合性を欠くところがあった」から、国は負けた。それなのに今回の対応策は、「専門的知見」を軽視している》。 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

生活保護費の違法減額と国の対応に対する各紙社説
「失政直視し全員に補償を」（毎日新聞11/20）、「『蒸し返し』批判免れぬ」（朝日新聞11/28）、「全額補償をなぜ避ける」（東京新聞11/28）
保護費引き下げは最高裁で違法とされながら、別の方法で減額算定し、差額分を給付するとは本当にひどい。高市総理も上野厚労相も「反省」「お詫び」は口にするが、本当に悪かったと思っているのか。直接謝罪し、全額補償を！ November 11, 2025