本日午前11時、東京高等裁判所（東京高裁）が、いわゆる同性婚を認めていない現行制度は「憲法に違反しない」との判決を出した、との報道がありました。

「東京第二次訴訟」第一審においては、2024年3月14日に、現行制度は「個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由があるとは認められず，憲法２４条２項に違反する状態にあるというべきである。」との、いわゆる「違憲状態」判決と呼ばれる判断を東京地方裁判所がしていましたが、本日の東京高裁の判断は一転し、「合憲」との判決になったということです。

これを以って、札幌高等裁判所（2024年3月）、東京高等裁判所（東京第一次訴訟）（2024年10月）、福岡高等裁判所（2024年12月）、名古屋高等裁判所（2025年3月）、大阪高等裁判所（2025年3月）の５件が違憲、そして本日の東京高等裁判所は合憲であるとの判断が出ました。

パートナーと結婚したくてもそれが自分の持つ個性、つまり自分の意思で選択したわけではない事柄により叶わないカップルと、国会の議論や同性婚訴訟の状況などを注視する姿勢の国との決着は、憲法の番人である最高裁判所の統一判断が出るまで持ち越されます。

当社が考えるサステナビリティは、時代・場所・性別・思想の違いを超えて「誰もが良く生きられる自由」を実現することです。

そのために当社ができることは、自らの尊厳を懸けて自分が自分らしく生きようとする人々に心から敬意を表し、人の心を震わせ、波紋のように広がりながら未来を鮮やかに変えるエンターテインメントの力を信じ、エンターテインメントを通じて、人々の心に「彩り」を生み出せるよう全力を尽くすことです。

素晴らしいエンターテインメント作品をお届けできるよう、引き続き精進いたします。

#Justbe #TrueColors December 12, 2025

忘れてないからな。統一教会。
この話どうなった？

最高裁までダラダラする気満々。 https://t.co/MEohN3OQ7b December 12, 2025

倭国国籍有する外国人(2〜5世)も
倭国国籍を有しない外国人(2〜5世)も
✨✨生活保護を適用しない【最高裁判決】✨✨ https://t.co/M92yThHOHF December 12, 2025

初めてマトモな判決が出たな。
これは最高裁判決に対する影響も極めて大きい。 https://t.co/09a7IBrluW December 12, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 December 12, 2025

東京高裁は裁判官がコロコロ変わります。
東京高裁同性婚第二次訴訟　　
第２回期日後に、３人の裁判官が全員交代
増田稔裁判長は、一度も知財などやったこともないのに知財高裁所長にご栄転(^_^)。
その後着任したのが、バリバリの法務省帰りの東亜由美裁判長(^_^)
これは嫌な予感しかしない。
３人の裁判官が交代したばかりなのに、いきなり弁論終結で判決言渡しへ

案の定、最高裁にはビッグなプレゼントとなりました。
https://t.co/wrvyOSqK8h
高裁判決が全て違憲であれば、さすがに最高裁がそれを合憲とするのでは
最高裁が一人非難を浴びてしまいます。

しかし、この合憲判決で、最高裁の自由度は広がりました。
この判決についての世論がどう反応するかをしばらく観察することもできます。
しかも、現在の最高裁長官は、過去の最高裁判決で「同性パートナーは事実婚には該当しない」という意見を付した方です。

最近、最高裁が違憲判決をしても、政治部門からガン無視されているというのも
最高裁としては、違憲判決を躊躇する要因となり得ます

同性婚訴訟は、一気に雲行きが怪しくなってきました。
https://t.co/9j1PdSSVxA December 12, 2025

藤沢のモスク反対運動、
キクタケさんをはじめ多くの方々ががんばってます🐱

この問題は他人事ではなく、
これから倭国が外国人の受け入れ拡大をすれば全国どこでも必ず起こります。

調べると、全く同じことが韓国でも起こっていました。
建設擁護派が出て来るのも同じ。

韓国は世界10位前後の経済大国、らしいのですが、

少子化高齢化で労働力不足、働き手確保のため、移民受け入れを拡大。
倭国と同じような状況ですね。

大邱(テグ)市でモスク建設計画
ムスリムの留学生が資金を集める
1日5回お祈りするので、留学生にとってモスクは大学から近い所が良い

2020年9月　建築許可を得て着工
　
住民らがムスリムの1日5回の礼拝による騒音や香辛料を使う料理の臭いで住環境が悪化すると主張、反対

21年2月　大邱市北区が工事中止の行政命令を出し、工事中断

建設主の留学生や支援団体が、行政命令の撤回を求める訴訟

10月　韓国国家人権委員会
大邱市北区の行政命令を
「イスラム教への偏見に基づく一方的な苦情を受けた判断」として批判。

22年9月　最高裁で建設主の留学生や支援団体の勝訴が確定

結局、このモスクは建設されたのでしょうか？

豚の頭を飾ったり、モスク建設現場近くで豚肉バーベキューをやったりする反対運動の写真は見られるのですが…

お住まいの地名、モスクで検索すると、マンションの一室だったり、普通の一軒家が検索結果で出て来ます。
口コミが中々興味深いです。

ちなみに土葬墓地問題では昨年、
茨城県の桜川市で土葬墓地開発の許可が出ておりましたが、住民より墓地開発反対に関する請願が出され、許可申請者が申請を取り下げ中止になりました。

https://t.co/nkhFNm7owe

https://t.co/qweZBr2iEZ

https://t.co/fPehZsEXTK

https://t.co/hcTr5v9gS8

https://t.co/3jvIX1QZv4

https://t.co/FqiEnsjMK8

韓国の合計特殊出生率は0.81で、倭国の1.30よりも低く、世界で最も急激な少子化に直面。

韓国統計庁の推計では、
総人口に占める生産年齢人口の割合は（15〜64歳）は、
20年の71.5％から40年には55.7％まで急低下する。

2023年末時点で、韓国在留の外国人は短期滞在をのぞいて約188万人。
韓国の人口全体の約3・7%に相当する規模で、割合は倭国を上回っている。 December 12, 2025

今般の、所謂「同性婚訴訟」の東京高裁判決に対し、極左LGBT活動家らが「阿鼻叫喚」に陥っている。

その理由は極めて明確で、当判決では「極左LGBT活動家がしつこく言い募って来た『婚姻平等必須論の論拠』」が「悉く論破されてしまった」からに他ならない。

だが「論破」とは言っても「当然の事を述べた」だけの話であり、これまでの所謂「同性婚裁判」では、どう言う訳か、

「極左LGBT活動家の主張に過度に寄り添った『無理筋の判決』が連発されていた」

ため、あたかも「論破された」かの様に見えているに過ぎない。

これまでの所謂「同性婚訴訟」では「婚姻」を「個人同士の関係性」に矮小化し、そこから「同性カップルと異性カップルに差は無い」と言う「無理筋の論拠」を構築していた。

そして、それに従って「同性カップルが婚姻制度を利用出来ないのは、法の下の平等に反し憲法違反」などと言う「無理筋ありきの違憲判決」を導いていた。

それが今般の判決では、現行婚姻制度は「夫婦と子を最小単位とした家族の関係性」と言う、

「極めて一般国民の感覚に近い、当然の事を『前提』としている」

と言う論拠を構築した上で「同性カップル同士の関係性は、異性カップルのそれと同じでは無い」と言う、これまた「至極当然の結論」を導いている。

この「当然」の事が、これまでの判決では「全くと言って良い程」顧みられておらず「一般国民の感覚から乖離した判決」を乱発していたのだから恐ろしい。

そして、こう言うと必ず、

「子を儲けなくても結婚は出来る（から、同性カップルも異性カップルも同じ）」

「結婚していても、諸般の事情で子を儲けない（儲ける事が出来ない）と、婚姻制度の適用対象外になるのか」

などと主張する者が出て来るが、それらは「為にする屁理屈」である。

現行婚姻制度は「子を持つ事を前提とした制度設計」であって「制度の被適用者は、遍く子を持たなくてはならない」と言う趣旨で無い事は明らかだ。

そして、判決でもこの「前提」に則って「異性カップルと（自然に子を儲ける事が出来ない）同性カップルは同じでは無い」と論じているに過ぎない。

極左LGBT活動家らが言い募って来た、所謂「婚姻平等」は「異性カップルと同性カップルは同じ」と言う「詭弁」を論拠に「更なる詭弁を重ねた極論中の極論」である。

その様な「詭弁」の上に築かれた論など「ジェンガの塔の様に、僅かな力で崩壊する様な脆い詭弁」でしかなかったと言う事が、今般の判決で明確になった。

勿論、今回が最終審では無く「最高裁の判決が最終的な結論」となるが、今回の高裁判決は昨今の、

「極左LGBT活動（等の左翼活動）に対する空気の変わり様を、間違い無く反映している」

と考えるべきであり、最高裁での判決でも「その流れが続く」可能性は決して低くはないだろう。

それにしても、同じ「同性婚訴訟」で裁判所の判断がこうも違うのかと驚くと共に「司法判断の異常なブレの大きさ」には、驚きを通り越して呆れてしまう。

そもそも裁判所は「法の番人」であるからには、その判断は当然「三権分立の範囲内」で、特に婚姻等の社会的影響の大きい法制に関する判断は「保守的」であるべきだ。

それが「極左LGBT活動家らの言説に易々と乗せられ」て、

「社会を根底から揺るがす様な事を『違憲』を盾に、三権分立の司法の分を超え、強制的に立法措置を迫る『革新的判決』」

を下す様では「国民の司法への信頼が、ジェンガの塔の如くに崩れ去る」のは火を見るより明らかだ。

その点も踏まえ、司法関係者には常に「慎重な判断を下す」事に格別に留意し、間違っても、

「極左LGBT活動家ら左翼活動家の主張する様な『極論』を反映した判決」

を下して「国民の信頼を無くす」事が無い様に切に求めたい。

#同性婚訴訟
#合憲 December 12, 2025

同性婚を認めていない現行制度は違憲であると訴えた裁判で、東京高裁は「合憲」との判断。
それまでずっと違憲を勝ち取って来ただけに、原告団の落胆はいかばかりか。国会内で開いたパネル展では幸せそうにされていただけに心が痛みます。
そんな折アミューズが声を上げてくれた。素晴らしい‼️
いい会社です。
最高裁に向けて頑張りましょう。 December 12, 2025

【東京高裁（2次）合憲判決】代表理事コメント

「結婚の自由をすべての人に」東京2次訴訟について、本日、東京高裁は、法律上同性の者同士の家族に関する法制度が存在しないことは、憲法に違反しないと判断しました。

この判決は、法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていることが憲法に照らして許されるのかという点について具体的に検討した様子がなく、説得力がない判決といわざるを得ません。判決では、現行法で男女の婚姻が認められている理由を数多く並べていますが、それによっては法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていることを正当化することはできないはずです。

現行法が憲法に違反するとした、札幌高裁、東京高裁（1次訴訟）、福岡高裁、名古屋高裁、大阪高裁が、「法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていること」が果たして許されるのかという疑問に正面から向き合い、非常に説得的な判決を言い渡したこととは対照的です。

今日の東京高裁判決は、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の本質的な争点に向き合わない、極めて不当な判決であるといわざるを得ません。

ただ、私たちは希望を捨ててはいません。最高裁判所は、人権の砦としての役割を果たし、正しい判決を下すものと信じています。

婚姻の平等は必ず実現します。私たちマリフォーは、婚姻の平等を一日も早く実現するため、今後も、「結婚の自由をすべての人に」訴訟のＰＲ支援のほか、国会議員への働きかけや、様々な世論喚起のための活動を継続していきます。

今日の判決を知って落ち込んでいる方は多いと思いますが、どうか希望を持ち続けてください。婚姻の平等を実現するためには皆さんの力が必要です。婚姻の平等に向けてともに取り組んでいきましょう。

公益社団法人Marriage For All Japan-結婚の自由をすべての人に

代表理事 　寺原真希子 三輪晃義 December 12, 2025

同性婚に共感的な自分として佐藤先生の意見は理解できる。子を産まない男女との比較ももちろんできる。

ただ、判決の価値観は「種としての全体が存在しなければ子孫もない」という、全体主義が長い歴史の中守ってきた社会の本質に対して、甘やかされてきた現代の個人主義に何ができるのかという本気の問いかけではある。

高裁は愚かなのでも遅れているのでもなく、国家機関として国家の存立について珍しく誤魔化さず正面から答えており、結婚制度も国民社会維持が目的であるという立論に説得力が全くないとは言えない。

原告は高裁の穴を叩くというより「個人の幸せと全体の繁栄は両立する」という能書きを超えた説得力ある論旨を掲げ、少子化を最大の問題とする倭国において未来を見据えて最高裁と国民を納得させる必要があるのだろうし、そこを超えていってほしい。 December 12, 2025

大川原化工機事件以来、身柄拘束を簡単に認めなくなった最高裁

しかし、だからといって、大川原化工機事件について裁判所が検証すらしないことが免罪されるわけではないのです

https://t.co/CX8f5RrOQ5

＊最高裁はこの手のことをよくする。かつてのハンセン病法廷が違憲であるとの見解を出さない代わりに、全国の裁判官に、ハンセン病施設への見学を義務付ける　など December 12, 2025

秋篠宮家の闇は底なし…
明日11月25日”秋篠宮”関連訴訟である「嵐山通船裁判」が予定。報道されるべきでは？
ちなみに、10月21日には元最高裁判所判事が秋篠宮邸に訪問。同日、天皇陛下への挨拶は無しだった。
#秋篠宮家に会計監査を https://t.co/rfQ5fTXH2k https://t.co/zWBKOn2Xq4 December 12, 2025

前代未聞の内容証明に京都嵐山通船の裁判沙汰―これだけ名を連ねても完全スルー。秋篠宮は一体どんな顔でそこにいるの？

11月27日天皇陛下、今崎幸彦最高裁判所長官や、最高裁判事らを招き、昼食会。秋篠宮も同席。皇居宮殿 https://t.co/TnnMNRejbA December 12, 2025

判決言い渡し直後の、囲み取材の動画です。まさかの「合憲」という不当判決の直後も、原告弁護団の皆さんは前を向いて、しっかりと自分の言葉でお話されていました。

「私たちの歩みは止まらない」

来る最高裁で明確な違憲判決を勝ち取って、1日も早く倭国で同性婚を実現させましょう。 https://t.co/SfAZDzBgTR December 12, 2025

この判決で行くと、個別効果（配偶者控除、遺留分、配偶者居住権等々）が問題になる場面ごとに、訴訟が起きて、裁判所はいちいち認めていくことになる……と。

最近の裁判所って、裁判所の仕事増やす判決好きだよね。
責任ある最高裁が、このような下級審パンクさせる無責任判決を書くとは思えない。 https://t.co/cowVGCQJFM December 12, 2025

弱すぎる最高裁(^_^)

生活保護費切下げ最高裁判決も、厚労省に一部骨抜きにされつつあります

https://t.co/SZapZYKbdw December 12, 2025

倭国人の多くは6年前の韓国国民の「NO‼️JAPAN」運動を、韓国による理不尽な『反日』行為と捉えている。だが実際は2019年当時、安倍政権が韓国最高裁判所の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の経済報復措置として、韓国の半導体企業への核心素材の輸出規制を実施したのだ……

加害国が反省どころか、いきなり自国の中心産業に攻撃をしかけてきたわけだ。だから韓国国民は今でもアベが大嫌いだ。

倭国人の大半はそのいきさつをすっかり忘れて「NO-JAPAN＝反日」とのみ記憶している。そして、そのアベ路線を継承する高市なる人物を倭国は選んだ。倭国と中国の葛藤に対し、韓国人が倭国人を応援すべき理由がどこにある? December 12, 2025

【北海道新聞社説】生活保護費減額　一部補償では筋通らぬ
https://t.co/R1mPqpX440

違法減額によって憲法が保障する最低限度の生活を揺るがしたことへの反省が、政府にはまったくうかがえない。最高裁判断の重みを踏まえていない。
過ちを認め、利用者全員に全額を補償するのが筋だ。 December 12, 2025

【鈴木エイトの衝撃発言】
12年5か月の拉致監禁被害者・後藤徹氏に「どうでもいいです」
後藤氏は最高裁で違法監禁を認定された“明確な被害者”。
それに対してこの発言は、ジャーナリストとしても、人としてもあまりに無責任。
被害者の尊厳を踏みにじる言葉は許されない。倭国の宗教人権問題が歪められてきた構造が、この一言に凝縮している。 https://t.co/aF6adGy9M2 December 12, 2025