「他人が嫌だと言うことはやめましょう」というのは、道徳レベルでは正しいんですが、実社会においてはどうしても他者と意見が食い違うことはあり、「身動き取れないバスの中で不快な宣伝広告を流すのはやめろ」とバス会社を訴えた乗客に対して、最高裁は「聞きたくないものを聞かない権利というのはプライバシー権の一種としてあるにはあるけれども、公共の場においては他の権利とのバランスを考慮する必要があり、商業宣伝という経済的自由権等との兼ね合いも考慮しないといけない」と、この件においては乗客のプライバシー権よりバス会社の車内宣伝の権利を優先させているわけです。

権利や自由の侵害みたいな話をするときは、一方的な侵害と決めつけるのではなく、別の権利や自由とコンフリクトを起こしているのではないかという可能性を考慮するのは、一般的には必要なステップと思う次第です。
あらゆる権利の一切の侵害が許されないということはなく、社会の構成員がそれぞれ「受忍の限度内」において譲り合う＝お互いにある程度の権利を侵害し合うことを前提に制度設計されているので、権利の侵害を受けたと感じたときに、それが受忍の限度内かどうかという視点はあった方がよくて、その受忍の限度は主観のみで決まるのではなく（先の車内宣伝を訴えた乗客も自分の受忍の限度は超えている、堪忍袋の緒が切れたと思ったから訴訟したのでしょうし）、社会通念上みたいなところでバランスされるのだと思います。

https://t.co/PXyQRtXwE9 December 12, 2025

物価偽装までして生活保護費を削減し最高裁で断罪された政府。堀川あき子議員の「原告へ謝罪をすべき」との主張に高市首相は原告への謝罪はせず、「追加給付を行う結果となったことについて広く国民の皆様にお詫びを申し上げる」と、当然の追加給付が悪い事のように答弁。ひどいわ。 https://t.co/WWXTfkCzI8 December 12, 2025

私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

残業命令拒否の最高裁判決・日立製作所武蔵工場事件は懲戒解雇有効。残業拒否は簡単だと誤解してはダメです。
→　「残業キャンセル界隈」若者が増加？「職務放棄」との批判も…“定時退社の権利”どこまで通用するか【弁護士解説】 | 弁護士JPニュース https://t.co/al2LpfAvFA @ben54jpより December 12, 2025

@XU3F8wI1Csm5HQ2 ＞「生活保護法の保護対象である「国民」には外国人は含まれないと判断」

最高裁判決を無視して、自治体の裁量で勝手に外国人の生活保護を認めるのは異常ですね。 December 12, 2025

本日🚨 最高裁判所は、トランプ大統領の独立公務員解雇権限を審議します。

トランプ氏が勝利すれば、大統領の権限が拡大し、連邦取引委員会（FTC）以外にも20以上の機関に影響を与える可能性があります。(NYT) https://t.co/8j8KNcarXb December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

最高裁ってのは普通は、弁護士が一生に一回呼ばれるか、くらいのハードル（よほどこれを判例であつかわないといけないというレベルか、なんか世相とかのノリと運）があるものではありますが
ワンチャンスがあれば狙っていきたいと思います December 12, 2025

現在の裁判実務では、36協定があれば、簡単に残業拒否は認められない。上記最高裁判決。
「三六協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、 December 12, 2025

最高裁判決に従え！当事者の声を聴け!いのちのとりで裁判・司法軽視の再減額方針の撤回を求める緊急院内集会

◆2025年12月9日(火)14時～16時
◆衆議院第一議員会館多目的ホール／Zoomウェビナー

＊詳細
https://t.co/HKWmFCY38C December 12, 2025

これも最高裁によるトランプ関税違憲への備えかな。関税収入が減る分の財源探し。 https://t.co/XaXHqIM08t December 12, 2025

逆転有罪には事実取調べが必要という、最高裁令和2年1月23日判決（通称藤井敏明の墓標）は知っておこうな。

https://t.co/mPjngAhfd6 https://t.co/UeyTUrwb46 December 12, 2025

最高裁判所は、トランプ氏が独立機関の理事会メンバーを解任する権限を支持する可能性が高いようだ

ー＞HUGE!

https://t.co/pdXgCSg2Md December 12, 2025

きょうの潮流　2025年12月9日(火)｜しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/eyB6nHrrdy

結婚の自由認めない最高裁判決

「時代の流れから逆行」「時計の針が逆に回った」。テレビ画面に映る「不当判決　結婚の平等を認めず」の横断幕に、こんな思いが浮かんだ人も多かったのでは。 December 12, 2025

最高裁判所裁判官、高裁の裁判官はこの本を読んでくれるだろうか。文科省はじめ国家中枢の官僚たちはこの本を読んでくれるだろうか。知事は？学術界のジェンダー研究者たちは？いつまで彼ら仲間内の認識共同体で、ジェンダー理論という集団浅慮にしがみつく気なのであろうか。 https://t.co/PrSDNgc4oh December 12, 2025

トランプ氏

米国には外国に対して関税を課す他の手段も存在するが、その多くは長年わが国を搾取してきた。しかし現在、合衆国最高裁判所で関税を課す手法は、はるかに直接的で煩雑さが少なく、かつ極めて迅速である。

これらは強固かつ決定的な国家安全保障上の成果を得るために必要な要素全てだ。迅速さ、力、確実性は、常に、持続的かつ勝利を収める形で任務を達成する上で重要な要素である。私は米国大統領に明示された権限により、10ヶ月で8つの紛争を解決した。もし諸国がこの権限の存在を疑っていたなら、彼らははっきりとそう主張していたはずだ！本件へのご配慮に感謝する。ドナルド・J・トランプ大統領

https://t.co/JvcBh5L4CN December 12, 2025

倭国では、外国人に永住｢権｣は認められていない。最高裁判決でも外国人に入国、在留の権利は保証されないとの判断が示されいる。永住許可による資格に過ぎず、行政の裁量でいつでも取り消すことができる。とても重要！覚えておきましょう。 December 12, 2025

羊には深すぎる。NESARAの歴史。

歴史と実話　国家経済安全保障改革法(NESARA)
この変化は1970年代半ば、連邦土地銀行が中西部全域で農家の住宅ローンを違法に差し押さえた事から始まりました。

これらの事件において、農家は連邦準備制度の承認を得た銀行に騙されていました。これらの訴訟は後に「農家クレームプログラム」として知られるようになりました。

1978年、コロラド州のある高齢の牧場主が連邦土地銀行からの融資を受けて農場を購入しました。
彼が亡くなった後、その土地は退役軍人の将軍である息子のロイ・シュワシンガー・ジュニアに相続されました。
間もなく、連邦土地銀行の職員と連邦保安官が彼の土地を訪れ、銀行が彼の農場を差し押さえており、30日以内に立ち退くように告げました。

彼の亡き父親は、彼に知らせずに、借り手が死亡した場合に土地を連邦土地銀行に返還するという条項に署名しました。
ロイ・シュワシンジャーは憤慨し、デンバー連邦裁判所に集団訴訟を起こしました。

しかし、訴訟は進展せず、訴訟は不当な申し立てとして却下されました。これが、シュワシンジャーによる銀行システムの内部構造の調査の始まりとなりました。
1982年、彼は米国上院、そして後に最高裁判所から銀行詐欺の調査を委託されました。

https://t.co/8RZWQC3Ijt

https://t.co/xr0KZ7TX57 December 12, 2025

生存権の訴訟をプログラム規定説で乗り切った最高裁強すぎるだろ December 12, 2025

最高裁二度の一個人
死刑囚でもなければそんなに居ない？(;´Д`) December 12, 2025