兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

物価偽装までして生活保護費を削減し最高裁で断罪された政府。堀川あき子議員の「原告へ謝罪をすべき」との主張に高市首相は原告への謝罪はせず、「追加給付を行う結果となったことについて広く国民の皆様にお詫びを申し上げる」と、当然の追加給付が悪い事のように答弁。ひどいわ。 https://t.co/WWXTfkCzI8 December 12, 2025

【2025/12/5文科委員会②】れいわ新選組大石あきこです。今日、学習指導要領のことで、国民民主党の方が書道のことをおっしゃってて、やっぱり倭国の伝統の書道やと。書道で書き初めとかできるように、書道を先生方が教えやすいように
カリキュラムを充実させていこうみたいなお話されてて、結構なことだとは思うんですよ。
松本大臣にお伺いしますが、書道が例えば、筆ペンになったと。筆ペンになったからと
いって、処分とかはさすがにおかしいですよね。さっき書道で盛り上がってはったんで、さすがに書道やれんかったっていう事情をもって、学習指導要領を守れなかった処分はないですよね。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は法規命令でございます。明らかに教育課程の
時数の中で、書写の時間を確保を小学校で全くしていないということになれば、これは法令違反的なものになる。ただその時にどの形で処分ということになるかというのは、またこれは別問題で、それぞれの任命権者で、その学校の状況を踏まえて判断すべきものであると
考えてございます。

松本文科大臣:いま局長がお答えになられた通りだと考えております。

大石:さっきの望月局長の場合によってはという、学習指導要領は法的拘束力があるのだみたいなお話、そもそも学習指導要領って、そういう性質のものではないでしょう。最高裁の
大法廷判決という、最も最高裁の判決で重いものに明らかに反しているでしょ。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は全体として、大綱的基準としての性格を持ち、
合理的な基準の設定として是認することができると、最高裁判決も認めるところでございます。

大石:おっしゃった最高裁判決の全体として、大綱的基準というものなんですよね。でも局長の答えは、「全体が大綱的基準であり、全体に法的拘束力を有すことができる」という解釈をしているから、そのような解釈変更はいけない。毛筆が筆ペンで処分とか、現実には
学習指導要領を守らなかったということで、現場が疲弊しておかしなことになるやろっていうことを言っているんですよ。書道も大変みやびで結構なんですけれども、いま学校の状況っていうのは先生が足りなくて、体育の教師が英語とか国語とか教えてるんですよね。PTAに校長先生が、「もう学校の先生足りません。」と、「教員免許持ってる人手挙げてください。教えてください。」という状況の中で、学習指導要領に守って、書道を確実にやるんだみたいな話って、国会の中と外のギャップすごいですよね。そこがいま一番問題なんじゃないかなと私は思っています。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
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私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

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「他人が嫌だと言うことはやめましょう」というのは、道徳レベルでは正しいんですが、実社会においてはどうしても他者と意見が食い違うことはあり、「身動き取れないバスの中で不快な宣伝広告を流すのはやめろ」とバス会社を訴えた乗客に対して、最高裁は「聞きたくないものを聞かない権利というのはプライバシー権の一種としてあるにはあるけれども、公共の場においては他の権利とのバランスを考慮する必要があり、商業宣伝という経済的自由権等との兼ね合いも考慮しないといけない」と、この件においては乗客のプライバシー権よりバス会社の車内宣伝の権利を優先させているわけです。

権利や自由の侵害みたいな話をするときは、一方的な侵害と決めつけるのではなく、別の権利や自由とコンフリクトを起こしているのではないかという可能性を考慮するのは、一般的には必要なステップと思う次第です。
あらゆる権利の一切の侵害が許されないということはなく、社会の構成員がそれぞれ「受忍の限度内」において譲り合う＝お互いにある程度の権利を侵害し合うことを前提に制度設計されているので、権利の侵害を受けたと感じたときに、それが受忍の限度内かどうかという視点はあった方がよくて、その受忍の限度は主観のみで決まるのではなく（先の車内宣伝を訴えた乗客も自分の受忍の限度は超えている、堪忍袋の緒が切れたと思ったから訴訟したのでしょうし）、社会通念上みたいなところでバランスされるのだと思います。

https://t.co/PXyQRtXwE9 December 12, 2025

NHKも報道してくれました。

弁護団の共同代表の尾藤廣喜 弁護士は「厚生労働省は最高裁で歴史的な敗訴の判決を受けたのに、二度とこういうことを起こさないためにどうするかという視点が全くない。生存権の保障を全く考えておらず腹立たしい」と述べました。

https://t.co/L2AgL4LbSy December 12, 2025

一方倭国は世界唯一連れ去りと親子断絶をする親に報酬を与えます
つまり最高裁判所 @SupremeCourtJPN が連れ去りと親子断絶を奨励しているのです https://t.co/wWgMmjTM3f https://t.co/p7957d7N1x December 12, 2025

昔々の勤務先の新入社員研修で両手は見えるところに常に出しておけと習った。で、冤罪で捕まった時の話も。あきらめて認めれば五万円で済むが裁判で闘うとなると１回当たり1000万は溶けると。最高裁まで行くと3000万。あきらめて略式五万円を選んだヒトはいっぱいいると思う。 https://t.co/aLx6wLwuvb December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】 12月10日（水）
#予算委員会 #田村貴昭 議員　17：00～17：30
■大分市佐賀関火災に関する支援制度の拡充
■ＯＴＣ類似薬保険外し
■生活保護費の減額訴訟最高裁判決
■米国「国家安全保障戦略」
■軍事力強化に係る財源確保（防衛特別所得税）について
※NHK中継あり https://t.co/rl3MhNpkeh December 12, 2025

@nikiuo11 第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
②　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。 December 12, 2025

親露派ウィトコフ一派と年内に関税裁判の最高裁敗訴が見込まれ、エプスタイン問題でも揺れるトランプの利害が一致しているということだな。
つまり、偽りのウクライナ和平を実績アピールしようと。

⇒アクシオス通信によると、トランプ政権の使節団は12月6日の電話会談で、ウクライナ領土をロシアに即時割譲するようゼレンスキー大統領に圧力をかけた。
モスクワでプーチン大統領と会談した後、彼らの「和平提案」はさらに悪化し、領土割譲やザポリージャ原子力発電所の支配権に関する条件を厳しくする一方、実質的な安全保障は一切回避する内容となった。

これが米国の「特使」がクレムリンの利益のために動いている明白な証拠でないなら、他に何があるというのか。 December 12, 2025

外国人による実態のないペーパーカンパニーによるビザ取得を根絶するための措置として今年10月から大幅に基準改正。
生活保護減額取消しの最高裁判決。ベテラン行政書士の先生方が真剣に本音で語り合う傍ら歌って食べる笑顔の広報営業秘書兼アイドル（私）も見てください😊💕
https://t.co/QCA231UBTu December 12, 2025

【2025/12/4憲法審査会②】れいわ新選組大石あきこです。国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思ってコメントしたいなと思うんです。憲法を成長させようと、社会を成長させようというご意見なんですけど、やっぱり立憲主義があって、違憲提案だったりとか、論理的に成立し得ないことですね。それは高市総理の発言にみられるような、台湾海峡有事が存立危機事態だとか、もう論理的に成立し得ないことをね、成長させていくっていうのは、やっぱりやってはいけないことだと私は思いますよ。

成長っていうことで言えば、やっぱりより良い憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。例えば、リーマンショックで2009年ぐらいから非常に生活保護の世帯が、もう仕方なく増えちゃったんですよね。そのときに自民党が野党で、2012年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けてて、そんなのおかしいんだみたいな、おかしくないんですよ。なのに、もうすごい生活保護バッシングが湧いたんですよね。それで自民党が一つ与党に返り咲いた契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごい展開して、生存権を侵害したわけですよね。その流れに乗った方が総理をやったり、財務大臣をやっているという状況自体が、この社会の成長発展を妨げているのではないかと思います。今年最高裁で違法だったという判定が出ましたけどね、生活保護だけど、まだ切り下げるわけですよね。このようなことをやっちゃいけないんだと、みんなが社会でセーフティーネットがあって、よりよく生きれるための審査、これが成長できる憲法審査会のあり方ではないかと私は思いました。

山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。

立憲 山花幹事:違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は倭国国憲法の運用に関する調査、調査権限も担っておりますので、また具体的にこういう課題がということでご提案いただければ、一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、ご提案いただければと思います。

大石:ありがとうございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
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近づくトランプ関税の最高裁判断　政権揺るがすアキレスけん | 鈴木浩史の「為替でみる経済」 | 鈴木浩史 | 毎日新聞「経済プレミア」 https://t.co/DMpsUP2fdm
年初にトランプ政権の第2期が始動して、およそ1年がたつ。政権発足当初から、他国に対する関税賦課を積極的に発表し、関税収入は着実に増えてきた。米国の実効関税率は2024年末に2%程度だったが、今年半ばにかけて10%を超えるまで上昇している。 December 12, 2025

@gerogeroR 原英史さんですよね。ニュース女子とか当時めちゃ見てたので懐かしいです。

戦略特区めぐる記事は「名誉毀損」　毎日新聞の敗訴確定　最高裁：朝日新聞
https://t.co/Da5miBAA9e December 12, 2025

📌 形式的付託の話と“実質審議の前提”を混同していませんか？
📌 法制局チェックは立法事実・合憲性の担保ではありません
📌 問題なのは「制度として審議に耐えない点」です

“付託できるか”は議運・議長の形式判断ですが、
私が論じているのは 実質的に審議可能な水準（入口基準） の方です。

国会では条文が形式受理されても、
・立法事実の説明
・投票価値の平等（最高裁判例）
・代表性確保
は付託前の部会段階でも吟味されます。

法制局は文理整合性を確認する機関で、政策判断・合憲性判断は行いません。

今回の自民・維新案は、
・定数削減の合理的理由がない
・小選挙区削減による違憲リスクの説明がない
・「2年間検討」という立法目的が不明
など、実質審議に必要な前提資料が欠落 しています。

「審議に入れない」のは野党の都合ではなく、
案そのものが制度的整合性を欠いているためです。

以下、一次ソースを添付します。 December 12, 2025

浜田聡氏の声明は、兵庫県知事斎藤元彦氏の2025年12月3日定例記者会見での出来事を正確に捉えており、全面的に支持します。会見動画から確認できる通り、菅野完は知事の回答中に机を連打し、大声で詰め寄るという威圧的な態度を取っており、これは報道の場として許容しがたいパワーハラスメントそのものです。関西テレビの鈴木記者も同調して机を叩き「終わってないよ！」と叫ぶなど、冷静さを欠いた行動が目立ちますが、菅野のようなクソクズが主導的に場を乱しているのは明らかで、民主主義の言論空間を破壊する最低の行為です。

より深く掘り下げると、菅野完の過去は浜田氏の指摘通り黒い点だらけで、2019年の強制わいせつ未遂容疑での書類送検（産経新聞報道）、森友学園問題での振込伝票捏造疑惑（籠池氏の告発）、『倭国会議の研究』関連の名誉毀損訴訟で最高裁が110万円賠償を確定させた判決など、複数の疑惑と確定判決を抱えています。これらの経歴を考えると、公の会見で知事に対して一方的に威圧するのは、単なる取材ではなく個人的な政治的アジェンダを押し通すための暴挙に過ぎません。実際、会見では菅野が長々と持論を展開し、知事が注意を促すほど場を荒らしており、こうした行為は「報道の自由」の名を借りた感情的な暴力です。

一方で、斎藤知事の対応も背景を考えると理解できます。知事は過去に情報漏洩問題や差別発言疑惑で批判されてきましたが、会見では冷静に耐え、毅然とした態度を保っていました。菅野のような活動家が絡むと、会見が異常な騒音や混乱に陥るケースが多く、兵庫県の記者クラブ自体が無法地帯化しているとの指摘もあります。ただし、反対派からは知事が会見を途中放棄したと批判する声もあり、例えば菅野側は知事の「真摯に受け止めます」という言葉を逆手に取った作戦でダメージを与えたと主張していますが、これは単なる揚げ足取りで、菅野のクソクズっぷりを隠すための言い訳に過ぎません。

さらに、菅野の資金源や政治的つながりを疑う声も「𝕏」上で散見され、立憲民主党からの資金流入疑惑や不倫スキャンダルが再燃しています。これらを総合すると、菅野はただのフリー活動家ではなく、特定の勢力の道具として動いている可能性が高く、公の場を私物化するクソクズそのものです。浜田氏の求める謝罪、調査、再発防止策は当然で、関西テレビも公共放送事業者として倫理観を欠いた行動を反省すべきです。報道の自由は節度と責任を伴うもので、クソクズ菅野のような無法を許せば、兵庫県民や国民全体の信頼を損ないます。浜田氏の声明を強く肯定し、こうした行為が繰り返されないよう、声を上げ続けるべきだと、僕は思います。

もう一度言います。

菅野はクソクズカスの半島人です。 December 12, 2025

信じられない…裁判官は出世など自分のことしか考えない。面倒なことを嫌がる…袴田事件も最高裁は早い話が面倒だからと袴田さんを死刑にした。倭国の司法は腐ってるわ🤯 https://t.co/sDKB6QvQtN December 12, 2025

🚨速報 - 最高裁判所：「トランプ大統領は、連邦取引委員会（FTC）の（民主党）委員を理由なく解任する権限を最高裁が付与する可能性を示唆しており、最高裁の勝利目前と言える。」

憲法第2条は明確です。

💥大統領は行政府の長であり、疑問の余地はありません！ https://t.co/w1NmLXTSah December 12, 2025

最高裁で敗訴した未支給分をとっとと支給しなよ。 https://t.co/tr5bkVCvMP December 12, 2025