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更迭
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2025.12.06 18:00
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吉田監督本当にありがとうございました。
初瀬不在の痛手によるフィード
前プレ不発
ビルドアップ精度の向上
は3シーズン掛けての相手の対策の積み重ねだったので
そこまで粘れたのは素晴らしかった。
問題は吉田監督をサポートする兵站を準備出来なかった
寧ろ吉田監督の更迭を望んだ様に見えた兵站 December 12, 2025
1RP
"「台湾の紛争抑止」を優先事項に トランプ政権の国家安全保障政策" https://t.co/zow3xRFbQo
ちっとばかり長くなるけど、対中国を念頭に置いた警戒態勢を巡り、倭国も当事者である自覚を持たないとそろそろヤバい。
トランプが日韓フィリピンなどを予防的体制に組み込んでいるのは、ウクライナ侵攻において対ロシア対応がウクライナに集中してしまい、地域の集団的安全保障が初期に機能しきれなかったことへの反省と警戒とかありそう。
予め該当地域に、人、金、モノを準備させ、共通の敵(中国)に対する警戒責任を担わせよう、という感じ。アメリカにとっての利益(台湾陥落は先端半導体、生産技術が西側世界から中国側に奪われることを意味するので)を考えたら、トランプですら引きこもってはいられない状況。
東アジア、西太平洋はASEANみたいな共同体はあってもNATOみたいな地域の集団的安全保障体制は整備できなかった(中国は脅威そのものだし、地域大国の倭国は大東亜共栄圏の反省があるから安全保障分野で首班的位置に立ちづらく、その他の国ではまとまれない)。
南シナ海への中国進出は周辺国の共通の脅威で、台湾島陥落はその橋頭堡を中国に与えるようなもの、とはいえ、そこまでの安全保障上の長期的課題に長期的に対抗できるほど安定した政権があるわけではない(倭国を含めて)、というのが東アジア・東南アジアの課題であり、長期的政治体制が揺らぎにくく超長期的計画を仕掛けてくる中国とその他のアジア圏の国は相性悪すぎる。
アメリカに「中国が拡大してアメリカを脅かす覇権国になるぞ」と焚きつけて、アジアの面倒事に巻き込むしかないんだけど、アメリカは世界の警察はやめてしまっているので、「自助に努めない者には手を貸さない」というアメリカの国是にも近い信念に沿った行動が求められてる感じ。
防衛費増強のための所得税増税は従来倭国人が最も嫌がる要素(戦争の気配と増税)なんだけど、
「中国が倭国を恫喝の対象に含めてきた」
「それをメディアが連日報じてリスクを叫び続けている」
「しかも今のアメリカ大統領はトランプ」
なので、「自力防衛のための能力増強」を度外視できない、という危機感が蓄積されつつある。
そして中国は拳を下ろす条件を出せず、倭国側は忖度したとしてもそれに見合う中国の対応が本当にあるかは信用できない。中国は大使館止まりでなく中央の外務省、さらには習近平までもが拳を振り上げてしまった以上、今更戻れない。
大阪総領事を更迭すれば面目が保たれた段階は過ぎてしまった。
これまで中国が駄々をこねるたびに「中国はメンツの国だから」みたいな、言うことを聞かずにわがままばかり言う子供を見るような諦めがあったけど、実のところ中共政府が強気でなければならないのは、自国民を抑え込まなければならないから、というのが、これまで思ってた以上に強いのかもな、と。
一位を目指す、他国より強い、他国より秀でている、我々(中国、漢人)は優れており支配される側ではなくする側だ、という強い自負、金を借りてでも成果を出そうとする貪欲さ、そしていざとなれば踏み倒して逃げればよい、という責任感の軽さ。
そういう国民を中共政府が統べるには、「中共政府の強さ」を喧伝するしかなく、「過ちを認めて謝る」などしたら、国民が言うこと聞かなくなるから、「懐の大きさを見せる、許しを与える」みたいな形しか選べない。
高市総理に「誤りを認めろ」と強いてきたのはたぶんこれ。
と言って、中共政府が倒れたら中国人民の目が一斉に覚める訳ではないから、中共政府が貯め込んだ各種兵器、核兵器をそのままに、難民、犯罪、無責任、地方閥の割拠、ってなって激しく地域(この場合の地域は中国国内だけでなく、周辺国にも及ぶ)の不安定化が進む。
なので、中国(人民)のことは中共政府に押しつけておくのがよく、余計なことをするな(現状維持の支持)ってなってるのが、各国が「現状維持を支持する」という考えにあることの根底にあるのでは、みたいな。
オーバーツーリズムで思い知らされた中国人気質が、金持った観光客でなく後先考えない難民として倭国に押し寄せる未来を考えたら、まあやっぱ中国に対抗できる体制(防衛増強と外国人流入対策)は今やらないとだめなんだろな。
昭和平成感覚の識者、メディアが第五列のままなら、中国への朝貢・冊封を言い出しそう。てか既に言ってそう。
これに昭和を知らない世代が共感する、かなあ……。 December 12, 2025
#農林水産省
#減反政策法制化
#減反反対
今度はとんでもない事を法制化しようと農林水産省が企んでる、倭国人の主食とも言えるお米の減反を法律で固めて増産出来ないようにする、一体鈴木大臣は何を企む?倭国の米崩壊に繋がる法律を作るなんて売国でしか無い、何故高市氏は更迭しないのか? December 12, 2025
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