熊谷市小4男児死亡ひき逃げ事件
第4回目、死亡ひき逃げ事件の時効撤廃署名を提出してまいりました。40分ほどお時間を頂きました。

時効撤廃に賛同くださった皆様。
本当にありがとうございます🙇‍♀️
これからも、犯人逮捕
時効撤廃に向けて
社会に呼びかけてまいります。

公訴時効まで3年10ヶ月。 https://t.co/nDjT5ZCiRM https://t.co/eEMHpWlO8E December 12, 2025

ちゃんと公図や登記の確認って大切だなと思ったし、恐ろしいと思ってた取得時効とかも実際たくさんありそうだなって身をもって実感したよ😇

というのも、
通行料の話は隣の勘違いだと発覚。

隣の人は、私の家の前の通路も隣所有だと勘違いしていたみたい😂
法務局で公図証明書もらってきて渡しておいた！

お互いが親の世代から引き継いだ土地なので、隣もよく分かってなかったみたい。
親同士がお互いの土地に地役権設定してたからよかった。 December 12, 2025

@MMSKwaaa @satoshi_hamada NHKの応援ご苦労さん
未契約の場合b-casカードの番号を教えなければ
大丈夫なのと、
契約しての不払いは時効があり
どれだけ滞納しても過去5年分しか請求できないから正しい知識を持てば払わない方が断然お得
ミスリードできず残念でした笑 December 12, 2025

(埋めなければいけないページを放置して１ヶ月が経過しようとしているーごめんー普通に忘れてたーーー流石にこれで「時効だよね？」とか言ったらぶん殴られるので描きますーごめんーーーorz) https://t.co/e8jCfG8kkb December 12, 2025

今の黒翼寄りアレスティエルは使ってて手応えがあるけど、後少し火力が足りない。フェナエルの登場時効果が使っても2回程度だから、ソウルの残量的に決めきるターンにバルエル持ってきて要求値上げるのは割とありだよな…
ピン指しでもデッキから好きなの持ってこれるのがアレスティエルの強みだし。 December 12, 2025

（なんで親友の俺は知らんのにツムは……）
ってなってる治。
数年後に彼氏ができて時効だからってやっと教えてもらえて、俺はずっとその事で悩んでたのに、角名の中ではもう過去の事なんだって絶望して欲しい。 December 12, 2025

会社勤めしてた頃に真夜中の畦道で車運転しながらピエトロの旅立ちを大声でがなっていた歌声も周囲の農家に聞こえていたってことなのかな(中古の軽で遮音性も低そう)昭和の下校中の男児が歌うキン肉マンくらいがなってたけど 時効 December 12, 2025

もう時効（？）だと思って出すけど、友達のなおきタオルを拝借して大雨に打たれ震えながらタマスタで見たヒーローなおき　忘れないヨ https://t.co/551P1oJequ December 12, 2025

今日も一日お疲れ様でした🌆

自衛隊八尾駐屯地エアーフェスタ2025

子供の頃、兄について行き立入禁止のフェンスの穴をドキドキしながら潜りました😱🤣もう時効ですね😅🙏

今日もありがとうございました🍀

2025.12.9 https://t.co/S9PgbYp2hb December 12, 2025

@YoichiTakahashi 良い選択だ　あなたに似合った選択だ　わたしたちにとって、あなたが総理であった時間は、長い無駄な時間であった　その間に起こったことについては時効としよう
つらかったであろうが、高市の支持率から見ると、あなたの政権下でつらかった人の数が見て取れる December 12, 2025

#要約 https://t.co/zWzmSrOO87

ProPublicaの報告：トランプ自身のモーゲージが彼の定義するモーゲージ詐欺を反映している
・大統領の側近が敵を抵当詐欺で追及すべきだと主張する中、報道機関の調査で1993年にフロリダの邸宅近くで七週間の間隔でそれぞれ「主たる居住地」として署名された抵当記録が見つかったと報じられている。二軒は実際には投資用で賃貸に出されており、時効で刑事追及は難しいが、主張の一貫性や二重基準が問題視されている。

・取材した弁護士らは、複数の抵当で同時に主たる居住地とする事情には合法的な理由が存在することが多く、貸し手と事前に合意がある場合や定型書式の性質が影響することを指摘している。報道側は当該の二軒について実際に居住した証拠は見つからず、当時の賃貸広告や仲介者の証言も賃貸扱いを示していると伝えている。

・行政は複数の主たる居住地の主張を抵当詐欺の低い基準として政治的対抗者の追及や連邦機関からの排除に用いてきたが、今回の事例も同様の基準に当てはまると報道が指摘している。行政側は同一貸し手による占有要件の免除を主張したが、取材で直接の説明は得られず、報道は詐欺の断定はしていないものの基準の矛盾を問題視している。 December 12, 2025