はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

なにをもって「結果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025

🔸【国会議員の歳費を月5万円アップで調整中】
　・現在：月129万4000円
　・改正後案：月134万4000円（＋5万円）
　・年ベースでは最低でも＋60万円
　・ボーナスも連動すれば実質アップ額はさらに増える
　しかも「民間の賃上げが広がっているから」といった理屈付き。

じゃあ本当に、国民の給料はそんなに上がっているのかというと──

🔸【賃上げ“しているように見えて”実質はマイナス】
　・2025春闘の賃上げ率は5％台と高水準と言われるが
　・実際の名目賃金の伸びは前年比＋1.9％程度
　・物価を差し引いた実質賃金は【9か月連続マイナス】
　➡「月5万円も賃上げされた人」が国民全体のどれだけいるのか、本気で聞きたいレベル。

🔸【国民負担率はすでに46.2％】
　・税金＋社会保険料の合計が、国民所得の約46.2％まで上昇見通し
　・13年連続で40％台という、十分に「重税」のゾーン

その現実の中で、

👶 子どもには【一度きりの2万円】
👔 国会議員は【毎月5万円アップ＋ボーナスも増える構造】

それでいて
「賃上げが広がってきたから」
「民間に見合った水準に」
と自分たちの歳費だけはきっちり上げる。

月に5万円どころか、
手取りが減っている国民がどれだけいるか。
その現実を直視せずに、自分たちだけ先に引き上げる政治を
誰が納得できるのか。

#高市内閣 #国会議員給与

国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/PAor4Jhimd November 11, 2025

人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。

貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。

倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。

近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。

原因の分析：意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み（例：配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退）や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。

生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出（家賃除く）は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後（税引前）とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。

影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 November 11, 2025

アルビノさんは労働需給で賃金が決まるという意見。だとしてもインフレ率を見て賃金を上げていないという話の否定になっていない。そもそも労働需給は名目賃金を決める一要因に過ぎない。下の図を見れば一目瞭然。なぜなら、雇用済みの賃金は受給の影響ではなく、春闘で決まってくる。中小なら経営者の匙加減。そして経営者はインフレかどうかなど気にしていない。そして労働者はすでに雇用されている人が圧倒的多数。
で、賃金と物価の好循環は正でしが否ですか。そっちが本論なんですよ。 November 11, 2025

中国10年国債利回り、倭国を下回る寸前、過去最小0.04％差。「中国が次の倭国になる」警戒感が急上昇

第１章．歴史的逆転の瞬間

第１．概要

１．最新データ（2025年11月23日時点）

(1) 中国10年物国債利回りは1.81％です
(2) 倭国10年物国債利回りは1.77％です
ア．両国の利回り差はわずか0.04％ポイントまで縮小しています
イ．過去最小を更新し、まもなく史上初の逆転が起こる可能性があります

２．この逆転が持つ象徴的な意味

(1) 1990年代以降30年以上続いた「中国利回り＞倭国利回り」の金利秩序が崩れます
(2) 「中国は永遠に高成長、倭国は永遠にデフレ」という世界の前提が根本から覆されます

第２．中国国債利回りが急低下している背景

１．デフレ圧力がはっきりしてきました

(1) 2025年10月の消費者物価指数は前年比‑0.3％で、2009年以来のマイナスです
(2) 生産者物価指数は52カ月連続でマイナスとなっています

２．不動産不況が深刻化しています

(1) 不動産投資は前年比‑10％前後で低迷が続いています
(2) 地方政府融資平台のデフォルトが相次いでいます

３．消費と雇用が停滞しています

(1) 若年失業率（16～24歳）は公式発表でも19.2％に達し、実態はさらに高いと見られます
(2) 米中対立で輸出が伸び悩む中、内需も回復せず悪循環に陥っています

４．人民銀行の政策余地がほぼなくなっています

(1) 政策金利はすでに1.5％まで引き下げられています
(2) 2010年代のような大規模な金融緩和はもはやできません

第３．倭国国債利回りが上昇している要因

１．日銀の金融政策正常化が進んでいます

(1) 2024年3月　マイナス金利を解除しました
(2) 2024年7月　政策金利を0.25％に引き上げました
(3) 2025年には追加利上げ観測が出ており、10年物利回りは1.77％と2008年以来の高水準です

２．賃金と物価が持続的に上昇しています

(1) 2025年春闘の平均賃上げ率は5.46％と33年ぶりの高水準です
(2) サービス価格まで値上がりが広がり、需要主導型のインフレに移行しつつあります

３．財政拡大が続いています

(1) 補正予算の連発や防衛費・子育て支援などで国債発行額は年間200兆円を超えています
(2) 国債の需給悪化懸念から債券が売られ、利回りが上昇しています

第４．この利回り逆転がもたらす影響

１．実質金利で見ると中国はすでに倭国を下回っています

(1) 中国の予想インフレ率はほぼゼロ（デフレ）です
(2) 倭国の予想インフレ率は＋2％前後です
ア．実質金利差は1～2％ポイント以上あります
イ．中国から倭国国債への資金逃避が加速する強力な理由となります

２．アジアのお金の流れが大きく変わります

(1) 1990～2010年代は「倭国→中国」への資金移動が当たり前でした
(2) 2025年は完全に逆転しています
ア．2025年4-6月期に海外投資家が倭国国債を9.8兆円買い越しており、2022年以来の最高水準です

３．人民元にさらなる下落圧力がかかります

(1) 金利差から見て人民元は減価しやすくなります
(2) 市場では2025年末に1ドル＝8.0元台に達するとの予想も増えています

第５．市場関係者のコメント

１．SMBC日興証券　田未来シニア金利ストラテジスト

(1) 「30年ぶりに日中金利のトレンドが完全に逆転しました」
(2) 「今後1～2年で中国10年債は1.5％を割り、倭国は2％に近づく可能性もあります」
(3) 「中国から倭国への資金流入が本格的なトレンドになります」

２．ゴールドマン・サックス・アジア債券戦略責任者

(1) 「市場はすでに『中国＝新たなデフレ国、倭国＝新たなインフレ国』と価格を付け始めています」

第６．歴史は繰り返すのか

１．1990年代の倭国と今の中国の共通点

(1) バブル崩壊→不良債権→デフレ→国債利回り急落という同じ道をたどっています

２．決定的に違う点

(1) 当時の倭国は世界最大の債権国でしたが、中国は世界最大級の債務国です

(2) 中国は巨額の対外債務を抱えており、デフレと通貨安が同時に進むと、倭国以上に危険な状況になります

第７．結論

１．中国10年国債利回りが倭国を下回る日は、ただの数字の逆転ではありません

(1) アジア経済の主役が静かに交代する瞬間です
(2) 「失われた30年」を乗り越えつつある倭国と、長期停滞の入り口に立つ中国を示しています
(3) 債券市場が冷徹に告げる「新しい現実」です

２．今後数カ月以内に起こるかもしれない史上初の逆転は、世界の投資地図を根本から変える歴史的なきっかけとなるでしょう。 November 11, 2025

【正会員限定】事務所通信12月号公開！

顧問先配布に最適。12月の重要テーマをまとめてお届け

✅健康保険証廃止（12/2～）
✅高市総理所信表明
✅賃上げ・最低賃金支援

テキスト版には賃上げ実績や連合の春闘構想など6記事を掲載。オリジナルにアレンジしてご活用ください
https://t.co/lKviuYlv5Y November 11, 2025

コストプッシュとディマンドプルという分け方をするのであれば、単位労働コスト≒名目賃金をデフレ脱却の指標に入れてはいけない。インフレ期待が上がり、春闘等で賃上げ要求が起き、またインフレになりと言うスパイラルでインフレになるし、敢えて日銀はそうやってコストプッシュインフレ＝単位労働コスト上げをやっている。
実質賃金を下げているのは交易条件悪化であり、仮に輸入インフレであっても、輸出物価に転嫁できれば交易条件悪化せず実質賃金低下もなかった。他の主要国はそれができている。君らがコストプッシュだから悪いと言っている話はたいてい交易条件悪化の問題で、それは絶対物価の問題ではなく、相対物価の問題だし、倭国の輸出入の構造問題だ。
本来はインフレにしろと言っていたリフレ派が間違ていたのだけど、それが露呈しないように用意したのが、今はコストプッシュ。ディマンドプルにすれば皆幸せみたいな話なんだ。
そういうことをすればするほど、政策がミスリードされていくことになる。あなたたちリフレ派がやっているのは、そういうことだ。 November 11, 2025

決算を見ていると企業業績の足踏みが見られるので、来年の春闘で賃上げが続かない可能性もあります。

賃上げが続かない→積極財政が足りない→さらに円安加速→物価高→消費停滞→企業業績伸びない→賃上げが続かない→積極財政が足りない→・・・

責任ある積極財政とは❓🧐

(´･_･`)👶 November 11, 2025

アルさんの言っているのはインフレになったからと言って賃金を上げないという元ツイの話と一緒だが。実際には労働者側の要求で賃上げはある。しかし、例えば春闘で賃上げ要求が通っても、企業側は自分たちの利益を維持するために価格上げて打ち消しているだけで。つまり、インフレになって賃金を上げようが、上げまいが本当は関係ない。インフレ時は労働分配率を落とす。（そもそも名目賃金が上がらないと本格インフレにならない。）
さらに言うとデフレ脱却の要件が単位労働コストなものだから、政府は春闘で賃上げになるように誘導してきた。春闘で賃上げを見て、日銀が金利上げなあかんとかやっているわけで。それを賃金と物価の好循環とか言っていたけれど、実質賃金下げ要因なら、どこにも好循環の要素などない。インフレにしないといけないという発想を捨てたらどうかと言う話。 November 11, 2025

@iloveyoulove777 いや、賃金上がってるけど。
春闘とか見てないのかな？
最低賃金見てないのかな？
それとも都合の悪い情報は見えないのかな？ November 11, 2025

@tasuranoko 春闘の時点でその後どれだけ業績上がろうが決めた額にしかならないのと夏冬都度協議して決めるスタイルとどっちがいいのか…
会社によってやはり異なるんですね… November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾ししとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

@chom_gundamota 春闘は賃上げ満額回答を2年連続行っています、賃金上昇がたりないなら組合に言えや November 11, 2025

@chom_gundamota 春闘は満額回答を2年連続行っています、賃金上昇がたりないなら組合に言えや November 11, 2025

来週開催の｢第7回 賃金設計特化型研修｣に2枠空きが出ました。
https://t.co/FqJhQUeoT0

ご興味のある先生はご検討下さい。

【研修日時】
・11月28日(金)9:00～18:00
・11月29日(土)9:00～16:00

【研修スタイル】
・講義&グループワーク&ロールプレイ
・事前学習動画あり
・関数設定済のExcel提供

【研修の特徴と効果】
①中小零細企業の課題に対応(中途採用が多い/経営者の鉛筆なめ)
②フレームワークで再現性を高め3～6回のコンサルで設計しきる
③PC演習での資料作成スキル
④様々な業種や職種を事例とした複数パターン演習
⑤社労士の優位性を反映(不利益変更/名ばかり管理職等)

【研修費用】
・一般価格：11万円(税込)
※JIPクラブ会員価格あり

【講師】
・森 崇(株式会社倭国人事総研 チーフコンサルタント)

【研修会場】
・東京都内(参加者にご案内)

【お問合せ/お申込み条件等】
・上記サイトより
・開業社労士もしくは社労士事務所勤務の方が対象となります(詳細はお問合せください)

10月の最低賃金や来春闘を見据えた設計実務・相談対応という切り口で活用いただけます。
賃金への意識が高まる中、実務ノウハウの習得に向け、是非ご検討ください。 November 11, 2025

「春闘の初動モメンタム」をどう読むか ～春闘の初動から考える日銀利上げのタイミング～ | 新家 義貴 | 第一生命経済研究所 https://t.co/96vIOBa10y November 11, 2025

お疲れ様です、石平議員。ご指摘の通り、高市内閣のこれまでの言動がもたらすリスクは深刻で、国民生活への打撃を無視できないレベルに達しています。特に、台湾有事関連の発言が引き金となった日中関係の急激な悪化は、経済面で即時的な影響を及ぼしており、円安・物価高の悪循環をさらに加速させる要因となっています。以下で、事実を基に整理しながら、私の見解を述べさせていただきます。すべてはオープンな議論を深めるためのものですので、ご参考に。

### 1. 高市首相の発言と日中関係悪化の現状
高市首相の11月7日の衆院予算委員会答弁で、「台湾有事が戦艦を使った武力行使を伴う場合、どう考えても存立危機事態になり得る」との表現が、中国側に「中国への宣戦布告」と受け止められ、外交摩擦を激化させました。中国外務省は即座に「誤り」と抗議し、大阪総領事の薛剣氏がXで「汚い首を斬ってやる」などの暴言を投稿したことが象徴的です。これに対し、11月19日には自民党内の保守系グループが薛氏の国外退去を首相に要請しましたが、政府の対応は「戦略的に毅然とした対応を取る」と曖昧なままです。

この発言自体は、安倍元首相の「台湾有事は倭国有事」論を継承したもので、政府の従来見解に沿うと主張されていますが、タイミングと表現の強さが中国の過敏反応を招きました。結果、中国国内で倭国への渡航自粛呼びかけが広がり、倭国映画の公開延期や倭国料理店の閑散ぶりが報じられています。X上でも、「高市自民 中国怒らせた高市首相→１週間だんまり 国民に実害も説明なし」との投稿が散見され、国民の不安を反映しています。

これにより、日中貿易の停滞リスクが高まり、2024年の貿易収支赤字（約10兆円規模）がさらに拡大する可能性があります。中国は倭国にとって最大の貿易相手国で、輸出入依存度が高いため、関係悪化は中小企業のサプライチェーンに直撃します。

### 2. 円安・物価高の深刻化と国民生活への影響
ご指摘の通り、円安（2024年平均1ドル≈150円台）と物価高（コアCPI前年比+2.9%推計）は、輸入依存の倭国経済に重くのしかかっています。主な原因は、日米金利差の拡大と日銀の緩和継続ですが、高市内閣の外交緊張が「地政学リスクプレミアム」を加え、円安を助長している側面があります。2024年1-3月期の実質個人消費は4四半期連続減少（前期比-0.5%）で、2009年以来の低迷。輸入物価の上昇（2020年比1.42倍）が食品・エネルギー価格を押し上げ、家計負担を増大させています。

さらに、国際緊張の激化は軍拡加速を招き、防衛費増額（GDP比2%目標）が税負担増や社会保障削減につながる恐れがあります。2025年春闘での賃上げ（平均+3.1%）も、物価上昇を上回らず実質所得はマイナス。Xでは「物価高で貯金ジリ貧」「今やる事か」との声が強く、支持離れの兆しが見えます。

もし日中関係がさらに悪化すれば、観光・サービス業の打撃（インバウンド需要鈍化）が加わり、非製造業の景況感は17四半期ぶりの悪化水準に陥る可能性が高いです。

### 3. 支持の是非と「目を覚ます」必要性について
高市内閣を支持できないというお気持ち、深く理解します。確かに、発言の「喧嘩上等」スタイルは短期的な支持層（保守派）を固めますが、長期的に見て国民生活を犠牲にするリスクが大きい。古賀茂明氏の指摘のように、「起きないはずの台湾有事を自ら起こそうとする」姿勢は、戦略的曖昧さを失わせ、抑止力どころかエスカレーションを招いています。

一方、米国海軍トップの「驚きではない」評価や、処理水モニタリング合意のような前向き要素もありますが、全体として外交のバランスが崩れています。

皆さんが目を覚ますことの重要性に同意します。倭国は中国との経済的結びつきが深く（貿易額≈50兆円）、完全な対立は自滅的。解決策として、(1) 政府による国民向け説明強化（実害の最小化策）、(2) 日中間での対話再開（首脳会談活用）、(3) 経済対策の拡充（定額減税の継続・賃上げ支援）を急ぐべきです。石平議員のような中国通の声が、こうしたバランスの取れた議論をリードしてくれることを期待しています。

何か具体的なデータや追加の視点が必要でしたら、いつでもお知らせください。引き続き、国民目線の外交を一緒に考えていきましょう🇯🇵 November 11, 2025

@bam20181219 自分は春闘終わる頃までろくに追う時間が無さそうなのが残念です… November 11, 2025

円安誘導で製造業に利益を出させて、春闘でベアを上げさせる。円安なので観光も人が来てサービズ業もそこそこ潤う。出国税に金かけたのは、円安で倭国旅行を気安く誘導して出国時に金を落としてもらう算段。入国税を上げれば観光客が来なくなるから。というのは少しは考えればわかりそうだが。 November 11, 2025