［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

もしこれが事実なら、日銀は本当のインフレ率に対して利上げが完全にビハインドしてる状態

その上で積極財政まで重ねようとしているわけで、最悪の場合は国民生活が耐えられないレベルのインフレが来てもおかしくない

今は一度立ち止まりインフレからしっかり検証した方がいいと思うけどね https://t.co/WPtWIcs1yn November 11, 2025

インド経済好調！
🇮🇳インド経済最近のまとめ

➡重要ポイント
📌失業率改善
　5.2%まで改善、低下傾向です。労働人口が増えるだけでは新興国はだめです。労働人口を上回る雇用創出が起きてることが大事です。

📌インフレ率超低下
　２％以下まで低下、天災による食品価格の上昇が落ち着き、失業率と共に低下しています。

✅この二つの効果
・利下げの難易度低下
・実質金利改善（重要）
・ルピー安抑制
・外資回帰
・雇用拡大
・インフラ投資加速
・実質賃金の上昇（重要）
・消費拡大と質の変化

✅思うこと
　インドにはまだまだ問題も多いですが、インフレ率の劇的な低下と、労働人口を上回る雇用の創出が続いている状況は、多くの相乗効果をもたらします。その中でも特に重要なのは実質金利の改善と、実質賃金の劇的な上昇です。しかもそこに大規模な減税政策が重なっているので、来年以降さらに加速する可能性が充分あります。
　インドはただの新興国から脱却し、一人当たりGDPが何倍にもなるターンが始まってます。

ってことを夏から何度もポストしてるんだけど認識はかわらずです🤗 November 11, 2025

@natsuki0902dayo 前提条件によって様々ですからね。ちなみに40歳でFIREしてインフレ率2％、生活水準360万円独り身の場合はこんな感じになりました。 https://t.co/9M4eIL6HTW November 11, 2025

#要約 https://t.co/3bosWiiT2k

ブラックフライデーの買い物：アメリカの年間クリスマスショッピングシーズンが始まる
・全国小売連盟は11月27日から12月1日に1億8700万人がオンラインと店舗で買い物すると予測し、総祝祭消費は史上初めて1兆ドルを超える可能性があるとするが、インフレ率約3％や食品・燃料価格の上昇、最低15％の対米関税で衣料や電化製品、家具などが値上がりしており、小売の利益につながらない部分もある

・最近の連邦政府の一時閉鎖と連邦職員の数十万人規模の解雇で経済的不安が高まり消費者は現金を手元に残す傾向が強いが、買い物客は節約の工夫をしつつ身近な人に贈り物をしたい気持ちを保っている。大手小売は消費者が安い品に切り替えたり大きな買い物を先送りしたりするのを報告し、「今買って後で支払う」などの後払いサービスの利用が増えている。店頭では寒さでマフラーや帽子、厚手のジャケットを着込んで買い回る客が目立ち、消費者は割引の価値を得ようと熱意を示す一方で支出を伸ばす方法を工夫しているため、物価高と不確実性で今年の祝祭ムードはやや陰る。買い物客は割引や後払いを駆使して支出を抑えつつ価値を得ようと模索しており、その結果一部の売上は伸びても小売の利幅は圧迫される November 11, 2025