東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

レーガン政権の財政年度は81年終わりから82年にかけて始まり（就任年とほぼ一年近くずれるのは要注意）、またボルカ―FRBはカーター政権後半（1979年夏）から緊縮政策開始。これを忘れている人が多い。

超金融引締め政策で景気は大幅後退（カーター政権下ではインフレ率の制御にも苦労：理由＜第二次石油ショックの国際石油価格高騰というコストプッシュの悪化と金融政策の効果のラグなど＞）。それを継承したのがレーガン政権。

レーガンの経済政策を特に擁護するつもりはないが、以下の発言は間違っている。

経済不況を継承しているので、GNP低下⇒大幅税収減なので、公債発行増は不可避。GNPにしたのは以下の歴代政権の財政収支/GNP比率に合わせただけ（GDPにしても大差なし）。減税をするために公債発行をしたわけではない。カーター政権の（負の）遺産をレーガン第一期はそのまま継承。ちなみにレーガノミクスの代名詞である規制緩和さえもカーター政権の継承。

以下のフィリップス曲線：図表（マンキュー経済学：マクロから参照）からも明白なように、レーガン第１期はボルカ―FRBによって、インフレの大きな下落と失業率の増加を伴ったが、そのため第一期は財政状況も大幅悪化。それは減税のために公債発行増したからではなく、金融政策の影響であることは経済学者の総意に近い。以下のコメントは金融政策への言及がないのが大問題。またフィリップス曲線からも第二期ではインフレ高騰が終焉し、雇用が回復（GNP増→税収増）、さらにそれによって第二期レーガン政権は財政収支/GNP比率は大幅改善。

他人の時間を大きく奪った罪によりあとでブロック。 November 11, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(21日 17:54 RVhighlights からの引用投稿)

【訳】
世界の金融システムが東京で崩壊した

倭国の30年物国債利回りが、本日3.41％に達した

この数字はあなたには何の意味もないかもしれない

しかし、なぜこれが恐ろしいことなのか説明しよう

倭国は、自国の生産額の230％もの借金を抱えている

これは、人類史上最も借金の多い国である

35年間、ほぼゼロ金利で借り入れを続けて経済を維持してきましたが、その時代は今朝終わった

・何が起きたのか

コアインフレ率は3.0％で推移している

国債利回りは、1999年以来の高水準に急上昇している

今年に入って中国は倭国近海で25回目の軍事侵入を行った

倭国は現在、GDPの2％、年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない

倭国銀行は、二つの不可能な選択に追い込まれている

金利を上げて債務崩壊を引き起こすか、金利を低く保ってインフレが貯蓄を破壊するのを見守るか

彼らは後者を選んだ

・なぜあなたが気にすべきか

世界中の主要銀行、ヘッジファンド、機関投資家は30年間、安い金利で円を借りて他の場所に投資してきた

この「キャリートレード」の規模は、3,500億ドルから4兆ドルとも言われている

正確な数字はデリバティブに隠されているため誰にもわからない

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に巻き戻される

前回の予兆は2024年7月に見られた

日経平均は一日で12.4％下落し、ナスダックは13％下落した

これは小さな揺れに過ぎない

本震が来るのだ

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務に利息を支払っている

金利が0.5％上がるごとに年間450億ドルのコスト増となる

現在の利回りでは、債務返済が税収の10％を消費し、これは破綻の瀬戸際である

円は現在1ドル157円で取引されている

もし152円に強くなれば、キャリートレード全体が採算割れとなり、巻き戻しが始まる

新興国通貨は10～15％下落し、ナスダックは資金売却により12～20％下落する可能性がある

・今後の展開

12月18～19日に倭国銀行が会合を開く

市場は0.25％の利上げ確率を51％と見ていふ

利上げすればボラティリティが爆発し、利上げしなければインフレが加速し問題は悪化する

逃げ道はない

倭国の財政支配は、永続的になった

債務返済のために円安を維持しなければならず、1990年以来の世界市場を支えた「無料マネー」の時代は終わりを迎える

・結論

世界中の金利は0.5～1.0％恒久的に上昇する

インフレのせいではなく、世界最大の債権国がもはや世界経済成長を補助できなくなったからだ

あなたの住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードはすべて金利が上がり、安い資金に基づく株価評価はすべて圧縮される

あらゆるバブルが崩壊し始める

これは景気後退ではない

体制の変化である

金融史上最大の流動性エンジンが停止し、多くの人は自分のポートフォリオが30％下落するまで何が起きたのか理解できないだろう

東京が今日、世界を壊した

あなたは明日それを感じるだろう

詳細なデータに基づく深掘り記事はこちら -

https://t.co/VwCDd8RYvm… November 11, 2025

産業革命やインターネットのとき、社会に適応の時間があったのは、物理インフラの整備に時間がかかったからだ。しかし今回のAIは、すでに張り巡らされたクラウドとネットワークの上に、そのまま乗ってくる。つまり「十分に良いAI」が立ち上がるとき、移行期間はほとんど存在しない。
エマド・モスタク「今、多くのAI企業のCEOたちが、公の場への登壇をすべてキャンセルしています。とくにチャーリー・カークの件などを受けて、来年はそれが『反AI感情の次の波』になると考えているからです。なぜなら、来年はAIモデルが『まだ十分ではない段階』から、『十分に良い段階』に切り替わる年だからです。
今はチームの『一番できないメンバー』という感じで、多くの人が『AIはまだ使い物にならない』と感じているでしょう。しかし、ある瞬間を境に、AIは一気に『十分に良い』ものになります。
そうなると失業が始まり、どこで止まるのか分からなくなります。なぜなら、もしAIによって会社の生産性がすでに上がっているなら、景気後退のようなショックが起きたときに人を解雇するのは簡単ですが、そのあとに『再び人を雇う必要がない』からです。
アメリカではFRB（連邦準備制度理事会）、イギリスではイングランド銀行のような中央銀行が金利を調整し、『インフレ率』と『失業率』に関する責務を負っています。通常であれば、金利を下げれば消費者はもっとお金を使えるようになり、企業も安く資金を借りられるので、より多くの人を雇えるようになります。
しかし、これから起きるのはこうです。金利を下げても、企業は人間の労働者ではなく、AI労働者をもっと雇うだけになります。つまり、労働と資本のあいだのリンクが切れてしまい、その関係は元に戻らないのです。
AIが『急にバカになる』わけではありません。リモートワーカーとしてあなたより有能になった瞬間、その能力が後戻りすることはないのです。そして、『十分な数の新しい仕事を生み出せるのか』『十分な数の人を再教育できるのか』という問いが立ち上がります。
これまでのさまざまな革命——インターネット革命や産業革命など——では、インフラを整えるのに時間がかかったため、社会には『適応するための時間』がありました。しかしAIは、人間より優れた存在になるために、すでにあるインフラをそのまま使ってしまうのです」 November 11, 2025

この方は　こんな感じ　11/22

ボストン連銀のコリンズ総裁は、12月の利下げについては依然として慎重になる理由があると述べた。

：適度に抑制的な政策はインフレ率の低下を確実にするのに役立つ。

：我々は引き続きインフレにはリスクがあると考えています。

：労働市場は大幅に軟化しているが、依然として均衡が保たれている。

：バランスシートの縮小を終了するのは適切だ。 November 11, 2025

【　倭国はインフレ　しかし物価は安いという現実　】

倭国のインフレ率は再度3％台に乗せています。これをみて多くの倭国人は物価が高いと感じます。

しかし昨日、タイで野菜を買って倭国の安さに再度痛感させられました。

この価格はバンコクではなくタイの地方です。そしてデパートやスーパーではなく、果物屋台での価格です。

今のタイバーツのレートは1バーツ：4.823円です。

ジャガイモは3個で40バーツ　193円

にんじんは3本で55バーツ　265円

玉ねぎは2個で35バーツ　168円

ミニトマトときゅうりが入って50バーツ　241円　です。

倭国の方が圧倒的に高くないですか？　タイはアジアの中では物価の安い国です。しかしこの価格なのです。

倭国では長らく続いたデフレの中で、飲食店、スーパー、流通業者、農家さんがその皺寄せを受けて低い価格を保てるように努力をしてきました。

倭国国民はその恩恵を受けて低コストで食料品も買うことができました。

しかしこの大前提が変わってきています。この状況下で高市政権は更なるばら撒きを行い、円という紙幣の価値を下げていきます。

米の価格は高止まりしたままで下がりません。しかし外国人からすれば美味しい倭国のお米は格安。今後本当に倭国の良い食材の完全な買い負けが起きてくると感じます。

倭国は本当に残念な国になってしまいましたね。 November 11, 2025

ユーロ高を“倭国の信用低下”と結びつけるのは完全に誤り。円安は金利差とキャリートレードの結果であり、倭国の信用力とは無関係。

もし信用低下なら国債利回りが急騰するが、逆に安定して買われ続けている。
ECBの積極利上げでユーロが全面高になっているだけの現象。

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①
「ユーロ高＝倭国の信用低下」は完全に誤り

EUR/JPY が高いのは倭国だけの問題ではなく、
ユーロ圏の金融政策の結果。

📌 ユーロ圏（ECB）はインフレ対応でガンガン利上げした
📌 アメリカと違って量的緩和を大きく戻していない
📌 ユーロ圏の金融引き締めは史上最速ペース

➡ 結果、ユーロが主要通貨に対して “全面高” になっているだけ。

ユーロ高は倭国の信用力とはリンクしない。
これはECB主導の現象。

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②

「円安＝倭国の信用力低下」ではない

為替は
✔ 金利差
✔ インフレ率
✔ リスク選好（carry trade）
で動く。

倭国の場合：
•物価は欧米より低い
•金利は世界最低
•インフレが落ち着いてきた → 利上げ待ち
•円は世界で最も取引される安全通貨の一つ（取引量3位）

国家としての信用力低下なら、
✔ 国債金利急騰
✔ CDS急上昇
✔ 国債入札不調
がまず起きる。

👉 しかし倭国では一切起きていない。

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③

円安は「倭国の信用」ではなく「円キャリートレード拡大」の結果

世界中の投資家がこう動いている：
1.円で低金利で借りる
2.高金利通貨（ドル・メキシコペソ・ブラジルレアルなど）に流す

これだけの話。

これは
倭国の信用力が高いからこそ可能な取引モデル。

もし倭国が信用されていなければ、
✔ 円借り入れコストが上昇
✔ ファンディング通貨として円が選ばれなくなる

➡ つまり、逆に「倭国が信用されてるから円が借りられる」
という構図。

⸻

④

「実質実効為替レート55年で最弱」は統計の使い方が不適切

実質実効レートは
•各国のインフレ率
•貿易構造
•相手国の通貨カゴ
などで変動する。

倭国は
✔ 物価上昇が他国より低い
✔ 輸出企業がグローバル展開（円での輸出減）
✔ 円は主要通貨の“基準通貨”

なので、
実質実効レートは円の“弱さ”ではなく、
倭国の物価の安さを示しているに過ぎない。

信用力とは別次元の指標。

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⑤

そもそもグラフが「ユーロ高」にしか見えない

貼られてるチャートは
ユーロが上昇しているだけのグラフ
•ECBの利上げペース
•欧州経済のリスク後退
•米中対立でEUへの資金流入

これらがユーロ買いを引き起こした。

つまり、
ユーロ高＝倭国の信用低下
では全くない。

“ユーロ圏側の要因”が圧倒的に大きい。

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⑥

倭国の信用力が疑われているなら「国債が買われ続ける現象」は起きない

いま倭国国債は
•10年利回りが低位安定
•外国人投資家が大量購入
•入札不調なし
•CDS異常なし

これは
倭国の財政と通貨の信用力が極めて高い証拠。

円が売られているのは
「信用低下」ではなく
「金利差とキャリートレード要因」。

⸻ November 11, 2025