高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

⛄️S&P500+0.67%、ナスダック+0.33%
⛄️2y-7.1bp3.542%、10y-3.3bp4.153%、30y-1.4%4.795%
⛄️ドル円156.00、Gold+0.47%、WTI+1.27%、₿-0.66%
🕊️🦅ほぼ予想通りのFOMC通過で株高＋金利低下の全部買い
🔥FRBはもっと利下げできたはず、とトランプはチクリ
✍️反対されながら25bp利下げ、ドッツ中央値変わらず、GDP↑インフレ↓、準備預金維持のために短期債購入開始、等々
📉決算発表ORCL時間外-6.7%
📉米雇用コスト指数、4年ぶり低い伸び－インフレ圧力抑制の兆候
🔹トランプ地盤フロリダ州で民主党市長誕生へ、共和党に警戒シグナル
🛍️米感謝祭前後の消費支出9%増、年末も好調見通し－アメックスCEO
⚠️米軍、ベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕－関係者 December 12, 2025

ほんとそれです。オカルトの世界です。
2020年、21年のコロナ禍では100兆円ほど国債を刷ったのに「円の信認」が毀損され円安インフレにならなかったのはなぜか？
たった数年前の出来事なのに、なったく整合性のないナラティブを信じてしまうおかしさに気づいてほしいですね🙃 https://t.co/YIPTfMoj7q December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

パウエル議長は、1月まで待たずに利下げに踏み切った理由を次のように説明しています。

4月以降、経済は月に約4万人の雇用を増やしたとされていますが、過大評価のため、実際の数字は毎月約2万人の雇用減少に近い可能性があります。

「労働市場は徐々に冷え込み続けており、おそらく我々が考えていたよりも少し緩やかに冷え込んでいると言えるでしょう。」

「フィリップス曲線型のインフレを生み出そうとするような熱い経済には感じられません。」 December 12, 2025

まず癒着が疑われる無能な議員を国民投票にて一掃し
耕作放棄地を再利用して牛とダチョウを飼い
アルファルファを育てまくり餌として与えまくり

比較的水田耕作に適した平野に近い山間部付近を
国家主導で再開発し『働いた分だけ米が貰える/稼げる』
という看板を掲げながら大規模水田を構築し
当該事業就労者にはある程度の税金控除を与え参入を促し

安定した雇用の創出と今まで不安定な仕事で困っていた人や
ブランクのある方ニートにも手厚い教育とサポートと
正社員登用制度を与え参入への障壁を極力取り払い
安定した仕事からなる収入源を用意しつつ

参入者同士におけるマッチングサービスを展開し
お互いにビジョン化しやすい家族像を提供しつつ
事業に従事している限り子育てや各種税金における
控除を行う事でこれを少子化対策の切り札として
サポートを行いつつ

局所的な電力インフラや地下水ポンプは太陽光で賄いながら
帝国重工だか佃田製作所の無人農業ロボット的なものを
とっとと開発して高精度GPS制御の半自動化農業を目指し
米を大量生産して米価の価格安定化を図り
余剰生産分は倭国の美味しいお米として
海外へブランド販売を行い外貨を稼ぎまくり
これをインフレ円安/円高などへの抵抗力を伴った
楔としても打ち込みつつ

食料品目における有事の際への備えとしても運用し
更に拡大再生産を図る事で輸出産業の活性化を図り
国内における消費行動における渋滞を解消しますが

ここまでは全部撒き餌で
信頼を得た所で同性及び人外との結婚可法案を提出た所で
何故か謎の芸能人スキャンダルが発掘されて
世間の目がそっちへ向いている間に
しれっと防衛費も増額しておいて

それらをそのまま知らんうちに勢いで国会で通して

ニッコリしようと思います December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

WSJ紙のニックより、12月FOMCのパウエルFRB議長の会見の主なポイント

・パウエルFRB議長は、調整局面はほぼ完了したと述べ、「当面は様子を見る良好な立場にある」と表明した。
・委員会内の意見の分裂については、二大目標における異例の緊張が原因であるとし、双方の議論を正当化した。
・雇用の伸びがマイナスである可能性について、統計上の測定の難しさを理由に、驚くほど直接的な説明を行った。
・「労働市場の緩やかな冷え込みは、予想よりもわずかに緩やかに続いている」と述べ、サービス価格インフレへの懸念を和らげる要因となった。
・金利が中立水準に近づいているとしても、利上げは誰の基本シナリオにも含まれていない。見解の幅は「ここで停止」から「さらに利下げ」まで広がっている。

👉最後が重要で、次のステップは「利上げ」ではなく、据え置き＋追加利下げで、事前報道よりハト派な利下げだったということですね。 December 12, 2025

【⚠️インフレ時代の残酷な真実】
頭金は多いほど安心 ⇒ いちばん損をします

いまの住宅ローンは
・金利1％前後の“激安の借金”
・インフレで実質的に目減りしていく負債

なのに頭金を入れすぎると👇
✅ インフレで痩せるはずのローンを、自分で前倒しで減らす
✅ 生活防衛費・教育費・NISAに回せる“将来のタネ銭”を削る

家は買ったのに、 インフレの旨味と将来の選択肢を丸ごと捨ててしまう。これが「頭金入れすぎ」の本当の怖さです。 December 12, 2025

すでに打撃をくらっている人もいますが、家賃が上がりつづけています。現状と、将来苦しい生活にならないための考えと対策を紹介します。ナニもしないとホント危険ですよ。

＼ ポイントは４つ ／

🟡住居費が上昇中
住宅の賃料は上がりつづけています。
家賃の更新時の値上げも増加し、
毎月の家計をさらに
圧迫している材料になっています。

一方で、マンション価格は家賃以上に上昇。
SNSや営業現場では、
「高くなる前に買った方が得」
という声も広がっているが、
鵜呑みにせず、判断は慎重さが必要です。

🟡今買わないと損は危険な考え
住宅価格がこのまま
上がりつづける保証はなく、
人口減少地域では
下落する可能性もあります。

金利上昇や投資利回りの変化で
価格が下がるケースもあり、
未来の価格を確実に予測することは不可能です

🟡家計の安全性がマスト
ミライは読めなくても、
「毎月の返済を無理なく続けられるか？」は
自分でコントロールできます。

収入減・転職・病気などの
不測の事態がおきても
返済がくずれない水準で
住居費が支払えることが最重要です。

🟡売却して完済できる状態が必要
万が一、住宅ローン返済不能になった場合、
売却してローン完済ができるか？が
アナタの家計崩壊を防ぐカギです。

　・頭金をある程度入れる
　・借入上限いっぱいにしない
　・手元資金を厚めに残す

こういったことでリスクはコントロールできます。

＼ わたしがとるべき行動って？ ／

🍀インフレが続くいま、
住居費を安定させるためには
「買うか・借りるか」よりも
アナタの家計の安全性をまもることが最優先です。

🍀まず、家賃は手取りの30％以内におさめる。

ただし、30％は一般的な数字です。
より最適化する人は、
25％や20％などにおさえて
毎月の固定をかなり減らしています。

家賃を見直すだけで、
毎年数十万円も負担が減るので
ここは慎重にバランスをとっていきましょう。

🍀一方、住宅購入をかんがえる場合は、
返済額を今の家賃プラス1〜2万円以内に
おさえるなどして、急な負担が
増えないように慎重に考える事も重要です。

🍀そして、手元の生活防衛資金を残すことで、
転職・育休・病気の時でも家計が壊れません。

生活防衛資金の理想は
生活費6か月〜1年分の貯金は確保しましょう。
精神的にもかなり安心できますよ。

🍀さらに、スマホ代、保険・サブスクなど
毎月支払っている固定費を減らし、
浮いた分を貯金やNISAで積立しておくと
将来のお金の不安も徐々にやわらいでいきます。

＼ まとめだよ～！ ／

💫住宅価格や家賃の上昇は続いていますが、
「今買わないと損」という考えで
あわてて決めるのはキケンです。

何より大切なのは、市場ではなく
自分の家計をコントロールすること。

💫ムリのない返済額、十分な手元資金、
万が一の時に売却して完済できる状態が
ととのっていれば、購入のタイミングに
正解はありません。

💫逆に、お金の管理がととのっていないと、
高値で買ってあとから
家計が崩れるリスクが高まります。

インフレ時代こそ
「家計の安全装置」をつくることが、
将来の安心につながります。

焦らず、確実に、家計から整えることが
最強の住まい対策です😀

※今回の引用元は、日経新聞
https://t.co/hC2f3n5YQ0

＼ まずは5分。できることやってみよう ／

さいごまで読んでくれてありがとうございます！少しでも参考になったら、いいね、リポスト、フォローいただけるとうれしいです。アナタの1秒後、お金の不安が減る情報や、お金の知識が身につく情報を、日々発信しています😀✨
@support_jou December 12, 2025

高所得者への課税強化は秒で決まりそうな雰囲気なのに、基礎控除の引き上げは年単位がかかっても決まらないのは明らかにおかしい。不公平是正のための高所得者増税が必要という理屈を百歩譲って飲むとしても、それならばインフレに合わせて基礎控除引き上げがなければ矛盾する https://t.co/dbd9biRJBN December 12, 2025

速報：FRBが“イージーマネーの終焉”を公式に示唆

パウエルは今日、25bpの利下げを行い政策金利を 3.50％ へ。

しかし行間を読めばわかる。
これは救済ではない。
“門が閉じる前の最後の慈悲” だ。

彼らが見せたくない数字がこれだ：
•中小企業は11月に12万件の雇用を喪失
•大企業は9万件を増加
アメリカン・ドリームは今まさにリアルタイムで“再編・集約”されつつある。
ADPの見出し「雇用▲32,000」は、2020年4月以来最悪。

一方JOLTSでは 766万件の求人。
労働市場は弱っているのではない。
二極化している。
繁栄するアメリカと沈むアメリカ、二つに割れつつある。

インフレは 3％ で“固定化”。
FRBの2％目標はもはや過去の記憶。
ドットプロットは2026年に 1〜2回の利下げのみ を示す可能性。
要するに「高金利は次の大統領任期まで続く」。

メディアが見落とす核心はこれだ：

政府閉鎖で経済データが“空白”になった。
パウエルは 視界ゼロで利下げしている。
10月の失業率は存在しない。
11月の雇用統計は1月中旬まで公表されない。
FRBは “重要な情報が欠けた状態で” この10年で最も重大な金融政策決定を下している。

パウエルの任期は 2026年5月で終了。
後任候補ケビン・ハセットが控える。
今日の午後2時30分（ET）の会見は、
“体制が変わる前のパウエル最後の大きな転換点” となる可能性がある。

あなたへの意味：
•変動金利ローンは当面ずっと高止まり
•住宅市場は凍結状態のまま
•中小企業向け融資はさらにタイトに
•資産格差は加速

今日の利下げは 87％ がすでに織り込み済み。
注目すべきは 1月据え置きの確率77％。
いま我々は「危機対応」から「構造的受容」への正式な移行を目撃している。

3％インフレは“天井”ではなく“床”になった。

イージーマネーの時代は今日、正式に死んだ。
まだその通知を受け取っていないだけだ。

ドットプロットを見よ。反対票を数えよ。
未来はその細部に書かれている。 December 12, 2025

@ReutersJapanBiz ＃いいデフレ悪いデフレ
バブルの頃は、いいデフレ
失われた30年は
悪いデフレ
その悪いデフレを
治そうと無理やり
強い薬を
入れて、インフレのしたのが
安倍のあほ December 12, 2025

🚨【2025年12月FOMC】
パウエル会見　超要点まとめ🔥

・今回の利下げは「景気悪化ではなく、労働冷え＆インフレ鈍化」が理由
・1990年代の利下げ→即利上げパターンとは別物
・今の金利は「中立の上限」付近。1月の方向性は白紙

・短期国債の買い入れ再開は金融政策とは別枠。流動性確保が目的
・AIによる生産性ブーストは断定まだ早い。でも中立金利上昇の議論はくすぶる

・雇用統計は 毎月6万の過大計上の可能性
　→表面＋4万でも実質▲2万かもしれない
・AI解雇は増えているのに、新規失業保険は低水準という謎の乖離

・インフレ超過の大半は「関税」。来年後半には低下の見込み
・長期金利上昇＝インフレ懸念ではない

そして最後に
「米国経済は卓越している」
→利下げ・見通し・資産再拡大…
トランプ政権への忖度にも見える内容で市場はざわつく展開。 December 12, 2025

ふるさと納税。肉や魚、消耗品やお酒を色々と返礼品をもらったけど、選ぶ手間と管理の煩わしさが増えるばかりでちょっとうんざり。欲しいものは欲しいときに買えばいいしね

で、それなりの額を使えるなら、ふるさと納税の最適解は、省スペースでインフレに強い「金のネックレス」ということに気付いた December 12, 2025

見て見ぬふりされている問題

2025年にはこれまでに120万件の人員削減が発表されています
そして、アメリカ人の60%が景気後退にあると答えています

それでも、S&P500は4月以降で17兆ドル超を上乗せし、2025年の通算29回目の最高値に迫っています

何が起きているのでしょうか？

米国のレイオフは、2008年の金融危機時と同水準に並ぶ見込み
米国企業は2025年に1,170,821人の人員削減を発表し、過去16年で2番目に多い合計となっています

11月には、米国企業が71,321人の人員削減を発表
これは月次の記録として史上3番目の多さです
しかも、その影響はあらゆる層に及んでいます

4年制大学の学位を持つ失業者は、失業者全体の過去最高の25.3%を占めています
この比率は2008年の危機以降で2倍になり、2020年の水準を上回っています
米国の労働市場は、全ての学歴層で弱体化しています

このため、アンケートでは「景気後退だ」と考えるアメリカ人が多数派になっているのです
調査対象者の68%が、インフレと生活費の上昇を「景気後退だと感じる主因」に挙げています
50%は「家族が金銭面の不満を漏らしている」と回答
しかし、データは別のことを示しています

予測市場Polymarketによれば、米国経済が2027年までに景気後退に入る確率は現在33%にすぎません
確率は2025年10月から約11ポイント低下し、これまでで最も低い水準です
データは、私たちが景気後退に「あるいは近い」状況ではないことを示しています

一方、S&P500は史上有数の上昇局面を迎えています
過去30年以上で、6カ月間に35%以上の上昇を記録したのは今回で6回目
ウォール街が歴史的な上昇を享受する一方で、多くのアメリカ人は株式市場が「下がっている」と思っています

なぜこれほどまでに乖離が大きいのでしょうか？

データによれば、米国の実質GDPは2025年第2四半期に前年同期比+3.8%、2025年前半は+1.6%と、収縮局面には程遠い伸びでした
ただし、その約63%はAI関連支出によるものです
言い換えれば、AI支出を除くと、実体経済は見かけよりはるかに弱いということです

このチャートが全てを物語ります

米国内のデータセンター投資は、2022年11月のChatGPT公開以降、3倍になりました
データセンターを除く構造物投資は、2023年のピークから約20%減少
テクノロジー企業の強さが、米国内に「2つの経済」を生み出しています
このため、今週、FRBは2025年3回目の利下げを行う見込みです

米国の消費者は、急速に弱る労働市場で苦しんでいます

それでも、AIブームで最大手企業は好調で、利下げはその勢いに拍車をかけるでしょう
インフレが3%以上で推移する中でのことです
私たちは、S&P500にさらなる最高値更新があると見ています

なぜか？
最大手企業は利下げを必要としていませんが、消費者は必要としており、利下げは続くからです
米国市場に占める上位10%の銘柄の比率は、過去最高の76%に達しました
これらの銘柄がS&P500を7000超へ押し上げると、私たちは見ています
AI革命は、金融市場のほぼ全領域を変革しています

マクロ経済がシフトし、株式・商品・債券・暗号資産が投資対象になっています December 12, 2025

🇺🇸FOMC：政策金利を 3.75% → 3.50% に引き下げ（0.25%利下げ）📉

パウエルは
「金利は中立圏、ここからは慎重に」と発言。

同時に、インフレ再加速の背景として
関税（Tariffs）🛃 が物価を押し上げている との認識を示した。

🔥 Inflation vs Tariffs。
これが今のアメリカ経済を象徴する構図。

市場が読んでいるのは、
次の利下げより 関税がインフレに与える本当の影響📊 December 12, 2025

Q：多くの物価水準が依然として高止まりしている一方で、利下げにより、貯蓄金利、より正確には利回りはピークを迎え、主要な借入金利は上昇している。多くの米国民がエネルギー貯蓄の課題に苦しんでいるが、それは副作用、あるいは手段が限られているために家計の制約や銀行預金不足に十分対応できないことによる意図せざる結果なのか。

パウエルFRB議長
・それが我々の政策の副作用であるとは考えていない。
・我々は長期的に物価の安定と最大雇用を実現するために行動している。それらは我々が奉仕するすべての人々にとって極めて価値あるものである。

・インフレを抑制するために利上げすれば、経済を減速させる効果がある。
・しかし我々は政策を引き下げ、現在は強く制約的ではない水準に戻している。中立的な範囲にあると考えている。

・それが我々の目指すところであり、人々に理解してもらいたい点である。
・人々が感じているのは高い物価の影響だ
・世界の主要な開放経済、すべての大規模市場経済が我々と同様のインフレの波を経験した。
・我々は他国よりもはるかに良好に乗り切り、成長も高かった。
・我々の経済は卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている。 December 12, 2025

「金利上昇よりも倭国が成長し、政府債務残高の対国内総生産比率が下がっていく姿を見せる方が大事」これってインフレで実質債務残高が目減りしていくこと狙ってるって宣言だよな…かなり怖いこと言ってるぞ。 https://t.co/VOek5ekiZp December 12, 2025