「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

「人は増えないのに、やることだけどんどん増えてる。でも給料は上がらない」という業務量のインフレが辛いんだよね。
こんな世の中で元気な人のほうが狂人 December 12, 2025

ありがとうございます。各国の10年債金利ですね。倭国国債の1.975%がいかに低いかがわかります。先の例のように消費者物価指数(CPI)を併記すれば、いかに低いかをより一層感じることができますね。現在、消費者物価指数が先進国中、1番高くなりつつある倭国の10年金利が1番低いのです。
名目の長期金利は学問上、実質金利+期待インフレ率+財政破綻リスク
ですが期待インフレどころか、世界ダントツの対GDP赤字を抱えている倭国は財政破綻リスクも本来であればダントツに高いはずです。それなのに倭国の金利は1.975%と異常に低いのです。
これは本来ならめちゃくちゃ高いはずの財政破綻リスク(CD S レートが高くなる)を日銀が国債の爆買いによって抑えているからです。政府は資金繰り倒産をしないからです。
しかし、これは発行過多により通貨の価値を棄損させ期待インフレ率を急騰させます。
いずれ倭国の長期金利は物価上昇とともに爆騰すると思われます。 December 12, 2025

スターリンクとビットコインは、独裁者たちに悪夢を見せている😏

政府は「支配」が大好きだ。
ネット遮断、銀行口座の凍結、発言封じ──これが彼らの常套手段。

しかし今、人々には“デジタルの逃げ道”がある。
イランが抗議デモ中にネットを遮断したとき、スターリンクが介入し、人々は再び通信し、組織し、抵抗できた。

これは理論ではなく、実際に起きた出来事だ。
検閲を無力化する存在──だから独裁者はスターリンクを嫌う。

そしてビットコイン。
盗まれず、凍結されず、勝手にインフレさせられないお金。

銀行口座が政権の所有物同然の国では、人々は“自分が本当にコントロールできる”デジタルマネーへ移行している。
仲介者も許可も不要。

好むと嫌うとに関わらず、イーロン・マスクはこの大転換の中心にいる。

スターリンクは独裁者が触れないインターネットを、ビットコインは支配者が壊せないお金を人々に与える。

彼はテスラの資金でビットコインを購入し、政府が抑え込もうとする中でもXで言論の自由を押し進めている。

EUは規制と罰金でマスクを縛ろうとして必死だが、それは無意味だ。

締め付ければ締め付けるほど、すでにコントロールを失っていることを露呈するだけ。

テクノロジーはもはや“進歩”ではなく、“抵抗”だ。
そして──独裁者たちは、その準備ができていない。 December 12, 2025

今言うべき話題でもないかもしれないけど、あえて注目が集まってる時に言うと

地震などの大災害が、特に都市圏にヒットした時に、もう大規模な財政を組む余裕も倭国にはないのよ

大規模財政を組めば大幅な金利上昇、円安が相場を遅い、1年ほど遅れて更なるインフレに襲われる https://t.co/GBuzSD1IF7 December 12, 2025

明日のFRBの利下げは既に織り込まれているが、米国の長期金利はインフレ再燃や財政リスクが懸念され、高止まりしている。一方、倭国は正常化が遅れ、短期・長期ともに金利の上昇が進み、国債増発と将来のインフレ、財政不安により、市場が一段と高い金利を求め、米国以上に厳しい局面となっている。 https://t.co/7u6lflcLVS December 12, 2025

🚨 これは本当にヤバい!!!

アメリカ経済で“恐ろしいこと”が起きている。
なのに、ほとんど誰も話していない。

このチャートは株ではない。
国の債務でもない。
政府支出でもない。

消費者信用（Consumer Credit）だ。

つまり、普通の人々が生活のために借りているお金。

そしてその増え方が、もはや垂直だ。

数十年にわたり、消費者信用はゆっくり、自然に増えていた。

だが2000年代ごろ——カーブが曲がった。

2008年以降——さらに傾斜が上がった。

2020年以降——垂直線になった。

いま、アメリカの消費者信用は 5兆ドル超。
史上最高だ。

⸻

■ほとんどの人が見落としている事実

アメリカ人はもう贅沢のために借りていない。
インフレに生きるために借りている。

– 食料品
– 家賃
– 医療費
– 車の修理
– クレジットカード利息
– 再開した学生ローン
– 追いつかない賃金

人々は「欲しいから」カードを切っているのではない。

選択肢がないから切っている。

なのにCNBCでは毎日「消費者は強い」と唱えられる。
まるで信仰のように。

だが本当に強いなら——

なぜ家計の貯蓄率は歴史的低水準なのか？
なぜクレカ延滞がリーマン以来最速で増えているのか？
なぜ“後払い（BNPL）”が生活必需品にまで広がっているのか？

理由はシンプルだ。

消費者は強いのではない。
レバレッジまみれなだけだ。

⸻

■そして恐ろしい真実

消費者信用が“パラボリック”になる時——
その終わり方は決して穏やかではない。

人々は「限界まで借りる」。
そして限界に達すると起きるのは：

– 需要崩壊
– レイオフ（大量解雇）
– 景気後退
– デフォルト
– クレジット収縮
– FRBによる“緊急対応”

このチャートが示しているのは成長ではない。
蓄積する圧力だ。

そして圧力は消えない。
いつか必ず“噴き出す”。

我々が見ているのは繁栄の上昇ではない。
積み上がる絶望だ。

⸻

■アメリカ経済は革新で動いていない。

生産性でもない。

消費だ。
GDPの70%が消費に依存している。

では、消費者が限界まで借り切ったら？

借りられなくなったら？

30年支えてきた“消費エンジン”が突然止まったら？

⸻

このチャートこそが、2025年最大の警告信号かもしれない。

多くの人は、手遅れになるまで気づかないだろう。

あなたは今、気づく必要がある。

ビットコインを16kで買え、
126kで売れと言ったとき、私は正しかった。

（あれが完全にボトムとトップだった。）

数日以内に、次の動きを公表する。
まだフォローしていない人は、後悔することになるだろう。 December 12, 2025

民主党政権の時に実質賃金が高かったのは単にデフレだったから。その証拠に名目賃金は地を這ってる。そもそも失業率も株価も就業者数も詰んでたので成長しようがない。当たり前だけどデフレでは成長しないからね。だから世界中の政府と中央銀行はマイルドインフレを目指してるわけ。 https://t.co/2kvgIWS6VC https://t.co/S8BmNRS9BV December 12, 2025

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高市早苗の経済ブレインは高橋洋一ら『リフレ派』である。

彼らは『2％インフレターゲット達成→賃金上昇→景気回復』による好循環スパイラルを狙う。しかし最大の敵は過度な円安だ。過度の円安相場が続けば、『輸入材料高騰→コストプッシュインフレ→売れない→不景気』という逆スパイラルによって、リフレ派が期待する景気回復スパイラルは容易に崩壊する。

安倍晋三による第一次アベノミクスは、対中国強硬路線を保ちつつ、習近平・プーチンとも『無難な関係』を維持して円安をコントロールした。だが高市早苗は、台湾問題を巡る国会での『存立危機発言』以降、対中国強硬路線を極端にエスカレートさせている。

必然的に、中国のカウンター円売りで155円超の超円安に突入し、日銀は外貨準備を削りながら造幣までして円買い介入を続けるが効果は薄く、造幣増はハイパーインフレの火種となっている。

高市早苗を支えるリフレ派の理想を実現するには、高市早苗自身による異常なまでの対中国強硬路線を抑えるしかないのに、何故か、倭国の経済界は、高市早苗を止める『ブレーキ』を強く踏んでいない。 December 12, 2025

食べ物買う金ないなら、来年の夏、ひまわりの種を大量に仕入れたらいいよ。 そのまま炒った後に塩。手間かけながら中身を一粒一粒食ってる間に満腹中枢が刺激される。公園で枯れてるのを採ってもよし、近所の裕福な庭付き一軒家に頭下げて育ててもらうとか。栄養もある。
#物価高 #インフレ December 12, 2025

次期FRB議長人選、米金利・ドル円と倭国企業コストに直撃。独立性と継続か転換か、指名・承認過程の発言でボラ高まり、為替・金利・株に要警戒：Financial Times(@FT)より

コメント：FRB議長の人選が重要視されるのは、議長が「一票」にとどまらず、FOMCの議題設定やメッセージの出し方、危機対応の優先順位、バランスシート運営や銀行監督といった広範な領域で方向性を決める立場にあるからです。米国は物価安定と最大雇用の二つの使命を負い、金利・資産買い入れ・保有資産縮小の微妙な組み合わせで景気とインフレを調整します。歴史的にも、ボルカーによるインフレ抑制、バーナンキの金融危機対応、イエレンの労働市場重視など、議長交代が政策運営の“癖”や市場との対話を大きく変えてきました。大統領が指名し上院が承認するプロセスですが、FRBの独立性をどう守るか、継続性と方針転換のどちらを重視するかが焦点になります。

倭国にとっては、次期議長のスタンスが米金利とドル相場を通じて直撃します。米長期金利の上昇はドル高・円安を招きやすく、エネルギーなどドル建て輸入価格や倭国企業の調達コストに波及します。一方、金融監督の姿勢次第では米国債市場の流動性や金融システム不安のリスク認識が変わり、倭国の機関投資家（米国債の大口保有者）の投資行動にも影響します。倭国の金利が正常化に向かう局面でも、最大の外部要因は依然としてFRBです。人事発表や議会承認過程の発言はボラティリティを高めやすいため、為替・金利・株式の各市場で注視が必要です。

翻訳：次期FRB議長の人選の重要性 https://t.co/1AW696ypcG | オピニオン
引用元：https://t.co/mJH0HapZAM December 12, 2025

重い腰を上げで数年間放置してたリターンくらった商品やらジャンクを処分中

ビンテージ品とかジャンクなのに数年前の動作品くらいの価格で売れるものもあり世の中のインフレを激しく感じてる December 12, 2025

対米ドルで直近の円安のピークを超えたりしてないから介入なし
対欧州通貨でどんどん直近最安値を更新して円安が進んでも
政府日銀は容認姿勢なので止まらない
輸入インフレは政府財政より国民直撃
物価高対策も凄い目減り
高市総理も片山財務相も植田総裁も円安維持で輸出大企業を守り国民を捨てた https://t.co/qg3vm4n5dq December 12, 2025

重い腰を上げて数年間放置してたリターンくらった商品やらジャンクを処分中

ビンテージ品とかジャンクなのに数年前の動作品くらいの価格で売れるものもあり世の中のインフレを激しく感じてる December 12, 2025

フェス限全部ナーフして欲しいと思うくらいにはインフレしているぞ
開発がエアプね December 12, 2025

副業できたら新しいPC欲しいなぁって思っていたら、なんかすげぇメモリがインフレしてて吐きそう December 12, 2025

ところで利上げに賛成している香具師はインフレ下で実質賃金が下がっていることについて何をどう理解しているんでしょうか(答え：そんな難しいことは考えられないまたは積極的に倭国を経済面から攻撃しようとしているの二択) December 12, 2025

別に足りなくなれば副業すれば良いだけ。

まさに700の時に5000借りたけど
年収は上がった一方で
ローン残債は4400切ったくらい
物件相場はプラス数千万の含み益

インフレ下なのだから
早く買って早くローンを借り
早く返済する事こそが正義だよ https://t.co/0oZ1S55Nwc December 12, 2025