「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

「人は増えないのに、やることだけどんどん増えてる。でも給料は上がらない」という業務量のインフレが辛いんだよね。
こんな世の中で元気な人のほうが狂人 December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

民主党政権の時に実質賃金が高かったのは単にデフレだったから。その証拠に名目賃金は地を這ってる。そもそも失業率も株価も就業者数も詰んでたので成長しようがない。当たり前だけどデフレでは成長しないからね。だから世界中の政府と中央銀行はマイルドインフレを目指してるわけ。 https://t.co/2kvgIWS6VC https://t.co/S8BmNRS9BV December 12, 2025

今年はドル安や原油安など外部要因的にはデフレ要素が強く物価は比較的収まりやすい年

それでも実質賃金がプラスにならないのであれば、今後のインフレ政策は実質賃金が継続的にプラスになることは相当難しいから、今のうち引き返した方がいい https://t.co/OAeiKRXW82 December 12, 2025

IMFが高市積極財政をサポートか！？と思って読んだら「財政を引き締めれば利上げ幅は少なくて済むよ」という記事でした😅

財政政策はインフレ緩和と最脆弱層保護に貢献できる https://t.co/6ATnHIrV0V December 12, 2025

彼ほどしょっちゅう国会に呼び出される中銀総裁はいない。一度ぐらい「こっちはインフレを止めるために利上げするのに、おまえらはバラマキとか減税とか何考えてるんだ」と啖呵を切ってほしい。 https://t.co/0jKMqIBOUD December 12, 2025

はい、「株高不況」と同じ構図です。グローバル大企業製造業は円安でウハウハとなりますが、産業の大半を占める非製造業中小零細は輸入インフレの打撃を受けることになります（インバウンドの観光等を除くと）。 https://t.co/oZd11CedZF December 12, 2025

とにかく経済界が一致団結して、発狂状態にある政治家に圧力を掛けて欲しい。

今は、円安もインフレも金利高騰も全てが人災。 https://t.co/ooeW0eD8n3 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

分かるわ〜その変化リアルタイムで見てきた世代おるよな…

・「了解しました」はNGです✖️
・「承知しました」が正です⭕️

って、意味も仕事の成果もなんも変わらんのに、
言葉狩りだけはインフレしていく倭国企業さん。

マナー講師より「残業減らします講師」とか、
「給料上げます講師」呼んでくれへん？🥹

#ビジネスマナー #倭国の会議は言葉から直せ December 12, 2025

ありがとうございます。各国の10年債金利ですね。倭国国債の1.975%がいかに低いかがわかります。先の例のように消費者物価指数(CPI)を併記すれば、いかに低いかをより一層感じることができますね。現在、消費者物価指数が先進国中、1番高くなりつつある倭国の10年金利が1番低いのです。
名目の長期金利は学問上、実質金利+期待インフレ率+財政破綻リスク
ですが期待インフレどころか、世界ダントツの対GDP赤字を抱えている倭国は財政破綻リスクも本来であればダントツに高いはずです。それなのに倭国の金利は1.975%と異常に低いのです。
これは本来ならめちゃくちゃ高いはずの財政破綻リスク(CD S レートが高くなる)を日銀が国債の爆買いによって抑えているからです。政府は資金繰り倒産をしないからです。
しかし、これは発行過多により通貨の価値を棄損させ期待インフレ率を急騰させます。
いずれ倭国の長期金利は物価上昇とともに爆騰すると思われます。 December 12, 2025

【シン・大事な大事なお金の話】
将来的に詰まないように、いまをどう生きるか

昨日は過度な節約はよそうという話を書いたけど、今日は逆に資産運用の大切さを書くよ
これは以前もポストしたんだけど、本当に大切なことなので改めて少し直したものを投稿するよ
特に投資未経験者や初心者の方に読んで欲しいけど、めっちゃ長いのでブクマして後でゆっくり読んでね🔖

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頑張って毎日働いてるのに、物価は上がるし実質賃金は下がるしで大変ですよね😣

敢えて絶望的なことを言うと、このサイクルは長期的に続きます
何故なら日銀の物価目標がそもそも2%だから🏦

国の方針なんです

政府が幾ら物価高対策とか言っても、短期的な補助に過ぎません
コストプッシュ型(コスト増による価格転化型)だろうが、ディマンドプル型(経済成長によるインフレ)だろうが結果的には上がるんです

ではどうするか？
一部の経営者や元からの資産家以外は、インフレに応じて上がっていく資産を作るか、副業などで収入を増やす以外にはありません
会社からの給与だけでは、子供に充分な教育を与えてあげることも難しくなるかもしれません

こういうと、貯金が少ないから投資できないという人がいます
逆です🙅‍♂️
資産の少ない人ほど投資すべきです
私も若い頃SNSとかで情報得られる環境があれば良かったと心底思います
そういう意味で20代の人は、めっちゃチャンスです
コツコツ積み立てていれば、20年後には億れると思います
私なんて30代で離婚した時、資産なんていえるものはなかったですが、今では一応世帯で金融資産6000万近くありますから安心してください👌

そして勉強は自分でしましょう📚
誰も助けてはくれません
自分でやるんです
本でもYouTubeでも教材は腐るほどありますので勉強しましょう💪🔥
今はAIもあるし、昔とは比較にならないほど情報を簡単に得ることができますので

因みに私は倭国株については、四季報で全銘柄チェックしています✅
それでも負けることはありますが、少なくとも知らない人よりも優位性があると思っています

最後はやるかやらないかだけ
NTTなんて1株なら155円で買えるし、投資信託は100円とかから積み立てられる筈なのでハードルはないようなものです
収入や貯金の問題ではなく、最終的には意識の問題なのです

人と比べずに一歩一歩歩んでゆければ良いですね！😌
お互い頑張っていきましょう〜！✨ December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

【プロが解説】2026年の草コイン投資法について（FRB利下げ観測等も含め）：激動相場で億を狙う秘策
2026年に向けて草コイン投資で成功を収め、大きなリターンを狙いたいと考えるあなたへ。FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ観測が現実味を帯びる中、暗号資産市場は新たな金融緩和期を迎え、再び活況を呈する可能性を秘めています。しかし、その一方で草コイン市場は高いボラティリティを伴い、適切な知識と戦略がなければ大きな損失を被るリスクも存在します。本記事では、このような激動の相場を生き抜き、億り人を目指すための具体的な投資法を、プロの視点から徹底解説。金融緩和期の市場特性から、爆発的な成長を秘めた草コインの選定術、そしてリスクを抑えつつ利益を最大化する投資戦略まで、網羅的にご紹介します。この記事を読めば、2026年の草コイン投資で成功するためのロードマップが明確になり、自信を持って市場に臨めるようになるでしょう。

1. 2026年を見据えた暗号資産市場の全体像
2026年の暗号資産市場は、グローバルな金融政策、特にFRBの動向に大きく左右されると予測されています。草コイン投資で大きなリターンを狙うためには、まずマクロ経済の潮流を正確に理解し、それが暗号資産市場全体、特にアルトコインや草コインにどう影響するかを見極めることが不可欠です。

1.1 FRB利下げ観測がもたらす金融市場の変化
米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測は、2026年を見据えた金融市場において最も重要なテーマの一つです。高止まりしていたインフレが落ち着きを見せ、FRBが利下げに転じる可能性が高まれば、金融市場全体に大きな変化をもたらします。

一般的に、FRBの利下げは金融緩和を意味し、市場の流動性を高めます。これにより、株式や不動産といったリスク資産への投資意欲が高まる傾向にあります。暗号資産もまた、リスク資産としての側面が強く、金融緩和期には機関投資家や個人投資家からの資金流入が期待され、市場全体が上昇基調に転じる可能性があります。特に、法定通貨の魅力が相対的に低下することで、ビットコイン（BTC）などの主要暗号資産への代替資産としての需要が高まることも考えられます。

しかし、利下げの背景が景気後退である場合、短期的に市場が不安定になるリスクも考慮に入れる必要があります。FRBの利下げ判断のタイミングやその後の経済状況を注視し、市場のセンチメントを慎重に分析することが重要です。

1.2 金融緩和期のアルトコイン市場の特性
金融緩和期は、アルトコイン市場、特に草コインにとって大きなチャンスとなる時期です。ビットコインが市場全体を牽引した後、潤沢な資金がより高いリターンを求めてアルトコインへと波及する「アルトコインシーズン」が到来することが過去の傾向として見られます。

この時期には、高いボラティリティを持つアルトコインや草コインが、短期間で爆発的な価格上昇を見せるケースが頻繁に発生します。新たな技術やプロジェクトへの期待感が高まり、投機的な資金が集中しやすい環境が生まれるためです。DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、Web3関連プロジェクト、ブロックチェーンゲームなど、革新的な分野の草コインは特に注目を集めるでしょう。

一方で、金融緩和期は市場が過熱しやすく、バブル的な状況に陥るリスクも伴います。高リターンを狙える反面、投機的な動きによる急落のリスクも高まるため、慎重なプロジェクト選定とリスク管理が不可欠となります。

1.3 草コイン市場に影響を与えるその他の経済指標
FRBの金融政策以外にも、草コイン市場に影響を与える様々なマクロ経済指標や外部要因が存在します。これらを総合的に分析することで、より精度の高い投資判断が可能になります。

経済指標・要因草コイン市場への影響消費者物価指数（CPI）インフレの動向を示し、FRBの金融政策に直接影響。高インフレは利上げ観測を強め、市場に下落圧力をかける可能性があります。雇用統計景気状況を示す重要な指標。雇用が堅調であれば景気拡大と判断され、リスクオンムードを醸成する可能性があります。GDP成長率国の経済成長を示す指標。成長率が高いほど経済全体が活性化し、リスク資産への投資意欲が高まる傾向があります。地政学リスク国際情勢の不安定化（紛争、貿易摩擦など）は、投資家のリスク回避行動を促し、暗号資産市場全体に下落圧力をかけることがあります。原油価格エネルギー価格の変動はインフレに影響を与え、FRBの金融政策に間接的に影響します。各国政府の規制動向暗号資産に対する各国の規制強化や緩和は、市場の信頼性や流動性に大きな影響を与えます。特に草コインは規制の対象となりやすい傾向があります。テクノロジーの進化Web3、DeFi、NFT、メタバースなどの技術革新は、新たな草コインプロジェクトの誕生を促し、市場を活性化させる原動力となります。
これらの指標は互いに関連し合いながら市場に影響を与えます。個々の指標だけでなく、それらが織りなす全体像を捉え、市場のセンチメントがどのように変化しているかを常に把握することが、2026年の草コイン投資を成功させる鍵となります。

2. 億を狙う草コイン投資の準備と心構え
2026年の暗号資産市場で草コイン投資を通じて大きなリターン、すなわち「億」を狙うためには、周到な準備と強固なマインドセットが不可欠です。激しい価格変動が予想される草コイン市場において、感情に流されず、冷静かつ戦略的に行動するための土台を築きましょう。

2.1 草コイン投資で成功するためのマインドセット
草コインは極めて高いボラティリティ（価格変動性）を伴います。そのため、成功には「ハイリスク・ハイリターン」を深く理解し、受け入れるマインドセットが求められます。一夜にして価格が数倍になることもあれば、大幅に下落するリスクも常に存在します。
市場には様々な情報が溢れ、時に「FOMO（Fear Of Missing Out：機会損失への恐怖）」に駆られがちです。しかし、根拠のない情報や短期的な価格高騰に飛びつく行為は失敗を招きます。自身の投資判断基準を持ち、冷静に情報を精査する姿勢が重要です。長期的な視点を持ち、短期的な価格変動に一喜一憂しない精神的な強さが、最終的な成功へと繋がります。

2.2 投資資金の準備とリスク許容度の把握
草コイン投資において最も重要な準備の一つが、「失っても生活に支障が出ない余剰資金」のみを投じることです。生活費や教育資金など、将来必要となる資金を草コインに充てることは、極めて高いリスクを伴います。必ず、なくなっても困らない範囲の資金で投資を行いましょう。

次に、自身のリスク許容度を正確に把握することが肝要です。どれくらいの損失であれば精神的に耐えられるのか、どの程度の価格下落までなら保有を続けられるのかを事前に自己分析してください。これにより、感情的な売買を防ぎ、計画に基づいた投資行動が可能になります。ポートフォリオ全体の中で草コインが占める割合も考慮し、分散投資の一環として位置づけることで、リスクを適切に管理できます。

2.3 主要取引所とウォレットの選定
安全かつ効率的に草コイン投資を行うためには、信頼できる取引所と適切なウォレットの選定が不可欠です。

2.3.1 取引所の選定
取引所は大きく国内取引所と海外取引所に分けられます。それぞれの特徴を理解し、自身の投資スタイルに合わせて選びましょう。

項目国内取引所海外取引所主なメリット高い安全性、法規制による保護、倭国円での入出金が容易、倭国語サポート取扱銘柄が豊富、取引手数料が比較的安い主なデメリット取扱銘柄が限定的、手数料がやや高め倭国の法規制外、倭国語サポートが不十分な場合あり、円での直接入出金が難しい代表例コインチェック、ビットフライヤー、GMOコインなどバイナンス、Bybit、MEXCなど
まずは国内取引所で倭国円の入出金を行い、主要な仮想通貨を購入し、その後、海外取引所に送金して草コインを購入する流れが一般的です。セキュリティ対策として、二段階認証の設定は必須です。

2.3.2 ウォレットの選定
購入した草コインを安全に保管するためには、ウォレットの選定も重要です。ウォレットは「ホットウォレット」と「コールドウォレット」に分類されます。
項目ホットウォレットコールドウォレット特徴インターネットに接続されているウォレット（取引所の口座、ウェブウォレット、モバイルウォレットなど）インターネットから切り離されたオフラインのウォレット（ハードウェアウォレット、ペーパーウォレットなど）メリット手軽に利用でき、取引が迅速セキュリティが極めて高い（ハッキングリスクが低い）デメリットハッキングリスクが存在する利用に手間がかかる、紛失・破損リスク推奨用途少額の取引や日常的な利用多額の資産の長期保管

多額の草コインを保有する場合は、セキュリティの高いハードウェアウォレット（コールドウォレット）の利用を強く推奨します。取引所に資産を預けっぱなしにせず、自己管理することで、ハッキングリスクを大幅に低減できます。ウォレットの秘密鍵やシードフレーズは厳重に保管し、決して他人に教えないでください。

3. プロが教える2026年の草コイン選定術
2026年の激動する暗号資産市場で億を狙うためには、適切な草コインの選定が不可欠です。ここでは、プロの視点から、将来性のある草コインを見極めるための具体的な方法と、その判断基準を徹底解説します。

3.1 爆発的な成長を秘めた草コインの探し方
草コイン投資の成功は、市場の潜在的なトレンドをいち早く捉え、その波に乗れるかにかかっています。以下のポイントに注目し、次世代の成長株を見つけ出しましょう。

3.1.1 最新トレンド Web3 DeFi NFT ゲーム系
2026年に向けて、暗号資産市場はWeb3、DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、そしてGameFi（ゲームと金融の融合）といった分野でさらなる進化を遂げると予測されます。これらのトレンドを牽引するプロジェクトに注目することが、爆発的なリターンを得るための鍵となります。

例えば、Web3ではデータ主権の回復や分散型ソーシャルメディア、DeFiではレンディングやDEX（分散型取引所）の革新、NFTではデジタルアートだけでなく、リアルアセットのトークン化やユーティリティNFTの登場が期待されます。また、GameFiは「Play to Earn」から「Play and Own」へと進化し、より持続可能なエコシステムを構築するプロジェクトが台頭するでしょう。これらの分野で、既存の課題を解決し、革新的な技術やサービスを提供する草コインは、大きな成長の可能性を秘めています。

3.1.2 著名VCが投資するプロジェクトの注目点
有力なベンチャーキャピタル（VC）が投資しているプロジェクトは、その将来性や信頼性において一定の評価を受けていると判断できます。VCは専門的な分析チームを持ち、長期的な視点でプロジェクトのデューデリジェンスを行います。例えば、「アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）」や「パンテラ・キャピタル」といった世界的に著名なVCが支援するプロジェクトは、その技術力、チームの実行力、市場でのポジショニングなどが厳しく審査されているため、注目に値します。
ただし、VCの投資はあくまで判断材料の一つであり、それだけで投資を決定するべきではありません。VCのポートフォリオを参考にしつつ、自身の目でプロジェクトの本質的な価値を見極める姿勢が重要です。

3.1.3 コミュニティの熱量と開発状況のチェック
草コインプロジェクトの成功には、強力で活発なコミュニティと、着実な開発進捗が不可欠です。コミュニティはプロジェクトの支持基盤であり、熱量の高いコミュニティは、困難な局面でもプロジェクトを支え、成長を加速させる原動力となります。
チェックすべきポイントは以下の通りです。
項目確認内容コミュニティ活動Discord、Telegram、X（旧Twitter）などでの会話の活発さ、メンバーの質、運営からの情報発信頻度と透明性。開発ロードマップ公式サイトで公開されているロードマップが具体的か、現実的か、そして過去の目標達成状況。GitHub活動GitHubリポジトリの更新頻度、コードの品質、開発者のコミット状況。オープンソースプロジェクトでは特に重要。

見せかけだけのフォロワー数や一時的な盛り上がりではなく、プロジェクトのビジョンに共感し、長期的に貢献しようとする参加者が多いかを見極めることが重要です。

3.2 ホワイトペーパーから見抜く本質的価値
ホワイトペーパーは、プロジェクトの理念、技術、経済モデル、ロードマップなどを詳細に記した「設計図」です。草コインの本質的な価値を見抜くためには、ホワイトペーパーを徹底的に読み込むことが不可欠です。
特に注目すべきは、「解決しようとしている課題」「その解決策としての技術的優位性」「持続可能なトークンエコノミクス」「チームの専門性と実績」「現実的なロードマップ」です。曖昧な表現や専門用語の羅列に終始している、または実現不可能な目標を掲げている場合は注意が必要です。透明性が高く、具体的な計画が示されているホワイトペーパーを持つプロジェクトこそ、長期的な成長が期待できます。

3.3 投資判断に役立つ情報収集源
情報過多の暗号資産市場において、信頼できる情報源を見極めることは極めて重要です。以下の情報源を参考に、多角的な視点からプロジェクトを分析しましょう。

主要な暗号資産データサイト： CoinGeckoやCoinMarketCapは、価格、時価総額、取引量、プロジェクトの概要などを網羅的に提供しています。

専門メディア： 国内外の信頼できる暗号資産専門メディアは、最新ニュースや市場分析を提供します。
プロジェクト公式チャネル：： 公式サイト、ブログ、X（旧Twitter）、Discord、Telegramなど、プロジェクト自身が発信する情報は一次情報として重要です。

分析レポート： 独立したリサーチ機関やアナリストが発行する詳細なレポートは、深い洞察を与えてくれます。

一つの情報源に依存せず、複数の情報をクロスチェックし、批判的な視点を持って判断することが、誤った投資判断を避ける上で極めて重要です。

4. 激動相場で利益を最大化する投資戦略
2026年に向けて、FRBの利下げ観測が現実味を帯び、金融市場は新たな局面を迎える可能性があります。草コイン市場は、その特性上、金融緩和期には大きなボラティリティを伴いながらも、爆発的な上昇を見せる潜在力を秘めています。しかし、その激しい値動きの中で利益を最大化するためには、感情に流されない明確な投資戦略とルールを確立することが不可欠です。ここでは、プロの視点から、激動の草コイン市場で生き残り、大きなリターンを狙うための具体的な戦略を解説します。

4.1 ドルコスト平均法と一括投資の使い分け
草コイン投資において、資金投入のタイミングは極めて重要です。市場の状況に応じて、ドルコスト平均法と一括投資を賢く使い分けることが、リスクを管理しつつリターンを最大化する鍵となります。
ドルコスト平均法は、一定期間ごとに一定額を投資し続ける手法です。価格が高い時には購入量が少なく、価格が低い時には購入量が多くなるため、高値掴みのリスクを軽減し、平均購入単価を平準化する効果があります。特に、草コインのようなボラティリティの高い資産に対しては、精神的な負担を減らし、長期的な視点で資産を形成するのに有効です。
一方、一括投資は、手持ちの資金を一度にすべて投入する手法です。FRBの利下げ観測が高まり、金融緩和によって市場全体が明確な上昇トレンドに入ると判断できる局面では、一括投資によって大きなリターンを狙える可能性があります。しかし、草コインは個別のプロジェクトリスクが高く、市場全体のトレンドに逆行する値動きを見せることも少なくありません。そのため、一括投資を行う際は、プロジェクトの徹底的な調査と、万が一の損失に備えたリスク許容度の確認が不可欠です。
以下の表で、それぞれの投資法の特性を比較してみましょう。

投資法メリットデメリット適した状況ドルコスト平均法高値掴みリスク軽減、精神的負担軽減、平均購入単価の平準化急騰時の利益を逃す可能性、資金効率が低いボラティリティが高い市場、長期的な視点での積立、初心者一括投資上昇トレンドでの大きなリターン、資金効率が高い高値掴みリスク、急落時の損失拡大、タイミングの見極めが困難明確な上昇トレンドが予想される局面、高リスク許容度、経験者

4.2 利益確定と損切りルールの徹底
草コイン投資で最も難しいのは、いつ利益を確定し、いつ損切りを行うかという判断です。この判断を感情に任せてしまうと、せっかく得た利益を失ったり、損失を拡大させたりする結果になりかねません。事前に明確なルールを設定し、それを徹底して守ることが、激動相場を乗り切るための鉄則です。

利益確定については、「〇倍になったら半分売却」「〇円になったら全売却」といった具体的な目標を設定しましょう。草コインは急騰することもあれば、あっという間に暴落することもあります。天井を狙いすぎず、計画的な部分利確を行うことで、着実に利益を確保し、精神的な余裕を持つことができます。
損切りは、損失を最小限に抑えるための最も重要なリスク管理手法です。「購入価格から〇%下落したら売却」「プロジェクトの状況に変化があったら売却」など、具体的な損切りラインを事前に決めておきましょう。感情的な「もう少し待てば回復するかも」という期待は、さらなる損失を招く可能性が高いです。設定したルールは機械的に実行し、大きな損失を未然に防ぐことが、長期的な投資成功への道です。

4.3 ポートフォリオのリバランス戦略
ポートフォリオのリバランスとは、投資している資産の割合を定期的に見直し、当初設定した目標の割合に戻すことです。草コイン市場では、特定の銘柄が急騰したり、逆に暴落したりすることが頻繁に起こります。このような状況でリバランスを行うことは、リスクを管理しつつ、成長機会を逃さないために不可欠です。
例えば、ポートフォリオ内の草コインAが急騰し、当初の目標比率を大きく上回った場合、その超過分を売却し、他の成長が見込まれる草コインや、より安定した暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）、あるいは現金に振り分けることで、全体のバランスを保ちます。これにより、一つの銘柄に過度に依存するリスクを減らし、利益を確定しながら他の投資機会に資金を再配分できます。
リバランスの頻度は、市場の変動性や個人の投資スタイルによりますが、四半期に一度や半年に一度など、定期的に実施することをおすすめします。また、FRBの金融政策発表や、主要な暗号資産の大型アップデートなど、市場に大きな影響を与えるイベントの前後には、臨機応変にポートフォリオを見直す柔軟性も求められます。

5. まとめ
2026年の草コイン投資は、FRBの利下げ観測に伴う金融緩和の波が、暗号資産市場全体、特にアルトコインや草コイン市場に大きな追い風をもたらす可能性を秘めています。しかし、その一方で草コイン市場は依然として高いボラティリティとリスクを伴うことを忘れてはなりません。
億を狙うためには、単なる投機に終わらせず、徹底した事前準備と戦略的なアプローチが不可欠です。具体的には、最新トレンド（Web3、DeFi、NFT、ゲーム系など）を常に追いかけ、著名なベンチャーキャピタル（VC）の動向、プロジェクトのコミュニティの熱量や開発状況を深く分析し、ホワイトペーパーからその本質的価値を見抜く力が求められます。

投資戦略としては、リスク許容度に応じた資金配分、ドルコスト平均法と一括投資の賢い使い分け、そして何よりも厳格な利益確定と損切りルールの徹底が成功の鍵を握ります。市場の変動に柔軟に対応できるよう、定期的なポートフォリオのリバランスも欠かせません。感情に流されず、冷静な判断と長期的な視点を持つことが、激動の草コイン相場で大きなリターンを得るための秘策となるでしょう。
これらの要素を総合的に踏まえ、戦略的に2026年の草コイン投資に臨むことで、大きなチャンスを掴むことができると結論付けられます。 December 12, 2025

@iwata910 凄いですね！
城内先生は信念の政治家ですので
必ず信念を貫き減税してくれる政治家です。
減税が信念ですのでバラマキによる物価高インフレ税も阻止する為に業界団体などの既得権にはバラまかず
インフレ税もおさえてくれるハズです。 https://t.co/Ty5mU2e6Vl December 12, 2025

長期的には上昇圧力がかかるとみる。2%を付けた19年前とは①国債の買い手の減少②インフレリスク③高市政権下の拡張的な財政政策による財政リスク――の3点で異なる。 December 12, 2025

インフレが悪い事だと思ってる時点でこのまとめ主の知見の浅さを表してんだな。 https://t.co/8LdPYZNWXV

「90年代生まれ、21世紀生まれの違いは「老後を信じているか」ではないか？→Z..」https://t.co/GF9uiGImOE にコメントしました。 December 12, 2025

アメリカの中央銀行は利下げの圧力に晒されているがインフレが再燃する可能性が恐ろしい。
経済指標も若干悪化の傾向があるが労働市場は依然強さを保っているので、早期の利下げは危険かと。
長期金利もまた若干上がって来てるのが怖い🥺 December 12, 2025