いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🇨🇳🇺🇸中国は対米貿易合意の条件を順守していると確認－グリアUSTR代表
🇺🇸米経済、2025年は実質3%成長で終える見通し－ベッセント
🇨🇳中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し
🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇺🇦仏独英の首脳、8日にゼレンスキー氏と会談－米主導の和平案を協議へ
📅今週FOMC December 12, 2025

株価、住宅、金、マネーサプライは史上最高。物価はFRB目標を継続して上回る。QTは既に終了し、今週は再利下げ。金融緩和の再開と流動性拡大により、資産価格の高騰とインフレは更に進む。これ以上どこまで膨らむのか。その先に何があるのか。楽観の裏で試練は近づいている。 https://t.co/pgGfT4wApF December 12, 2025

分かるわ〜その変化リアルタイムで見てきた世代おるよな…

・「了解しました」はNGです✖️
・「承知しました」が正です⭕️

って、意味も仕事の成果もなんも変わらんのに、
言葉狩りだけはインフレしていく倭国企業さん。

マナー講師より「残業減らします講師」とか、
「給料上げます講師」呼んでくれへん？🥹

#ビジネスマナー #倭国の会議は言葉から直せ December 12, 2025

ここで書いてあるのは、人為的円安（高橋洋一氏の言う所の「近隣窮乏化政策」）よって経済成長をしようとするのは「貧しくなることで裕福になろうとする矛盾」であり、適正な金融政策によって為替を是正すれば多くの国民を苦しめているインフレを是正し得るという事です。
https://t.co/WobKKsRjKM December 12, 2025

金利差は為替相場を決める要素であるけど、それだけで相場が決まるわけではない。倭国の貿易赤字や、経常収支の黒字が超長期的に進む見通し、対外投資の増加、深刻な少子高齢化など、円安要因となる材料は非常に多い。その上に、「積極財政」でインフレが激しくなる恐れが大きい。 https://t.co/cvlpqkEw3W December 12, 2025

日銀が利上げしそうだってニュースが出てるのに円高にならないじゃん！

そんな疑問をお持ちの方は、下の文章をお読みになって、世の中そんなに単純では無いことを確認ください。

#インフレ　#円安 #植田総裁　#高市

https://t.co/N3IgVXv6MI December 12, 2025

年末恒例の上海蟹。この世のものとは思えないほどの美味で毎年感嘆するのだが、インフレを直球で感じる一品でもある。為替レートはこの通りだから円安が高騰の一因。値段は、僕の体感で5年間で倍。円安許容の政策、マジに意味不明。 https://t.co/GAB8B8HqKW December 12, 2025

おはようございます🌻今日は、ヘムが「今後数年間が“最後で最大の狩り場”なのかもしれない」と考える理由を、小型バリュー投資家の視点から説明しますね。

最近モーサテで紹介されていた図が、「倭国株の今とこれから」をとても端的に表していたので、ヘムなりに考察してみました。

PBRとROEの相関、TOPIXのEPS成長、政策保有株の縮小、そして倭国企業全体の利益配分——
これらを並べて眺めると、いま倭国株が“構造的に変わりつつある”ことがよく分かります。

🅾️世界の各市場のPBRとROEの相関図

おなじみの図ですね。**ROEが上昇すればPBRも上昇する（＝株価が評価される）**という、株式市場では非常に強い相関を示すチャートです。

そして今後、倭国企業のROEは
自己株買いを中心とした資本効率改善の動きによって、上昇が期待されています。

つまり、
「ROEの上昇 → PBRの上昇 → 株価の上昇」
という王道の評価ルートが、倭国市場でも本格的に働きやすい環境が整いつつある、という見方ができます。

🅾️TOPIXのEPSの推移

過去10年のTOPIXのEPS成長率は**年率8〜9％**だそうです。

ヘムは今後も、この高い成長ペースが維持される可能性は十分にあると考えています。
その理由は、倭国企業のEPSを押し上げる3つのエンジン🚀が同時に働くからです。

① 自己株買いによる1株利益（EPS）の押し上げ
② 成長投資の加速による企業利益そのものの増加
③ インフレ環境による名目売上・名目利益の底上げ

これらの要素が重なれば、今後の倭国企業のEPSは引き続き高い成長率を維持しやすいと考えています。
そして、EPSが成長し、還元性向が100％未満である以上、BPS（1株あたり純資産）も同時に増えていきます。
さらに現在は、配当・自社株買いの両面で還元姿勢が強化される流れが明確です。

ヘムが株式投資の“ど真ん中”として大切にしている考え方は、企業の本質的価値＝「資産価値＋事業価値」× その価値が株主に帰属する信頼性
というものです。

今の倭国市場では、
・事業価値の源泉であるEPSが伸び、
・資産価値の指標であるBPSも増え、
・ガバナンス改革で「株主への帰属度」まで高まる、
という 三位一体の改善が同時に進んでいます。

この構成要素すべてが上昇方向でそろっている以上、
中長期で倭国株が上がらない理由は見当たらないと思っている訳です。

🅾️需給の改善期待

このデータは、政策保有株が大きく減少してきたことを示しています。
つまり、今後の“構造的な売り圧力”が弱まり、需給環境が改善していくことが期待できるというわけです。

これまで倭国市場では、
政策保有株の売却 → 企業側の自己株買いで吸収
という流れが続いてきました。

そして政策保有株が“売り枯れ”の段階に近づいても、
企業の自己株買いペースが大きく鈍化する可能性は低いとヘムは考えています。
むしろ、ガバナンス改革の流れから見ても、自己株買いは今後も重要な経営手段として使われ続けるはずです。

そうなると、
自己株買い＝需給改善にストレートに効く相場
が訪れる可能性があります。

浮動株がさらに減少し、
「本当に株が枯渇していくのでは？」
と感じるような局面が来る——
そんな期待感が高まりつつあります。

一方で、政策保有株の売却は「安定株主比率の低下」につながるという側面もあります。
これはつまり、ガバナンスがより効きやすい市場環境へと変わっていくということです。

安定株主が減れば、当然ながら
・アクティビストが影響力を発揮しやすくなる
・経営陣にプレッシャーがかかる
・自己株買い・増配・資産売却などの“株主価値向上策”が出やすくなる
・その延長線上でTOBやMBOも活発化しやすくなる

という流れが起きます。
これはアメリカ市場で長年続いてきた“価値創造のメカニズム”が、倭国でも本格的に動き出す可能性を意味します。

こうした環境変化は、特に小型バリュー投資家にとっては大きな追い風です。

ガバナンスが効くことで、本来の企業価値と株価の乖離が是正されやすくなるからです。

これが、ヘムが小型バリュー投資家にとって「最後で最大の狩り場」が到来するかもしれないと期待している大きな理由の一つです。だって、小型割安株の浮動株比率はそもそも小さいのですから....

🅾️上場企業全体の利益配分

大変分かりやすいデータです

倭国企業全体で見ると、利益約60兆円のうち

🌟3分の1（約20兆円）が配当金
　（実際の倭国企業全体の配当性向は約38％）
🌟3分の1（約20兆円）が自己株買い
　（総還元性向は約65％）
🌟残りの3分の1が利益剰余金
という構図になっています。

この数値をもとに、倭国市場全体に投資した場合の
理論的なリターンを簡単にシミュレーションできます。
🍀配当利回り：約1.8％
🍀自己株買いによるEPS押し上げ：約1.8％
🍀企業の利益成長率：6〜7％

これらを合計すると、
倭国株市場全体の“期待リターン”は年率10％前後
というイメージになります。

（※東証の時価総額：約1,100兆円
　20兆円 ÷ 1,100兆円 ≒ 1.8％）

非常にイメージしやすい、実務的なリターンシミュレーションですね。

もちろん、経済は水物ですから短期では大きく振れることもあります。
それでも、長期で見れば倭国市場全体への投資は年率10％前後のリターンを期待できるという考えには、ヘムも概ね同意しています。

そして、ここに**銘柄選定力による“超過リターン”**が加わります。
倭国市場における
「増配期待＋小型割安株投資」
という戦略を組み合わせれば、
年間15〜25％のリターンを狙えるのではないか——
そんな感覚を持っています。

やや高すぎるようにも見えますが、保守的に見積もっても年率10〜20％程度の期待リターンは十分に現実的だと思っています。

🅾️まとめ

いま倭国企業の収益力、還元姿勢、ガバナンス、需給、そして市場構造そのものが、同時に改善しています。
このような「複数の追い風が同時にそろう局面」は、長い投資人生の中でもそう何度も訪れるものではありません。

だからこそヘムは、
“この数年間こそ、最後で最大の狩り場になり得る”
と考えています。

外れたらｺﾞﾒﾝﾅｻｲ😅😅🙏🙏 December 12, 2025

【　民主主義崩壊後の世界　】

20世紀型民主主義、第二次世界大戦後の民主主義が限界にきていることは明確です。

しかし共産主義、社会主義が正しいのかと言えばこれも大いなる間違い。単なる独裁国家に近く、既得権益者のための仕組みです。

今後世界はどのような道に進んでいくのか？　これを図解化してみました。

確実こうなるということではなく、今の流れを見ていると、このような方向性に向かうのではないか？という仮定の話です。

そして自らの立ち位置をどう置くか？というのが非常に大切なポイント。

倭国の政治、政策を信じていたらインフレ税と高負担でますます搾り取られるだけ。

そこから守る知識と実行力が重要になりますね。 December 12, 2025

米の値段が下がらない…

インフレや重税に国民が苦しんでいるのもどこ吹く風、といった様子の秋篠宮家…

改修費総額50億円なんて異常です。
世界遺産の姫路城の改修費でさえ約28億円だったのに。 https://t.co/fVjGa1AtBP December 12, 2025

Zoomセミナーでわたしが『 "新NISA" で投資すればインフレ対策になります』といったらお客さんから「倭国ってデフレですよね？」とツッコミが入ったので↓

『倭国はインフレ（＝モノの値段が上がる）していますが、諸外国と比べるとデフレです』

と答えました。

結局のところ「お金」は比較論でしかありません。

目をそむけたくなるリアルな話↓

―――――――
インフレとは？
―――――――

そもそもインフレとは、モノの値段が上がること。

いままで1本100円で買えていた缶コーヒーが130円出さないと買えなくなるような変化をインフレといいます。

つまり「100円」は同じ100円であっても、昔と同じ役割を果たせなくなったということです。

よってインフレは言い換えれば

【現金の価値が下がること】

と理解できます。

――――――――――――――
倭国がデフレと言われる理由
――――――――――――――

ではなぜ倭国はデフレと言われるのでしょうか？

皆さんも実感されている通り、最近は身の回りのあらゆるモノが値上がりしています。

食品や生活用品だけでなく、交通費や宿泊費も上がっています。

つまり物価が上がっている、言い換えればお金の価値は確実に下がっており、インフレが進んでいるわけです。

それにもかかわらず、政治家はやたら「デフレ脱却」を政策として掲げますが、これはナゼなのでしょうか？

それは、世界各国でインフレが進んでおり、倭国が遅れをとっている（＝相対的にデフレになっている）からです。

――――――――――
デフレがマズい理由
――――――――――

デフレだと何がマズいのかを挙げていきます。

①経済成長できない

インフレ（物価が上がる）は経済成長に欠かせない要素です。

物価が上がることによって企業の売上が上がり、働く人たちの収入が上がるためモノを買うようになり、モノが売れれば物価が上がり…

…といったスパイラルでインフレが進んでいきます。

これが経済成長。継続的なインフレは経済成長している証なのです。

よって倭国が諸外国と比べてデフレということは、経済成長が遅れているということですね。

②海外のモノが買いにくくなる

海外の物価が上がっていくと、海外のモノやサービスが買いにくくなります。

逆に海外の人にとっては、倭国の物価上昇がゆっくりであるため、倭国のモノやサービスが買いやすい状況です。

いま多くの倭国人が「モノの値段が上がってツライ」と声を上げていますが、実は海外ではもっと物価は上がっているのです。

これはアメリカに住む友人が言っていたのですが、「倭国は安く旅行できる国」として大人気であると聞いたときは衝撃を受けました。

将来、海外旅行に行ける倭国人はほんの一握りになるのかもしれません。

③収入が上がらない

ではなぜ倭国人ばかりが「モノの値段が上がってツライ」と言っているのでしょうか。

「海外は倭国よりもインフレ（物価上昇）しているのに、なぜ倭国人だけが苦しんでいるのだろう？」

と思いませんか？

それば、海外では物価上昇に伴って収入も上がっているからです。

倭国でも「賃上げ」のニュースが耳に入りますが、実態として恩恵を受けているのは一部の大手企業や円安で業績改善した会社の従業員だけです。

倭国ではモノの値段が上がるだけで、収入は上がっていません。

倭国で起きている物価上昇は収入アップが伴わない「悪いインフレ」です。

相対的なデフレが続くと、このように不健全なインフレを引き起こします。

さらに倭国では度重なる増税が行われているため自由に使えるお金はどんどん減っていきます。

自由に使えるお金が減ると消費が減って経済が冷え込み、「不況」になります。

不況が続けばインフレしない（相対的にデフレになる）ため、政府は財政を黒字化しようとまた増税を図ります。

「デフレ→増税→不況→デフレ→増税」という【 デフレスパイラル 】に陥っているのが今の倭国です。

――――――――――――――――
デフレなのにインフレ対策が必要？
――――――――――――――――

ここまで「倭国はデフレだ」という話をしてきました。

ここで

「え？倭国はデフレなら、デフレ対策をやらないといけないんじゃないの？」と思う人もいるかもしれません。

そのご指摘は「ごもっとも」なのですが、

【 デフレ対策をするのは政府の仕事です 】

私たち倭国国民がやるべきはあくまでインフレ対策。

つまりお金の価値が下がっていくことへの対策が私たち倭国人のタスクです。

倭国が相対的にデフレであるとはいえ、インフレは確実に進んでいます。

インフレは「現金の価値」が下がること。

私たちが銀行に置いているお金は年々価値を下げています。

もし政府が目標とする「年2%のインフレ」が進むと、20年後の1000万円の現預金はどれほどの価値になるでしょうか？

計算はこうです。

「 1000万円×0.98×0.98×0.98… 」

「×0.98」を20回くりかえすと「668万円」と算出されます。

例えばもしあなたが20年後に定年退職したら世界一旅行をする目的で1000万円を銀行に置いていたとします。

ところが今の1000万円は20年後には688万円の役割しか果たしません。

世界一旅行が「世界2/3旅行」となり、モンゴルあたりで飛行機から降ろされます。

そう、現預金を持っていると額面は減っていなくても、価値は減っていきます。

私たちは何も悪いことはしていなくても、実質的に罰金を取られているようなものです。

―――――――――――――――
新NISAがインフレ対策になる理由
―――――――――――――――

ここまでのところで、現預金しか持たないことに危機感を持っていただけたでしょうか。

現預金はインフレに弱い資産の代表格です。

ではインフレ対策をするにはどうすべきかというと、ずばりインフレに強い資産を持つことです。

インフレに強い資産としては株式・不動産・ゴールドなどがあげられます。

とはいえ不動産は敷居が高いし、ゴールドは利息を生まないし…というところからすると、

誰でも取り組みやすいのは株式だと思います。

特にしっかりとインフレしているエリアの株式であれば、株式の価値もしっかりと上がっていきます。

デフレのエリアの株式ではダメです。企業価値の上昇によるメリットを受けられる可能性はありますが、インフレ対策にはなりません。

中でも、海外の株式に投資し、非課税で運用できるのが「新NISA」です。

「新NISA×海外株式」で投資していけば、インフレ対策をしながらお得に資産形成をすることができます。

※もちろん「iDeCo×海外株式」も効果は絶大ですが、長くなるので今回は割愛します。

もはや、やらない理由がありません。

「リスクが怖い」「投資は損する」という声も聞こえてきそうですが、海外の「インデックス投資」は正しい理解のもとで取りくめば再現性高く資産形成をすることができ、極めて高い確率でリターンを得ることができます。

先に述べた通り銀行預金こそインフレ（現金の価値下落）によって損することが確定しています。

「負けが確定している試合」と「極めて高い確率で勝てる試合」、どちらに挑みたいですか？

もう答えは出ていますね。

これからの倭国は自分の身は自分で守る時代。

幸いにも世界には健全なインフレを伴って経済成長するエリアが多く存在し、非課税投資制度があるため、

再現性高く、且つお得に資産形成できる環境が整っています。

もはや「やるか、やらないか」です。

まだ投資を始めていない人はぜひ第一歩を踏み出してみましょう。

「そんなこと言われても、一体何からやれば？」

という人は固定ポストの動画やタイムラインにある図解・過去ポストを見てみてください。

一気に投資のハードルが下がると思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

資産形成に役立つ情報を発信していますので、よかったらフォローして明日も一緒に勉強しましょう。 December 12, 2025

【2025.12.8のFX相場予報🐰】
おはようございます☀️
本日も「2分で読める」相場予報をお届けします！
もし良かったらフォロー、いいねお待ちしてます🙌
discordも運営中〜！

☆昨日のまとめ
● ドル円の動き
12月5日のドル円は154.6円まで円高が進む場面があったものの、その後は買い戻しが入り、155円台前半〜半ばで小幅に反発。1日を通して154円後半〜155円後半のレンジでした。

● ファンダメンタルズ要因
東京時間は消費関連指標の強さから日銀利上げ観測が一段と高まり円買い優勢に。海外ではFOMCでの利下げ観測（約9割織り込み）を背景に調整的なドル買いも入り、ドル円は安値から持ち直しました。

● ドル地合い
ドルインデックスは主要移動平均線を下回り軟調継続。「利下げ織り込みによるドル安トレンドの一時的反発」という位置づけで、円は日銀正常化期待から相対的に強いものの、ドル円は155円が厚く、153円割れの決定打はまだ乏しい状況です。

☆本日の相場
本日は日GDP【改定値】が発表されます。
米PCEデフレーターは前年比2.8％と予想通りながら依然高めで、消費は鈍化傾向。ミシガン指数も改善したものの水準は弱く、インフレ期待は低下。こうしたデータを受け、市場は今週のFOMCでの0.25％利下げをほぼ織り込み済みです。

注目は声明・ドットチャート・パウエル議長会見で示される来年の利下げペース。想定よりタカ派ならドル高、ハト派ならドル安と振れやすい地合いです。FOMC直前で大きな方向感は出にくいものの、ヘッドライン次第で短期的に動きやすいため、警戒は必要です。

☆その他のマーケット
● ドルインデックス (#ドルインデックス)💲
週足陰線。先週99割れでドル安優位へ。短期はドル安目線を維持。

● ユーロドル (#EURUSD)💶
週足陽線。1.165ブレイク後も上目線継続。多少の押し目は許容しつつロング優勢。

● ゴールド (#XAUUSD)🥇
週足陰線。4200ドル付近で高値圏をフラフラ。短期は揺れやすいが、基本は上方向。

● ビットコイン (#BTC)🪙
週足陰線。9万ドル割れで下落再開後、93000ドル台に戻すもロングは依然難しい地合い。

● 日経平均株価 (#日経平均)📈
週足陽線。押し目買い優勢。5万円台を中心に上下しつつも下値は安定。

以上、今日の相場展望でした！
年末相場で動けるのもあと1〜2週間。
無理せず、チャンスだけ取りにいきましょう！ December 12, 2025

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🟢新NISAでオススメ20選
〜身近な有名優良企業を厳選〜
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新NISA、成長投資枠は埋まりましたか？

「枠はあるけど何を買えばいいか分からない…」今回は倭国を代表する「鉄板」の優良株を20個まとめました。

これらは単に有名なだけじゃなく、株主還元（配当や優待）に積極的だったり、世界で稼ぐ力が強かったりと、長期で持つにはもってこいの企業ばかりです。

最初から難しい銘柄を探す必要はありません。まずは「知っている企業」や「生活に身近な企業」からチェックしてみましょう。

それぞれの強みと、投資判断のポイントをギュッと凝縮して解説します。
保存版としてぜひ参考にしてくださいね！

=== 通信セクター ===

🟢倭国電信電話 (9432)

✅国内通信最大手。NTTドコモなどを傘下
・業績安定、高配当、株式分割で買いやすく

【投資判断】
長期保有で安定配当を享受。新NISAのつみたて投資枠でも検討したい王道銘柄。

🟢KDDI (9433)

✅auブランド展開。通信と非通信領域を拡大
・連続増配記録。カタログギフト優待が人気

【投資判断】
優待狙いなら権利確定日を確認。安定成長と還元に期待して保有継続。

🟢ソフトバンク (9434)

✅SBG傘下の国内通信。PayPay経済圏と連携
・高い配当利回り。通信料収入の安定性

【投資判断】
高配当を重視するポートフォリオに組み入れ。通信料収入の安定性に注目。

=== 商社セクター ===

🟢三菱商事 (8058)

✅総合商社最大手。資源・非資源のバランス良
・累進配当政策。自社株買いにも積極的

【投資判断】
累進配当方針を信頼し、長期での配当成長を狙う。資源価格の動向も注視。

🟢伊藤忠商事 (8001)

✅非資源分野、特に繊維・食料に強み
・安定した高収益体質。株主還元への意識高い

【投資判断】
非資源分野の強みを評価。安定的な株価上昇と配当を期待できる優良株。

🟢三井物産 (8031)

✅資源エネルギー分野に強み。配当還元を強化中
・資源高が追い風。インフレヘッジとして機能

【投資判断】
インフレヘッジとして資源関連銘柄を保有。エネルギー市場の動向をチェック。

=== 銀行セクター ===

🟢三菱UFJフィナンシャルG (8306)

✅国内最大のメガバンク。海外展開も加速
・金利上昇局面で恩恵。安定高配当株

【投資判断】
金利上昇トレンドを捉えるための主力銘柄。長期的な視点でじっくり保有。

🟢三井住友フィナンシャルG (8316)

✅メガバンク一角。効率経営、リテール・海外に強み
・累進的配当政策を掲示。高利回り

【投資判断】
高い配当利回りを享受しつつ、累進配当による将来の増配も期待。

=== 自動車セクター ===

🟢トヨタ自動車 (7203)

✅世界トップクラスの自動車メーカー。HV技術に強み
・業績堅調で還元も厚い。倭国を代表する企業

【投資判断】
ポートフォリオの核として長期保有。EV戦略や為替動向には引き続き注目。

🟢本田技研工業 (7267)

✅二輪世界首位、四輪も大手。北米市場に強み
・積極的な自社株買いと配当で株主還元重視

【投資判断】
株主還元姿勢を評価。二輪事業の収益性と四輪の電動化戦略を確認。

つづく…👇 December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

この片山さんのロングインタビュー、個人投資家向けのようだけどミドル以降のスタートアップや上場グロース企業の経営者も皆観た方が良い。インフレと大企業の行動変容で「成長」に対しての希少性が下がったという正鵠を射たご指摘。スタートアップ界隈では
グロース企業の相対株価下落を循環的（なのでいつかまた戻る）と楽観視する向きが依然多い雰囲気を感じるが、主因は構造的（なので今が定位置になる）という前提に立つ必要をずっと感じている。 December 12, 2025

12月に入り、中国の大手国有銀行が最近の人民元の急騰を抑制するために大量の米ドルを購入していると見られます

急激な切り上げは、輸出価格の上昇、競争力の低下、そしてトランプ大統領の関税が中国の輸出市場に与える影響に繋がる可能性があり

現在の人民元為替レートは、中国政府が人民元の急激な切り上げを回避したいという意向を反映している

※最近の上昇にもかかわらず、インフレ調整後の中国の実質実効為替レートは、実際には2011年以来の最低水準付近にある December 12, 2025

高市政権が成そうとしてる
『積極財政』
って、どういう事か理解してる？

積極財政→政府が意図的に財政支出を増やしたり、減税を行ったりすることで、経済全体を活性化させようとする政策のことを指す

現状のインフレ下で、此等を成そうとしてる現状に、勘がいい人は危機感を覚える筈 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025