「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

「人は増えないのに、やることだけどんどん増えてる。でも給料は上がらない」という業務量のインフレが辛いんだよね。
こんな世の中で元気な人のほうが狂人 December 12, 2025

デフレがうれしいのは資産がある富裕層ですが、一般労働者にとってはインフレ傾向のほうが恩恵が大きいんですよ。だから、資産がある富裕層もデフレを歓迎するような利己的な態度ではなく、労働者のためにインフレ傾向を歓迎するべきです。利己的な資産家は許されない

デフレは雇用を減らす絶対悪です December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

とにかく経済界が一致団結して、発狂状態にある政治家に圧力を掛けて欲しい。

今は、円安もインフレも金利高騰も全てが人災。 https://t.co/ooeW0eD8n3 December 12, 2025

今言うべき話題でもないかもしれないけど、あえて注目が集まってる時に言うと

地震などの大災害が、特に都市圏にヒットした時に、もう大規模な財政を組む余裕も倭国にはないのよ

大規模財政を組めば大幅な金利上昇、円安が相場を遅い、1年ほど遅れて更なるインフレに襲われる https://t.co/GBuzSD1IF7 December 12, 2025

明日のFRBの利下げは既に織り込まれているが、米国の長期金利はインフレ再燃や財政リスクが懸念され、高止まりしている。一方、倭国は正常化が遅れ、短期・長期ともに金利の上昇が進み、国債増発と将来のインフレ、財政不安により、市場が一段と高い金利を求め、米国以上に厳しい局面となっている。 https://t.co/7u6lflcLVS December 12, 2025

米国債務危機は未知の領域に突入しています：

米国財務省は過去12か月で過去最高の25.4兆ドルのT-Bill （＃TB ＃米国財務省短期証券）を発行し、財務省の発行総額を過去最高の36.6兆ドルに押し上げました。

これにより、T-Billは全財務省発行額の69.4%を占めるようになり、史上最高値に近い水準です。

この割合は、2015年11月の安値から+27.6ポイント上昇しています。

言い換えれば、米国政府は長期的な債務を、数ヶ月で満期を迎える短期債でますます賄うようになっています。

その結果、公的債務の利払い費は、FRBの政策金利とほぼ完全に連動するようになりました。

インフレが再燃し、FRBが再び利上げを余儀なくされた場合、利払いコストは前例のない水準に急上昇するでしょう。

米国債務危機は激化しています。 December 12, 2025

ありがとうございます。各国の10年債金利ですね。倭国国債の1.975%がいかに低いかがわかります。先の例のように消費者物価指数(CPI)を併記すれば、いかに低いかをより一層感じることができますね。現在、消費者物価指数が先進国中、1番高くなりつつある倭国の10年金利が1番低いのです。
名目の長期金利は学問上、実質金利+期待インフレ率+財政破綻リスク
ですが期待インフレどころか、世界ダントツの対GDP赤字を抱えている倭国は財政破綻リスクも本来であればダントツに高いはずです。それなのに倭国の金利は1.975%と異常に低いのです。
これは本来ならめちゃくちゃ高いはずの財政破綻リスク(CD S レートが高くなる)を日銀が国債の爆買いによって抑えているからです。政府は資金繰り倒産をしないからです。
しかし、これは発行過多により通貨の価値を棄損させ期待インフレ率を急騰させます。
いずれ倭国の長期金利は物価上昇とともに爆騰すると思われます。 December 12, 2025

スターリンクとビットコインは、独裁者たちに悪夢を見せている😏

政府は「支配」が大好きだ。
ネット遮断、銀行口座の凍結、発言封じ──これが彼らの常套手段。

しかし今、人々には“デジタルの逃げ道”がある。
イランが抗議デモ中にネットを遮断したとき、スターリンクが介入し、人々は再び通信し、組織し、抵抗できた。

これは理論ではなく、実際に起きた出来事だ。
検閲を無力化する存在──だから独裁者はスターリンクを嫌う。

そしてビットコイン。
盗まれず、凍結されず、勝手にインフレさせられないお金。

銀行口座が政権の所有物同然の国では、人々は“自分が本当にコントロールできる”デジタルマネーへ移行している。
仲介者も許可も不要。

好むと嫌うとに関わらず、イーロン・マスクはこの大転換の中心にいる。

スターリンクは独裁者が触れないインターネットを、ビットコインは支配者が壊せないお金を人々に与える。

彼はテスラの資金でビットコインを購入し、政府が抑え込もうとする中でもXで言論の自由を押し進めている。

EUは規制と罰金でマスクを縛ろうとして必死だが、それは無意味だ。

締め付ければ締め付けるほど、すでにコントロールを失っていることを露呈するだけ。

テクノロジーはもはや“進歩”ではなく、“抵抗”だ。
そして──独裁者たちは、その準備ができていない。 December 12, 2025

今の自称保守勢力の中にインフレ促進志向があることについては違和感を感じてはいた。昔はインフレ促進志向はむしろ左派側で、保守側はインフレ抑制志向だったように記憶している。 https://t.co/0OGOUSxq8t December 12, 2025

【ウマシカホイホイ】
最近よく現れる馬鹿の一覧。

・短期金利と長期金利の区別がつかない
短期は政策金利だが長期は市場金利。後者は日銀でもコントロール出来ない。YCCで無理にコントロールしようとしてしっぺ返しを食らっているのが今。

・国債価格と金利の関係を知らず
価格と金利は真逆の関係。今のように金利上昇局面では債券価格は下落。金利高いから得だ❗️とか言ってるのを見る度に「バカめ❗️」と思う。

・昔は金利10%以上あったとかいう奴
日銀は長期国債を持ってなかったから当然で、本来ならこの状態でなくてはならない。今は600兆円近く長期国債を抱えこんでしまい、事実上利上げが不可能になった。よってインフレを制御出来ない。

・ドル円昔は300円以上あった
インフレ率を考えてない。私の幼少期は300円以上だったが、インフレ率を考慮すると、当時の基準で今のドル円を測ると、700〜900円くらいになる。

・CDSを見ろ
▶︎CDSは国債のリスクを反映してない。より反映してるのが金利。金利が高くなると各銀行の抱える国債価格が下落。評価増が出てしまい、資金繰りに困ってしまう。一昨年のシリコンバレー銀行はそれが原因で経営破綻した。今の倭国なら、これ以上金利上昇すると地方銀行が連鎖破綻する❗️ December 12, 2025

株を持つのが怖いじゃなくて円だけを持つ方が怖い。今、思考の転換は必須。インフレ化で円だけ持っていてもその価値はどんどん目減りする。だからこそ資産として配当株を持つ。売ったり買ったりをバタバタするんじゃなくて配当株投資として株数を増やし配当金をじっくりと貰う。やれることからやる！！ December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

@shirochichi0707 デフレで実質が伸びたとしても名目がしぼんでると税収も増えんし、実質金利は高いしで長期衰退となるだけ。
名目が伸び続け、マイルドインフレが続く方がよいのは基礎の基礎でしかないはなしなのですがまぁ。。。デフレの受益者は添えは見えないのが悲しさ December 12, 2025

・インフラ、教育研究、子育て、医療福祉、防衛など国に追加で金を出してもらいたい分野は多い
・するとインフレが進むので困窮層支援で給付等が必要

となると給付もインフレ要因というのは分かるけど、倭国人の給付金をすぐ使わない傾向と合わせるとどの程度追加のインフレが発生するんだろうか？ December 12, 2025

常識なんて信じるな。
「『倭国はデフレしている』と聞いて本当？」と思っている時点で、あなたのお金は静かに減り続けている。

倭国が“相対的デフレ”に見えるのは、世界が想像以上のインフレをしているから。
つまり、「世界が加速して成長する中、倭国だけが止まって見える」という現象。

・確かに物価は上がっている
・でも収入は上がらない
・なのに税金は増えていく
これが倭国の現実だ。

つまり「悪いインフレ」に突入している。
現金を握っていても、あなたの資産は目減りしていく。
それでもまだ「銀行に預けておけば安心」と思っているのか？
年2％のインフレが続けば、20年後に1000万円は668万円の価値に落ちる。
額面は減らなくても、価値が減る＝実質的に罰金を払っているのと同じだ。

じゃあどうすればいい？

答えは一つ。
インフレに強い資産を持つこと。
不動産？ゴールド？
どれも悪くない。でもハードルが高い。

最も再現性が高く、誰でも取り組めるのが
「新NISA×海外株式」だ。

・非課税で資産を増やせる
・インフレで企業価値が上がる国に投資できる
・ドル建て資産で円安にも対応できる
もはや「やらない理由」が見つからない。

「リスクが怖い」という人へ。
銀行預金は「負けが確定している試合」だ。
投資は「勝てる可能性が高い試合」だ。

それでも逃げ続けるのか？
これからの時代、
「政府がなんとかしてくれる」はもう通用しない。

インフレから自分のお金を守れるのは、
自分の行動だけ！

投資を学ばずして、豊かさは得られないです😎

さぁ、あなたはどちらを選びますか？
減りゆく現金を握りしめるのか。
それとも、インフレに打ち勝つ資産を持つのか。 December 12, 2025

～12月9日 ドル円整理～

ドル円は現在155.8円前後。
154円半ばでいったん下げ止まったあと、155〜156円台へ戻しつつある場面です。

アメリカ利下げ、倭国利上げなのに円安なのと迷う人も増えやすい場面です。

12月は損を増やしやすい時期。防御を意識してチャートを見ていきたいところです。

【結論】

155円台後半を中心に、
上方向を試しつつも、戻り売りも出やすい、
やや神経質なボックスな状態です。

【ファンダメンタル整理】

① アメリカ：利下げ前なのに長期金利がじり高

今週のFOMCでは、25bpの利下げがほぼ織り込まれています。
日系の大手を含む多くの証券会社も、今回の会合での利下げを予想している状況です。

ところが、その手前で米長期金利がむしろ切り上がっているのが面白いところです。

10年債利回りは直近で4.1％前後と、秋の水準に近いところまで持ち上がってきました。

「利下げサイクルが長く続く」という期待が薄れ、
利下げはするが、その先はそれほど下げないかもしれないという見方がじわじわ強まっているように見えます。

「政策金利は下げ方向だけれど、
長期的なインフレや財政不安を意識して、
長期金利は高止まりしやすい局面」

として受け止めています。

所謂タカ派的利下げが起こりやすい状況ですが、
かなり多くのトレーダーが来年の利下げペース鈍化を意識し始めていて、ハト派シグナルには強く反応しやすく声明やパウエル議長の発言次第でボラもかなり高くなりそうです。

② 倭国：10年債利回りは18年ぶりの水準

倭国側でも長期金利の動きがかなり目立っています。

10年国債利回りは1.96％近辺まで上昇し、2007年以来18年ぶりの高水準になりました。

財務省の資料を見ると、国の債務残高は過去最高を更新しつつあり、
市場では「今後も国債の発行は多い → 金利は上がりやすい」という意識が根強くあります。

③ 災害発生による国債発行懸念での円売り

さらに昨晩東北地方で強い地震が発生し、こちらを受けて、

日銀は予定通りの利上げができないのではないか？
復興のために国債の発行を行うのではないか？

という懸念から円売りも進行している状態です。

教科書的な説明であれば地震といった出来事が発生するとリスクオフでの円買いというのがセオリーですが、
違う動きをしているということで投資家の注目が過去とは異なると考えています。

今は特に財政悪化懸念→円売りの流れが色濃いようです。

【テクニカル分析】

ーーー日足ーーー

10月から続いてきた円安トレンドはまだ崩れていません。

154.5円付近で何度か反発し、そこから再び円安方向へ折り返している形です。

直近では156円台前半にレジスタンスがあり、157円台後半が高値のゾーンとして意識されています。

日足だけを見ると、

「上昇トレンドの中で、
154〜156円台の間で調整しながら方向を探っている」

ような印象です。

ーーー4時間足ーーー

11月後半にかけての下落で一度トレンドが崩れかけましたが、
154円台前半〜半ばで下値を固め、徐々に切り返しています。

いまは、前回の利上げ観測で急騰したあとの戻り高値、156円前後に近づいていて、
ここを越えられるかどうかが、直近の下落トレンドを否定できるかどうかの分岐点になりそうな位置関係です。

「155円台を挟んだ戻り局面で、
直近の下落トレンドを試しに行っている途中」

という形に見えています。

ーーー1時間足ーーー

1時間足では200本移動平均線を一度上抜け、その過程でショートのストップを巻き込みながら上昇したような値動きがありました。

そのあと200MA付近に戻ってきていて、
“短期の押し目になりやすい位置”と、
“再び上値を抑えられやすい位置”が重なっている、分かれ目にいるように感じます。

短期チャートだけを見ると、

「155円台後半を中心に、
上方向を試しつつも、戻り売りも出やすい、
やや神経質なボックス」

というイメージです。

⑤ 今後の目線の整理（今回のテーマ）

今回意識しておきたいのは、

「利下げ局面に入っても、日米とも長期金利は簡単には下がらない」

という点です。

アメリカでは、インフレや財政への不安から、
利下げが始まっても長期金利は4％台で高止まり。

倭国では、18年ぶりの10年債高利回りと、
日銀の正常化観測、そして国の債務残高の多さが意識されています。

「高金利時代の中で、
どの通貨をどれだけ“割安・割高”と見るか、
市場が改めて値付けをし直している最中」

として眺めています。

ドル円に絞って言えば、

中長期では、日銀の正常化や円売りポジションの大きさを背景に、
どこかで大きめの円高局面が出てもおかしくない土台がありつつ、

目先は、米金利の高止まりと倭国の財政懸念もあって、
155円台を中心とした上下の揺れが続きやすい環境

という整理です。

ニュースを追うと「利下げ＝ドル安」「利上げ＝円高」と単純に考えたくなりますが、
実際には 長期金利・財政・ポジションの偏り が絡み合って、
今のようなねじれた値動きになっているといえそうです。

では今回は以上です。
参考になったらリポストといいねをください。 December 12, 2025

ブラックフライデーの売上高は前年比8％急増した。

残念ながらこれは全てインフレによるものだった。

そして債務：後払いサービス「Buy Now Pay Later」の利用額が支出総額の5分の1に急増。利用者の半数以上が既に支払いを滞納している。 https://t.co/fbPCFHhknG December 12, 2025