【トランプ政権の経済爆速実績】🇺🇸
ホワイトハウス報道官キャロライン・リービットがFOXで断言！
「1年前、バイデンから史上最悪のインフレを引き継いだのに…
　わずか数ヶ月でここまで変えた！」

✅ アメリカ史上最大の中間層減税に署名済み
　→ チップに税金なし
　→ 残業代に税金なし
　→ 社会保障にも税金なし
　→ 2026年から普通のアメリカ人が数千ドルの還付金ゲット！
✅ 大規模規制撤廃で企業も家計も大節約
✅ エネルギー増産で原油20%暴落
✅ ガソリン全国平均が5年ぶり最安値圏
　→ 22州では1ガロン2.75ドル以下！
「まだやることは山ほどあるけど、
　経済はトランプ大統領の得意分野。
　これが本物のアメリカ・ファーストです！」

ーー動画翻訳：
キャロライン・リービット報道官：
「ドナルド・J・トランプ大統領は、ポジティブで経済に焦点を当てた演説を行います。
そこで、彼とそのチームがアメリカ国民のために、より大きな給与と低い物価を提供するために行ったすべての取り組みについて語ります。
忘れないでください──1年前、
トランプ大統領はバイデン政権から現代アメリカ史上最悪のインフレ危機を引き継ぎました。
私は毎日、トランプ大統領とその優れた経済チームがそれを修正するために取り組む様子を見守ってきました。
そして彼らは、非常にシンプルな経済フォーミュラを通じてそれを成し遂げました。
トランプ大統領が今夜語るそのフォーミュラです──まず、
就任後6ヶ月以内に、トランプ大統領はアメリカ史上最大の中間層向け減税に署名しました。
チップ税なし、残業税なし、社会保障税なし。
あなたは今夜、来年これらの還付金から直接利益を得る普通のアメリカ人の物語を聞くことになるでしょう。
トランプ大統領とそのチームによる大規模な規制緩和努力を見てください。
それはアメリカと家庭、そして中小企業のお金を節約しています。
そしてもちろん、アメリカのエネルギー優位性を解き放つことで、ペンシルベニア州コモンウェルスに直接影響を与えています。
私たちは原油価格が20%下落したのを見ました。
22州でガソリンの平均価格が1ガロンあたり2.75ドル未満です。
ガソリン価格は5年ぶりの最低水準です。
これはすべてトランプ大統領の経済アジェンダによるものです。
まだやるべきことは多くあります。
彼は今夜それについて語りますが、これはトランプ大統領の得意分野であり、パン・アンド・バターの問題（=生活に直結する核心的な課題）です。
経済に焦点を当てたもので、彼ほどそれをよく知る人はいません。」 December 12, 2025

【巻頭特集】「物価高対策」が物価高騰を招くバカらしさ…最優先は「定額減税」よりもこっちだろう。ホンネではインフレを歓迎しているのか。 https://t.co/akncj39ah5

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#日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

🇺🇸FOMCプレビュー

結論：誰もが「タカ派的利下げ」だと考えており、それを上回るタカ要素が出てこないと驚かない。一方で、タカな要素が一つでも欠けると市場の予想対比ハトに見えてしまう。

「Risk Management」として25bp利下げされ、3.50%〜3.75%になる可能性が高い。おそらく反対票が投じられ、かつ25年のドットチャートでも投票権の無い高官からの「反対」が示される可能性。直近の分裂したFRBを改めて感じることに。

「Risk Management」としての利下げは一旦終了だろうから（ハッキリ言及しないだろうが）、声明文の「In considering additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks.」が、より利下げに慎重なニュアンスに変更されるだろう。

四半期に一回公表される経済見通し（SEP）に関しては、政府閉鎖の影響で公式データが少ないため、大幅な修正は無し。GDPがやや上方修正され、インフレがやや下方修正されるくらい。

ドットチャートでは、利下げ回数について、前回9月時点では、2026年1回、2027年1回、2028年は0回、Longer runは3.00%と示された。今回は利下げをすることで9月に示した2025年3.625%を達成する公算が高いが、反対票がそれなりにあるため、タカ的な利下げと見なされる。来年以降の中央値は前回と変わらない予想。ただ、前述の通り、現在FRBは分裂しているため、分布が上方にシフトするなど、中央値以外を確認する必要がある。ただ、それを話し始めると2時間コースなので省略。

2026年については、9月時点の中央値が3.375%であり、2名が予想した。テクニカルな話にはなるが、この2名が「利下げなし」にシフトすれば、中央値も「利下げなし」にシフトする。一方で、2名のうち1名がドットを下げれば、中央値も3.125%に下がり、「2回利下げ」にシフト。他のドットの兼ね合いもあるので、話はそう簡単ではないが、来年の中央値が下がるハードルは意外と高くないかもしれない。また、一部のタカ派の直近の発言を勘案すると、Longer runが上がる可能性もある。

最後にパウエルの記者会見。「Risk Management」としての利下げは一旦終了だろうが、現時点で1月利下げを見送る発言はしないだろう。政策判断は会合ごとにデータを確認して判断、という従来の見解を繰り返す可能性が高い。

以上、おしまい。 December 12, 2025

《コンブや煮干し、かつお節は生産量が減少し、価格は最高値圏にある。漁師も加工会社も減って生産基盤が弱体化し、危機的な状況》
（有料記事）日経｜「だし」が出せない　コンブ・かつお節にもインフレの波 https://t.co/LS1T8KLFtE https://t.co/mGC2yqBZx2 December 12, 2025

デフレがうれしいのは資産がある富裕層ですが、一般労働者にとってはインフレ傾向のほうが恩恵が大きいんですよ。だから、資産がある富裕層もデフレを歓迎するような利己的な態度ではなく、労働者のためにインフレ傾向を歓迎するべきです。利己的な資産家は許されない

デフレは雇用を減らす絶対悪です December 12, 2025

本当になぜ大機小機にはこうもコストプッシュとディマンドプルインフレすら区別できぬ人間ばかり登場するのか？マイルドなインフレはむしろ倭国が目標としていることで、それを需要の伸び主導にしようというのが今のマクロ経済政策ですよ。スタグフレーションがお好みですか？ https://t.co/iqrbou7ZuQ December 12, 2025

ホワイトハウスの報道官がズバリ切り込みました😃

キャロライン・レビット報道官は会見でこう言い放ちました。

「民主党はアメリカ政治史上、最大の詐欺師集団よ。

物価高に取り組んでるフリして、実はこの世代で最悪のインフレを自分たちで作り出したの」

ところがその直後、今度は…

「インフレはバイデン大統領の経済政策で落ち着いたわ。
しかも5年ぶりに賃金も上がってるのよ」

え？今なんて？
前半では民主党がインフレの元凶って言ってたのに、後半ではバイデンのおかげで解決したって…自分で自分にツッコミ入れてる⁉️

この”セルフ矛盾ショー”、Xではすでに炎上中🔥
でもレビット報道官、まったく動じず堂々と話す姿に「この人強すぎ」との声も。

知ってる人は知ってるけど本当はアメリカ経済徐々に物価高に戻ってます。決して及川幸久さんとかトランプファンを怒させたくない人は口にしないけど、かなりアメリカ経済来年悪くなりますよ。

もうやめたんだ、ファンに合わせるの。事実ベースでお伝えします。 December 12, 2025

倭国では消費者物価指数の前年比2％超が2022年から3年以上続くが、植田総裁は2％目標について「まだ完全には達していない」と発言。では完全達成はあと何ヶ月待つのか。インフレは進行し、円安・国債売りが重なるなか、政策対応の遅れが市場の不安を一段と増幅している。 https://t.co/LweiyNK2eh December 12, 2025

ランキングコンテンツでの"活躍"が性能の物差であるという前提で

インフレ自体が悪いんじゃなくて
・ぶっ壊れフェス限2人実装
・恒常は産廃か基本フェス限に勝てず活躍は限定的
・結果生徒間の格差は大きいのにインフレはしてる
・キャラ愛だと宣っておいてこの酷い格差を作っている
このやり方が問題 December 12, 2025

米国債務危機は未知の領域に突入しています：

米国財務省は過去12か月で過去最高の25.4兆ドルのT-Bill （＃TB ＃米国財務省短期証券）を発行し、財務省の発行総額を過去最高の36.6兆ドルに押し上げました。

これにより、T-Billは全財務省発行額の69.4%を占めるようになり、史上最高値に近い水準です。

この割合は、2015年11月の安値から+27.6ポイント上昇しています。

言い換えれば、米国政府は長期的な債務を、数ヶ月で満期を迎える短期債でますます賄うようになっています。

その結果、公的債務の利払い費は、FRBの政策金利とほぼ完全に連動するようになりました。

インフレが再燃し、FRBが再び利上げを余儀なくされた場合、利払いコストは前例のない水準に急上昇するでしょう。

米国債務危機は激化しています。 December 12, 2025

この視点、全婚活男性が持つべき「正当な怒り」です。

​既婚者が遊び目的で「偽の高スペック（虚像）」を市場にばら撒くせいで、女性の目が肥え、相場が不当に釣り上げられている（＝ハイパーインフレ）。

​結果、誠実な独身男性が「普通のスペックじゃん」と見下される二次被害を受けている。
彼らは女性の敵であると同時に、真面目な男性に対する最悪の営業妨害なんですよ。 December 12, 2025

わいの来年の投資方針
1. 生活防衛資金は円貨は1,000万円くらいにしてあとは米ドルMMFで持つ
2. VTIも買うんだけど、ポートフォリオのテックと金融への偏りが気になるので、ディフェンシブかつインフレに強いセクターで割安な米国個別株を見つけたらガンガン買っていく https://t.co/NTLxNW5AX1 December 12, 2025

ブルアカのインフレはかなり酷いよ
基本1凸スコア詰めしかないから上位互換性能が出ると基本終わり
ギミック専用生徒はそこ以外だとほぼ使えないのに固有は要求される、でもそれすら型落ちになり得る
今までどんだけの生徒がお払い箱になったことか、生徒を大切にする世界観とゲーム性が合ってないよ December 12, 2025

冬のボーナスの「増額」企業が早くも広がりがなくなった。来年以降は実質賃金マイナスと悪性インフレがさらに重くなりそう。
もう政府がインフレ抑制策を取らないとどうしようもない。

冬のボーナス 去年より 「支給額増」の企業は2割強
https://t.co/4oxTogvbsp December 12, 2025

おはようございます🌻今日は、ヘムが「今後数年間が“最後で最大の狩り場”なのかもしれない」と考える理由を、小型バリュー投資家の視点から説明しますね。

最近モーサテで紹介されていた図が、「倭国株の今とこれから」をとても端的に表していたので、ヘムなりに考察してみました。

PBRとROEの相関、TOPIXのEPS成長、政策保有株の縮小、そして倭国企業全体の利益配分——
これらを並べて眺めると、いま倭国株が“構造的に変わりつつある”ことがよく分かります。

🅾️世界の各市場のPBRとROEの相関図

おなじみの図ですね。**ROEが上昇すればPBRも上昇する（＝株価が評価される）**という、株式市場では非常に強い相関を示すチャートです。

そして今後、倭国企業のROEは
自己株買いを中心とした資本効率改善の動きによって、上昇が期待されています。

つまり、
「ROEの上昇 → PBRの上昇 → 株価の上昇」
という王道の評価ルートが、倭国市場でも本格的に働きやすい環境が整いつつある、という見方ができます。

🅾️TOPIXのEPSの推移

過去10年のTOPIXのEPS成長率は**年率8〜9％**だそうです。

ヘムは今後も、この高い成長ペースが維持される可能性は十分にあると考えています。
その理由は、倭国企業のEPSを押し上げる3つのエンジン🚀が同時に働くからです。

① 自己株買いによる1株利益（EPS）の押し上げ
② 成長投資の加速による企業利益そのものの増加
③ インフレ環境による名目売上・名目利益の底上げ

これらの要素が重なれば、今後の倭国企業のEPSは引き続き高い成長率を維持しやすいと考えています。
そして、EPSが成長し、還元性向が100％未満である以上、BPS（1株あたり純資産）も同時に増えていきます。
さらに現在は、配当・自社株買いの両面で還元姿勢が強化される流れが明確です。

ヘムが株式投資の“ど真ん中”として大切にしている考え方は、企業の本質的価値＝「資産価値＋事業価値」× その価値が株主に帰属する信頼性
というものです。

今の倭国市場では、
・事業価値の源泉であるEPSが伸び、
・資産価値の指標であるBPSも増え、
・ガバナンス改革で「株主への帰属度」まで高まる、
という 三位一体の改善が同時に進んでいます。

この構成要素すべてが上昇方向でそろっている以上、
中長期で倭国株が上がらない理由は見当たらないと思っている訳です。

🅾️需給の改善期待

このデータは、政策保有株が大きく減少してきたことを示しています。
つまり、今後の“構造的な売り圧力”が弱まり、需給環境が改善していくことが期待できるというわけです。

これまで倭国市場では、
政策保有株の売却 → 企業側の自己株買いで吸収
という流れが続いてきました。

そして政策保有株が“売り枯れ”の段階に近づいても、
企業の自己株買いペースが大きく鈍化する可能性は低いとヘムは考えています。
むしろ、ガバナンス改革の流れから見ても、自己株買いは今後も重要な経営手段として使われ続けるはずです。

そうなると、
自己株買い＝需給改善にストレートに効く相場
が訪れる可能性があります。

浮動株がさらに減少し、
「本当に株が枯渇していくのでは？」
と感じるような局面が来る——
そんな期待感が高まりつつあります。

一方で、政策保有株の売却は「安定株主比率の低下」につながるという側面もあります。
これはつまり、ガバナンスがより効きやすい市場環境へと変わっていくということです。

安定株主が減れば、当然ながら
・アクティビストが影響力を発揮しやすくなる
・経営陣にプレッシャーがかかる
・自己株買い・増配・資産売却などの“株主価値向上策”が出やすくなる
・その延長線上でTOBやMBOも活発化しやすくなる

という流れが起きます。
これはアメリカ市場で長年続いてきた“価値創造のメカニズム”が、倭国でも本格的に動き出す可能性を意味します。

こうした環境変化は、特に小型バリュー投資家にとっては大きな追い風です。

ガバナンスが効くことで、本来の企業価値と株価の乖離が是正されやすくなるからです。

これが、ヘムが小型バリュー投資家にとって「最後で最大の狩り場」が到来するかもしれないと期待している大きな理由の一つです。だって、小型割安株の浮動株比率はそもそも小さいのですから....

🅾️上場企業全体の利益配分

大変分かりやすいデータです

倭国企業全体で見ると、利益約60兆円のうち

🌟3分の1（約20兆円）が配当金
　（実際の倭国企業全体の配当性向は約38％）
🌟3分の1（約20兆円）が自己株買い
　（総還元性向は約65％）
🌟残りの3分の1が利益剰余金
という構図になっています。

この数値をもとに、倭国市場全体に投資した場合の
理論的なリターンを簡単にシミュレーションできます。
🍀配当利回り：約1.8％
🍀自己株買いによるEPS押し上げ：約1.8％
🍀企業の利益成長率：6〜7％

これらを合計すると、
倭国株市場全体の“期待リターン”は年率10％前後
というイメージになります。

（※東証の時価総額：約1,100兆円
　20兆円 ÷ 1,100兆円 ≒ 1.8％）

非常にイメージしやすい、実務的なリターンシミュレーションですね。

もちろん、経済は水物ですから短期では大きく振れることもあります。
それでも、長期で見れば倭国市場全体への投資は年率10％前後のリターンを期待できるという考えには、ヘムも概ね同意しています。

そして、ここに**銘柄選定力による“超過リターン”**が加わります。
倭国市場における
「増配期待＋小型割安株投資」
という戦略を組み合わせれば、
年間15〜25％のリターンを狙えるのではないか——
そんな感覚を持っています。

やや高すぎるようにも見えますが、保守的に見積もっても年率10〜20％程度の期待リターンは十分に現実的だと思っています。

🅾️まとめ

いま倭国企業の収益力、還元姿勢、ガバナンス、需給、そして市場構造そのものが、同時に改善しています。
このような「複数の追い風が同時にそろう局面」は、長い投資人生の中でもそう何度も訪れるものではありません。

だからこそヘムは、
“この数年間こそ、最後で最大の狩り場になり得る”
と考えています。

外れたらｺﾞﾒﾝﾅｻｲ😅😅🙏🙏 December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

ほっといてもインフレで勝手に税収増になってるのに、借金取りみたいにたった500億でさえも国民からむしり取ろうとする自民税調に呆れますね

増税なき税収増はどこ行ったんでしょうね🤔

少子化対策へのメッセージとしても悪影響ですし

絶対に自民には1票入れません✋ https://t.co/RhtNhAXyuL December 12, 2025

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🟢新NISAでオススメ20選
〜身近な有名優良企業を厳選〜
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新NISA、成長投資枠は埋まりましたか？

「枠はあるけど何を買えばいいか分からない…」今回は倭国を代表する「鉄板」の優良株を20個まとめました。

これらは単に有名なだけじゃなく、株主還元（配当や優待）に積極的だったり、世界で稼ぐ力が強かったりと、長期で持つにはもってこいの企業ばかりです。

最初から難しい銘柄を探す必要はありません。まずは「知っている企業」や「生活に身近な企業」からチェックしてみましょう。

それぞれの強みと、投資判断のポイントをギュッと凝縮して解説します。
保存版としてぜひ参考にしてくださいね！

=== 通信セクター ===

🟢倭国電信電話 (9432)

✅国内通信最大手。NTTドコモなどを傘下
・業績安定、高配当、株式分割で買いやすく

【投資判断】
長期保有で安定配当を享受。新NISAのつみたて投資枠でも検討したい王道銘柄。

🟢KDDI (9433)

✅auブランド展開。通信と非通信領域を拡大
・連続増配記録。カタログギフト優待が人気

【投資判断】
優待狙いなら権利確定日を確認。安定成長と還元に期待して保有継続。

🟢ソフトバンク (9434)

✅SBG傘下の国内通信。PayPay経済圏と連携
・高い配当利回り。通信料収入の安定性

【投資判断】
高配当を重視するポートフォリオに組み入れ。通信料収入の安定性に注目。

=== 商社セクター ===

🟢三菱商事 (8058)

✅総合商社最大手。資源・非資源のバランス良
・累進配当政策。自社株買いにも積極的

【投資判断】
累進配当方針を信頼し、長期での配当成長を狙う。資源価格の動向も注視。

🟢伊藤忠商事 (8001)

✅非資源分野、特に繊維・食料に強み
・安定した高収益体質。株主還元への意識高い

【投資判断】
非資源分野の強みを評価。安定的な株価上昇と配当を期待できる優良株。

🟢三井物産 (8031)

✅資源エネルギー分野に強み。配当還元を強化中
・資源高が追い風。インフレヘッジとして機能

【投資判断】
インフレヘッジとして資源関連銘柄を保有。エネルギー市場の動向をチェック。

=== 銀行セクター ===

🟢三菱UFJフィナンシャルG (8306)

✅国内最大のメガバンク。海外展開も加速
・金利上昇局面で恩恵。安定高配当株

【投資判断】
金利上昇トレンドを捉えるための主力銘柄。長期的な視点でじっくり保有。

🟢三井住友フィナンシャルG (8316)

✅メガバンク一角。効率経営、リテール・海外に強み
・累進的配当政策を掲示。高利回り

【投資判断】
高い配当利回りを享受しつつ、累進配当による将来の増配も期待。

=== 自動車セクター ===

🟢トヨタ自動車 (7203)

✅世界トップクラスの自動車メーカー。HV技術に強み
・業績堅調で還元も厚い。倭国を代表する企業

【投資判断】
ポートフォリオの核として長期保有。EV戦略や為替動向には引き続き注目。

🟢本田技研工業 (7267)

✅二輪世界首位、四輪も大手。北米市場に強み
・積極的な自社株買いと配当で株主還元重視

【投資判断】
株主還元姿勢を評価。二輪事業の収益性と四輪の電動化戦略を確認。

つづく…👇 December 12, 2025

僕自身「緊縮しろ」と言いたいわけではないけど、コロナ以降の無駄な補正予算や場当たり的な物価対策を乱発しなければ、ここまで追い込まれなかったはず。

とはいえ、もう時すでに遅し。この円安を止めるには3〜4％への利上げが必要で、その水準まで上げるなら利払いが膨らみすぎて極度な緊縮しないと財政が持たない

それを避ければ、円安とインフレで国民生活がさらに削られるだけ。先送りすればするほど、後で利上げと緊縮をした時のダメージは大きくなる。

2〜3％程度のインフレで実質賃金が3年下がり続けている中、財政拡大で「インフレを上回る成長」が実現する世界線はもうない。いい加減、目を覚ましてほしい。 December 12, 2025