【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

今の相場は本当に面白い。
経済はボロボロ、株価は最高値で収益がついてこない。
金利も高くインフレがどんどん進む。
倒産しかけた企業が現れると中央銀行が資金を投入して誤魔化してしまう。
そしてまたボロボロの経済は強いんだという幻をみんなが見る世界。
こんな未来が来るとは思わなかったよ。 December 12, 2025

倭国は中国はじめ占領地からの収奪によって、米英との分不相応な戦争を戦えた。ちなみに1944年度では、軍事費の内、倭国国内でまかなったのは４割ほどで、残りは占領地からの「借入」という名の収奪でまかなわれた。偽満州国含む中国で樹立した傀儡政権からの「借入」で、実に戦費の４割をまかなったのである。傀儡政権に不換紙幣を増刷させ、それを「借入」て、現地で物資を「購買」したのである。結果、占領地では猛インフレ！
裏付けのない紙切れを使って、強制的に買い上げ、物資を略奪したのである。 December 12, 2025

💎ゲームチェンジャー@GameChangerBSC は単なるゲームではなく、経済エンジンです。

そのトケノミクスは、インフレや誇大広告ではなく、長寿と安定性のために作られています。

核心は次のとおりです。

🔥ゲーム内のすべてのアクションは、一貫した購入圧力を生み出します

♻️通常のプレイヤーのアクティビティを通じてボリュームが生き続けます

🔥トークンの一部が永久に燃やされます

📉生態系が拡大するにつれて供給が減少します

📈希少性が増加し、献身的な保有者に利益をもたらす

これにより、自己強化サイクルが作成されます。

より多くのプレイヤー→より多くの活動→より多くのバーン→より多くの希少性。

長持ちするように構築され、実際の成長のために構築されたモデルです。 December 12, 2025

💸「税金は、見えてるものだけじゃないんです」
この一言、ズシンときますよね….😮

経済学者ミルトン・フリードマンが警告していたのは、“政府の支出”こそが真の税金だという視点でした。
彼はこう言います。

政府がどれだけ使ってるか、それがすべてなんだ
どんなに「赤字予算」だと騒いでも、結局そのツケは必ず誰かが払う。
直接の税金じゃないなら、インフレか借金というかたちで、あなたが負担している….😓

つまり「見えない税金」ってやつです。

📊国債を大量に発行して、バラマキや予算を積み上げれば、インフレというかたちで物価が上がる。
気づいたらスーパーでの買い物、2年前より3割増えてる….そんなのも、実は「別のかたちの課税」なんです。

しかも政府の支出が膨らむほど、あなたの所得に対する“政府の取り分”がどんどん大きくなっていく….。
これが、債務そのものよりも恐ろしい「本当の問題」。

📣要チェックなのは、赤字の額じゃなくて、「政府がいくら使ってるか」。
予算書より、「支出総額」に目を向けてください😠

….ミルトン・フリードマンのこの警告、いまだからこそ響きます。 December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

［FRB議長パウエル交代は既定路線］

パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。

私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。

金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。

そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、

①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業

この２つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。

未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。

［トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ－ハセット氏を賞賛］
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025

業務連絡です。おでんや鍋など和食に欠かせない「だし」にもインフレの波が押し寄せている。コンブや煮干し、かつお節は生産量が減少し、価格は最高値圏にある。漁師も加工会社も減って生産基盤が弱体化し、危機的な状況。麺料理にも影響が大きい。出汁のない料理はミルクを入れないコーヒー？懐かしい December 12, 2025

デフレしか知らない世代はインフレをくっそ舐めていましたからね。インフレにさえなりゃこの世は天国などとほざくハンキンも出てくる始末。さーお楽しみはこれからだ。ホンモノのインフレの味をとくとご堪能くださいませ。変動金利住宅ローンを抱えているパパさんママさん。ﾀﾋなないでね❤️ https://t.co/eelVIUXtIj December 12, 2025

インフレゾンビがすごいの学習してて草 https://t.co/fF89jgYfPh December 12, 2025

ケビン・ハセット氏がFRB議長に内定。米国債券市場、為替はボラティリティが拡大し、株価はより一層の急落・急上昇を繰り返す事を予想。短期では金利低下圧力で長期金利4％→3％台前半、オールドエコノミー産業が恩恵。一方で、インフレ再燃という最悪なリスクを抱える可能性があると考えています。 https://t.co/ySg6FvYAww December 12, 2025

その理屈なら同じことは輸入インフレでも起きる。最終的には名目賃金上げとインフレのスパイラルがあるかないかで、きっかけが輸入インフレであろうと景気の過熱化だろうと関係ないのです。ということは、インフレになるかならないかは名目賃金の動向というか春闘の動向なのだから、GDPギャップとインフレはさほど相関しない。もし政府がアホなほと需要を追加しないなら、むしろ輸入インフレのほうがインフレのきっかけになりやすいという話になってしまう。実際に石油ショックがそうだった。
景気の過熱化で起きたインフレがいいもので、輸入インフレで起きたものが悪いものということはないでしょう。僕はどちらも、さしていいものではないと思っている。輸入インフレはたいてい交易条件の悪化を伴う。景気の過熱化はクラウドアウトやバブルが起きるかもしれない。普通に安定したマクロ政策を取って、あとは基本民間がやることに少し手助けするくらいしか政府はできない。 December 12, 2025

トップチームの人だけど合計6人で3討伐はすごいなー
すごいんだけど人数減らす方向でしか武勇を誇れないインフレ具合なので、重課金者様向けにもっと気持ち良く殴れるコンテンツか調整あるといいわね December 12, 2025

スタレも原神もウマ娘(特にサポカ)もそうなんだけど、
まあ一番はFGOかw

期間限定キャラは、
「期間限定を期間限定にしてほしい」ものです・・・。つまり一定期間後に恒常化。

理由
・インフレに負ける
・同じ最高レア引いても低ランクになりがっかり感が増える
・すり抜けがさらにハズレになる December 12, 2025

プチ解説: アメリカの子供達の資産形成支援「トランプ口座」について

先に、Dell CEO夫妻が財団から「トランプ口座」に62億5,000万ドル拠出について投稿し、先程、これについてトランプ大統領から正式な発表がありました(ビデオ左)

このアメリカの子供達の資産形成支援「トランプ口座」について簡単に説明を。

「トランプ口座」は、アメリカの子供達が長期的な資産形成を支援できるように設計された、新しいタイプの税制優遇投資口座です。トランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」(2025年初めに可決された大規模な増税・歳出法案)の一環として導入されたこれらの口座は、「子供のためのIRA」のような役割を果たします。
このパイロットプログラムは2026年1月1日に正式に開始され、米国財務省が管理します。その核となる考え方は、政府と民間からの拠出金で口座を開設し、それを株式市場全体と連動する低コストのインデックスファンドに投資し、課税繰り延べによる成長を可能にすることです。

対象者は、2025年1月1日から2028年12月31日までの間に生まれ、社会保障番号が発行された米国市民の子供。これらの子供は、政府からの1回限りのシード拠出金(1,000ドル)を自動的に受け取る資格があります。

拠出金は、子供が18歳になるまで、口座は親または法定後見人によって管理されます。

追加拠出
- 家族／個人　年間最大5,000ドル(税引き後、控除不可。2027年以降はインフレ率に応じて上限額が調整されます)
- 雇用主　子供1人につき年間最大2,500ドル(従業員は非課税、2027年以降はインフレ調整)
投資　資金は、低コストの幅広い株式市場インデックスファンド(例：S&P 500トラッカー)に投資する必要があります。他の投資オプションはありません。
アクセスと引き出し
- 18歳になるまでロックされ、その後、従来のIRAに切り替わります。
- 教育、最初の住宅の頭金、小規模事業の立ち上げなど、対象となる用途についてはペナルティなし。
- それ以外の場合は、退職年齢である59歳半まで保有します(標準IRA規則が適用されます)
- 59歳半になる前に、対象となる金額以外を早期に引き出すと、税金と10%のペナルティが発生します。
税金　拠出金は課税後ですが、増加分は課税繰り延べされます。対象となる引き出しは非課税です。

先の投稿で、Dell財団から拠出される資金は、世帯収入の中央値が15万ドル未満の郵便番号地域に住む、最初の2,500万人の10歳以下のアメリカの子供達に、250ドルの追加シード資金を提供するというものです。

これらの内容をまとめて説明しているのが、右のビデオのFoxニュースです。 December 12, 2025

今朝、医療機関の実に6割が赤字経営だとNHKのニュースでやっていた

で？原因は？
肝心な部分を深掘りしてくれよ

赤字なので子供の心臓移植に必要な医療機器が削減されていくとしか報じてないので、グロック先生に補完してもらうぞ

NHKの今朝のニュースを指していると思われますが、確かに全国の病院の6割以上が赤字経営に陥っているという調査結果が病院団体から公表され、物価高や人件費の上昇が深刻な影響を与えていると報じられています。 特に、赤字が続くと高度医療の設備投資が難しくなり、子供の心臓移植のような専門機器の維持・更新が削減されるリスクが高まる、という点が強調されていましたね。あなたがおっしゃるように、ニュースは影響面に焦点が当たりがちですが、根本原因は構造的な問題が絡み合っています。以下で深掘りして説明します。

### 根本的な原因の概要
倭国の医療機関の赤字は、単なる一時的なコスト増ではなく、**医療制度の仕組みと外部環境のミスマッチ**が主な要因です。

主な収入源である診療報酬（保険診療の点数）が、急激な支出増に追いついていない構造が、病院の経営を圧迫しています。2024年度の診療報酬改定では本体部分がわずか0.88%増とされたものの、薬価や材料費の引き下げで実質増収効果はほぼゼロに近く、むしろ赤字を加速させています。 ここでは、主な原因を分類して詳しく見ていきましょう。

#### 1. **コストの急激な上昇（人件費・物価高騰が最大の圧力）**
- **人件費の高騰**: 看護師や医師の人手不足が慢性化し、賃上げを迫られています。2024年度改定で新設された「ベースアップ評価料」もありますが、全体の人件費増（約5-10%）をカバーしきれず、病院の経費比率が50%を超えるケースが増えています。 地方病院では人材確保のための採用費（紹介料など）も跳ね上がり、固定費化しています。
- **物価・光熱費の上昇**: インフレの影響で、医薬品・診療材料費が6%超上昇。水道光熱費も3%以上の値上がりで、委託費（清掃・廃棄物処理）も連動して増大。 これらは診療報酬の改定サイクル（2年ごと）と合わず、即時対応が難しいのが問題です。

#### 2. **診療報酬制度の硬直性と医療費抑制政策**
- 診療報酬は全国一律の「定価」ですが、病院の多くが担う救急・地域医療（収益性の低い分野）は報酬が低く設定されやすい。マイナス改定が繰り返され、2024年度も実質的に病院の収入を圧縮しています。 国は医療費全体を抑制しようとするため、報酬増がコストに追いつかない「アンバランス」が生まれています。

- **消費税の「損税」問題**: 保険診療は非課税なので、医療機器（例: MRI）の購入時の消費税（10%）が控除できず、丸ごと負担に。10億円の機器なら1億円の損失で、これが設備更新を阻害し、子供の心臓移植機器のような高度装備の削減につながります。

#### 3. **患者側・外部環境の変化**
- **病床利用率の低下**: 高齢化で入院日数が短くなり、稼働率が70%を下回る病院が増加。コロナ禍後の受療行動変化（軽症者の外来シフト）も影響し、収入減に直結。
- **コロナ補助金の終了**: 2023-2024年に支給された補助金がなくなり、赤字幅が急拡大。2025年上半期の医療機関倒産は過去最多ペースです。

### 影響と今後の懸念
これらの原因が重なり、2024年度の病院赤字率は61%を超え、自治体病院の9割近くが経常赤字に。 特に地方や公立病院が打撃を受け、閉院・休止が相次いでいます（例: 2025年5-6月のNHK報道で取り上げられた吉祥寺南病院や神戸市民病院）。 子供の心臓移植機器削減は氷山の一角で、医師の疲弊や医療の「空白地帯」拡大が深刻化する恐れがあります。

解決策としては、診療報酬の見直し（コスト連動型へ）や補助金の拡充が急務ですが、政府の医療費抑制スタンスから簡単には進みません。個別病院では、集患戦略（オンライン診療の活用）や非保険収入（健康診断ビジネス）の強化が有効です。もっと詳しいデータや具体例が必要なら、追加で調べてみますよ。

だそうです。👆
さらに外国人観光客の診療費未払いや不正な診療など気になる点は多いですよね。
国民全員が意識を高める必要がある課題ですね。🤔

#病院経営
#赤字経営病院 December 12, 2025

ネオペさすがに27周年となるとインフレ凄まじいだろうと思うが多分ほとんどの人が欲しがってる物の相場がずーーーっと変わってないのすごい
昔と比べてゲーム内通貨の入手法かなり楽になったっていうのもあるかな December 12, 2025

@nikkei コンブやかつお節のインフレ、驚きです！🍵 和食の味を守るため、新素材にも期待大♪ ありがとう、日経さん！ December 12, 2025

@peroshirako いうて，現実世界で発売済みのカードをデータで売ってるだけだから…

プレシャスメモリーズっていう、隔週もかなりの数で出してるけど同日2種+@なカードゲームがあったのです
（調子こいて出しすぎて，インフレ2ヶ月もすると売れなくなるからカード屋が扱わなくなっていき，廃れ，今は実質死んでる） https://t.co/bVxF7Azcar December 12, 2025

ボビーオロゴンの投資始めた理由おもろいけど感心した。お小遣いをもらったら兄はすぐお金を使うタイプ。ボビーは貯めとくタイプだった。けど兄はお金が無くなったら弟のボビーのお金を奪うらしい。現金のまま置いといたら奪われるからハムスターを買ったと。そしてハムスターを売ってニワトリを買い、色々売り買いを続けて最終的に牛になったらしいw今の倭国のインフレはボビーで言う兄みたいなもんだからお金をとられないように株に替えたり不動産に替えたりしとかないとお金なくなる。インフレ税を舐めちゃいけない。 December 12, 2025