「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

日銀には、ゼロ金利や量的緩和といった彼らからすれば異常な政策を早く利上げで「正常化」しようとする組織的な衝動や、「物価の番人」としての行き過ぎたインフレ嫌悪、構造改革によるデフレは容認できるという「良いデフレ」論が絶えず付きまとっている。日銀自身の見通しでも来年は消費者物価指数総合が下落する。そうなれば利上げの大義名分がなくなると考え、今月か来月には0.75％までの利上げを強行してくることを覚悟するしかないだろう。日銀が原因のさらなる景気悪化が起きないことを祈るしかない。https://t.co/2DnvnoNsf4 December 12, 2025

「日銀が後２回利上げをし、政策金利を１．０％とするとどうなるか？」
日銀が政策金利を０，２５％の上げを２回行って政策金利を１％とすると私の予測では年間受取利息約２．４兆円程度、支払い利息約５．０兆円で本来の通貨発行“損”は２．６兆円。株式市場が今年ほど絶好調なら３兆円の分配金等があったとしても当期剰余金はトントンだ。植。時価会計ではない。植田総裁の大好きな簿価会計での話である。世界は日銀財務の惨状を目の当たりにすることになる。ましてや債券の評価損も相当に膨らんでいるだろう。
その時、日銀の信用、その発行する円の信用が保持できるのか植田日銀総裁は非常に不安視するは想像に難くない。
なにはともあれ、どんなにインフレが加速しても政策金利は上げて１％までだ。あと、やるとしたら、やけっぱち利上げだ。
そう考えると今年１２月に０．２５%上げたら次に最後の利上げを決心するのは相当に時間がかかる。またまた「やるやる詐欺」で時間をかけるだろう。円高に転換する理由は何もない。 December 12, 2025

「サンデー毎日」での私のコメントの部分の一部は以下の通り。
「続いて藤巻健史氏だ。元モルガン銀行東京支店長で、伝説のディーラーとも呼ばれた人物だ。維新参議院議員（２期）時代は、黒田東彦日銀総裁とアベノミクスの是非について延々と論戦を交わした」。
「市場から何が聞こえる？」
「異次元金融緩和政策以降の失政の膿が溜りに溜まっているところに、高市積極財政だ。僕から言わせると、倭国財政の患部が破裂寸前というところについにきた、という感じだ」
「異次元緩和は量的だけでなく質的にも行った。その異常性を改めて認識すべきだ。僕らが銀行員の時日銀は３カ月の短期国債までしか買わなかった。株とか債券とか価格変動するリスク資産は買ってはいけない。債務超過になる可能性があるからだ。それが通貨の信用を守る中央銀行の矜持であり、金融論の基本だった。それが長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）購入に手を出し、10年も続けてしまった。植田日銀総裁はＥＴＦ売却に１１０年かかると言った。長期国債をゼロにするためには何百年かかるかわからない。金利高騰は当たり前だ」
「（政府債務の対ＧＤＰ比の逓減を新たな目標は）分子の債務が縮まなくても、分母のＧＤＰが増えれば数値的には下がる、という指標で、最も簡単なのはインフレでＧＤＰを水膨れさせることだ。この間のインフレで今まさにそうなっている。債務も増える一方なのにそれ以上にインフレが亢進することで財政健全化の指標が改善されるというインチキが罷り通るようになるが、高市政権が取ろうとしている積極財政論がそれだ」 December 12, 2025

一休さんと残念さん

将軍さま
「屏風のディマンドプル・インフレを捕まえてみろ」

一休さん
「欧米型コアは前年比+1.6%で、粘り強い金融政策と実質可処分所得を恒久的に増やす減税を行ってください。そうしたら、縄で捕まえます」

残念さん
「業務ロッカーが！」

将軍さま
「落ち着きなさいw」 https://t.co/6HmnSVAdjp December 12, 2025

倭国居住者に本当に必要なのはJPYステーブルじゃなく、インフレヘッジ手段か。

イベント面白そうだなと思っていたが、やはり良さそうなイベントだった。内田さんの指摘が本質的で色々考えさせられた。

記事で語られた「倭国経済は薄氷の上を歩く象である」という言葉が、すべてを表している。SCの議論で抜け落ちがちな「法定通貨のインフレリスク、国家そのもののリスク」に目を向けるべきということと理解。考えたことを共有します。

倭国経済が抱える構造的なジレンマ
現在の倭国は、金利を上げれば国債利払いで財政が破綻し、下げれば円安が加速するという、身動きの取れない「薄氷」の上にいるということ。 記事では、GDP世界4位の巨体（象）が、この脆い氷の上を歩いている状態だと指摘されている。 SCの利便性を議論する以前に、その基盤となる「円」自体が、極めて不安定なバランスの上に成り立っているのは認識しておくべき重要な視点。

法定通貨（円）のインフレリスク
SCの議論で、私たちは「1SCが1円と交換できるか」ばかりを気にしているが、真の脅威は「交換できた1円に価値があるか」という点。これは円だけでなく、他の法定通貨にもいえる。 もしハイパーインフレや財政危機が顕在化した場合、たとえペグが維持されても、円建てSCを持っていてもしょうがない・・。

インフレヘッジとしての資産分散
逆に言えば、法定通貨ではないインフレヘッジができる資産ポートフォリオを構築しないとだめということ。 円という枠組みの外にあるゴールドや、国家に依存しないビットコイン（BTC）への分散が、倭国居住者にとっての真の「ステーブル（安定）」になるのかも。

今後の教訓ブロックチェーン上でSCで保有していたとしても、インフレ率を上回るパフォーマンスを出せないと実質的な購買力は減っていく一方。

「便利さ」だけでなく、「資産の置き場所」として円が適切かどうか、改めて考えるきっかけになった。 December 12, 2025

倭国は中国はじめ占領地からの収奪によって、米英との分不相応な戦争を戦えた。ちなみに1944年度では、軍事費の内、倭国国内でまかなったのは４割ほどで、残りは占領地からの「借入」という名の収奪でまかなわれた。偽満州国含む中国で樹立した傀儡政権からの「借入」で、実に戦費の４割をまかなったのである。傀儡政権に不換紙幣を増刷させ、それを「借入」て、現地で物資を「購買」したのである。結果、占領地では猛インフレ！
裏付けのない紙切れを使って、強制的に買い上げ、物資を略奪したのである。 December 12, 2025

「財政リスクを反映しやすい超長期債利回り」

期間の長い債券の金利が通常、高くなるのは、それだけ不確実性が増えるからで、財政リスクだけではない。

「リフレ派はよく「国債利回りの上昇はいずれ円高をもたらす」などと主張」

極めてオーソドックスな経済学に基づけば、それ以外の主張は難しい。

そもそも、常に市場が理論通りに動くのであれば、バブルは発生しない。

長期的には正しくても、短期的には大きく振れるというのが市場。

ナラティブだけで語るから、人口減でデフレと言った直後に人手不足でインフレと平気で主張する。

あるいは、緩和的な財政政策や金融政策はデフレ脱却に効果が乏しいと言っていたのに、インフレを悪化させると言う。

円高進まず155円台後半、日銀総裁発言も「力不足」　財政懸念続く - 倭国経済新聞 https://t.co/4yM7AXkbwR December 12, 2025

🚨速報🚨絶対に学校が教えない大人も知らない小学生のための最新ニュース解説
FRBが解体されたらどうなるの？
- 今まで何をしてたか: FRBはアメリカのお金の管理人みたいなものだよ。お金を貸したり、市場がパニックになった時に助けたりして、経済を安定させてきたんだ。まるで学校の先生が「みんな落ち着いて！」って言う感じ。
- 解体されると？: もしFRBがなくなったら、新しい人がお金のルールを決める必要があるよ。銀の値段が上がりすぎたり、倭国が国債を売ったりでFRBが助けられなくなったら、「先生がいなくなった！」って大騒ぎになるかもしれないね。

新しいシステムの可能性をわかりやすく！
新しいシステムはまだ決まってないけど、こんなアイデアが考えられてるよ。どれも「お金の管理をどうするか」を考えるゲームみたいだね！

1. 政府が全部やる（中央銀行の強化）
   - どうなるの？: アメリカ政府が直接お金の管理をするよ。FRBの代わりに、国会議員や大統領が「お金を貸すか、止めるか」を決めるんだ。
   - イメージ: 学校で先生がいなくなって、校長先生が「僕がみんなのルールを決める！」ってなる感じ。
   - 良いところ: 政府がしっかり見張ってくれるから、ズルが減るかも。
   - 大変なところ: 政治家がケンカしちゃうと、お金のルールがコロコロ変わって、みんなが混乱するかも。

2. みんなで決める（分散型システム）
   - どうなるの？: コンピューターやインターネットを使って、みんなで一緒に「お金のルール」を決めるんだ。ビットコインみたいな仮想のお金をベースにするアイデアもあるよ。
   - イメージ: 学校で先生がいなくて、クラスみんなで「今日の遊びをどうするか」を投票で決めるみたい。
   - 良いところ: 公平にみんなが参加できるし、1人のミスで全部崩れないよ。
   - 大変なところ: 意見がバラバラだと、決めるのに時間がかかったり、悪い人がルールを壊すかもしれない。

3. 金（ゴールド）に戻る（金本位制）
   - どうなるの？: お金の価値を金に結びつけるよ。昔みたいに、「1ドル＝ある量の金」ってルールに戻すんだ。銀が注目されてる今、銀も混ざるかもしれないね。
   - イメージ: お菓子を交換する時、「1個のチョコ＝1個のガム」って決めるみたいに、確実なもの（金や銀）で価値を決めるよ。
   - 良いところ: お金の価値が安定して、インフレ（物価が上がりすぎ）が減るかも。
   - 大変なところ: 金や銀が少なくなると、お金が足りなくなって、経済が小さくなっちゃう可能性があるよ。

4. 国ごとのルール（地域銀行の復活）
   - どうなるの？: アメリカをいくつかの地域に分けて、それぞれの銀行が自分のルールでお金を管理するよ。FRBの代わりに、小さい銀行が頑張るんだ。
   - イメージ: 学校がクラスごとに先生を変えて、クラスごとにルールを決める感じ。
   - 良いところ: 地域に合ったお金の使い方ができるよ。
   - 大変なところ: 地域間でケンカが起きたり、ルールがバラバラで混乱するかも。

### どれが選ばれるの？
- 今後の状況次第: 2025年12月2日現在、FRBが解体されるのはまだ噂だけど、銀の値段が上がり続けたり、FRBが救済できなくなったら、みんなが新しいシステムを急いで考えるよ。政府が強いなら「中央銀行の強化」、技術が進むなら「分散型システム」、安全を求めるなら「金本位制」になる可能性があるね。
- 大変なこと: どのシステムもすぐには始まらないよ。国同士で会議したり、新しいルールを作ったりするのに時間がかかるから、しばらくお金の世界は「大冒険」みたいになるかも！

### どうしてそうなったの？
- 倭国が金利を上げて国債を売ったり、銀の値段が上がりすぎて市場が止まったりで、FRBが助けきれなくなったんだ。その結果、FRBが「先生」として機能しなくなって、新しいシステムが必要になるよ。まるで「おもちゃ箱が壊れて、新しい遊び場を作る」みたいだね！

これからどうなる？
ビットコインや株が安くなり、銀は1オンス80ドル以上に行くかも！倭国が国債を売り続け、FRBが救済できなくなったら、新しいシステム（政府がやる、みんなで決める、金に戻る、地域銀行）が始まるかもしれないよ。どのルールになるか、世界中が注目だね！ December 12, 2025

@pioneertaku84 世界の軍事企業の販売額が前年比で増加ねえ・・・。

世界の食肉市場の販売額1.23兆ドル→1.4兆ドル
世界の水産物の販売額2033億ドル→3700億ドル

世界中インフレで物価上がってますね、というだけのお話。実際の購買力は下がってるんですｗ（大笑い

共産党の大好きなペテンです。 December 12, 2025

非常に興味深いレポートではありますが、ビットコインの反発には少し時間がかかるかもしれないですね。年内に強い反発はたとえFOMCで利下げがあったとしても、今のセンチメントでは難しいでしょう。

Ethenaが発行するステーブルコインのイールドも下落し、TVLは大きく減少。DeFiもハッキングやディペッグなどによりアクティビティは落ちてきているように見えます。DeFiで稼げる低リスクのイールドも落ちてきており、次に資金の振る先を考えている人も少なくはないのではないでしょうか？（僕の銀行で稼げる金利の方が高くなってきた・・・w）

取引所の取引高も今年の6月以来の水準まで落ち込んでおり、早期の回復を狙った買いが早期に身を結ぶことは考えづらいですね。ただし、長期を見越した現物での買いということであればまた話は変わってくるとおもます。

今はとにかく質の高い資産への資金の動きが加速をしており、ゴールドの価格も継続的に上昇。引き続きインフレ期待が続き、投資家の求めるイールドも下がらない。

市場は回復の糸口が掴めずにいます。それが見えるまではしばらくはクリプトへの資金の戻りが鈍い、もしくは流出が続くかもしれません。 December 12, 2025

MMTが言ってるのは金利政策の効果が「不確実（もしくは不適切）」であり、実体経済のファインチューニングは非常に難しいって事。
民間銀行が金利を引き上げれば企業は資金調達のコストは上昇するが、量に制約がかかるわけではないので、インフレの状況下で企業がコストを価格転嫁しやすい場面などでは December 12, 2025

なにこれ？円安になって長期金利が上昇すれば天文学的な債務超過で日銀はつぶれますな。日銀の信用とその発行する通貨円の信用は地に墜ちる。円は紙屑化。ハイパーインフレ。よって、インフレ税によって、確かに「財政は大丈夫」どころか「究極の財政再建」にはなりますが（＝倭国の財政には万々歳）国民は地獄。給料、年金は毎月上がるがパンの値段は毎時間上がる。給料もらった翌々日にはお金が尽きる世界です。 December 12, 2025

🤗🤗
わ〜い❣️
三重県最低賃金アップ⤴️で〜

今月給料から
時給30円上がる⤴️🤭

ん〜🤔🤔🤔
給料は2.5%⤴️か…

主人の年金のアップ率は…2.3%

10月のインフレ率3%

お金の価値が下がってる〜😢

老人のインフレ対策
株買う？

難しい🤨分からん☺️
🤗 https://t.co/aw51xF6oH4 December 12, 2025

適度な金利っていうのは、適度なインフレ率よりちょっと高いぐらいですね。
インフレ率より国債の金利が高くないと、民間に国債を買ってもらえないですから。

大体２％と言われてるんですが、実際、もっと倭国の物価上昇率高いと思われてるから、今、倭国の国債は日銀ばっかり買っちゃってるんです。

金融緩和（お金をする）で日銀は国債を買ってるから、お金をすると、どんどんインフレになり、インフレになると、もっと、金利が高くないと国債が買ってもらえません。

そういうインフレ・ループですね。 December 12, 2025

金利コストの上昇が物価水準の引き下げに効果があるかどうかは不可知といえる。
政策金利の引上げは単純にインフレを抑制するものではなく逆にインフレを促進する可能性もある。
まぁこんな感じで効果が不明瞭。 December 12, 2025

2015年の未来では時計台を守る寄附が100ドルなところを見ると中々にインフレした世界みたいね

というか未来のマクフライ家って「治安クソの町に住むギリ中産階級」なのに、倭国人からしたらクソデカハウスに住んでるせいで、イマイチそれが伝わらないという罠
食事中にフルーツが上から来るし December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

いつも思うのだけど。此奴が大学教授だと言う事に呆れ果ててしまう。

確かに。円の価値が暴落すれば借金だらけの国家財政は表面上の再建が可能になる。例えばマクドナルドのセットが１万円を超える世界へと突入するからだ。

つまり借金１億円の価値が下がって現在の１０万円ぐらいの価値観に突入するからだ。ドラスティックに国の借金は目減りする。

◉一方で国民は地獄

ハイパーインフレに比例して（もし企業が倒産せずに）給与が上がっても。累進課税で手取りは３分の１に減ってしまう。

資産価値が値上がりしても総合課税（既に議論が始まってるけど）に変更されたら国民は生活防衛すら不能となる。

輸入物価は高騰するばかりか「食料すら買い負け」して確保すらできなくなる。冗談抜きで飢餓が襲う。

◉多くの場合。学術系の経済学者は市場の現実を全く理解していない。

小奴らは自分で経済活動をしていないから何から何まで想像の世界のバーチャルだ。

そもそも自分では投資すらしてない奴すら散見される。クソである。 December 12, 2025

はっきり言うと資産の置き場として円は適切ではありません。
ジンバブエドルよりは適切という比較の問題です。
インフレヘッジ手段と低コストかつ自動で行ったり来たり出来るステーブルコインは必要、という立場です。 https://t.co/vyTjqHSZ8j December 12, 2025