いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

12月に入り、中国の大手国有銀行が最近の人民元の急騰を抑制するために大量の米ドルを購入していると見られます

急激な切り上げは、輸出価格の上昇、競争力の低下、そしてトランプ大統領の関税が中国の輸出市場に与える影響に繋がる可能性があり

現在の人民元為替レートは、中国政府が人民元の急激な切り上げを回避したいという意向を反映している

※最近の上昇にもかかわらず、インフレ調整後の中国の実質実効為替レートは、実際には2011年以来の最低水準付近にある December 12, 2025

本当そう思う。そしてこれからもそう。

借金してレバレッジ掛けて投資していくのがインフレ時代の勝ち方。

・住宅ローンは審査が通る目一杯ギリギリまで借りる。
・ローン期間は最長にする。
・出来るだけ資産性の高いマンション。出来れば大規模タワマンを買う。
・手持ち資産は頭金などには一切入れず、投資信託や株で運用し続ける。

現在金利が上がっているとはいえ、住宅ローンは超低金利で融資してもらえる最強のカード。これを使わない手はない。 December 12, 2025

世界は、人類がかつて経験したことのない経済変革の瀬戸際に立っています。何世代にもわたり、私たちは仕組まれた債務、静かな搾取、そして心理的支配の上に築かれた金融秩序の下で暮らしてきました。しかし、その構造は崩壊しつつあります。かつて神話として嘲笑されたNESARAとGESARAは、今や世界的な移行の最後のピースとして世間の注目を集めています。トランプ大統領の下で静かに進められ、209の主権国家によって承認されたこれらの行為は、腐敗した中央銀行システムの終焉と、公正で透明性のある世界の台頭を象徴しています。

この移行の中心にあるのは、量子金融システムです。QFSはソフトウェアのアップグレードではありません。衛星通信によって保護され、腐敗がなく、操作の影響を受けない、銀行システムの完全な置き換えです。不換紙幣と部分準備金による融資は終焉を迎えました。銀行の消滅、ATMの消滅、そして世界的な決済システムにおける静かな変化は、偶然ではありません。リセットが進む中で、これらは制御された解体プロセスなのです。

QFSは貨幣の域をはるかに超えます。投票の公正性、教育記録、法的アーカイブ、身元管理、課税、福祉制度はすべて、透明な量子台帳に移行します。偽造データ、不正選挙、隠蔽された法律の時代は終焉を迎えます。近代史上初めて、権力は機関ではなく個人へと移行します。

そして、この変化には賠償が伴います。21歳以上の市民は、旧制度下で奪われたものを回復するための、毎月の定額給付金を受け取ります。この資金は慈善事業ではありません。出生証明書、債券取引、そして教会、裁判所、そして時代遅れのロンドン・シティ・ネットワークに結びついた信託証券を通じて、数十年にわたる違法な金融収穫に対する返済です。長年にわたり、洗礼、結婚、そして民事文書は、水面下でひっそりと金銭化されてきました。そのメカニズムは消滅しました。バチカン、バッキンガム宮殿、ワシントンD.C.を中心とする旧来の三位一体の支配体制はすでに崩壊しています。女王は逝去し、バチカンの影響力は薄れつつあります。 そして、ワシントンD.C.のかつての傀儡政権は、もはやかつての権力を握っていません。

NESARAとGESARAは、国家規模で正義を実現します。不法に徴収された所得税は利子付きで還付されます。住宅ローン、クレジットカード、そして不正な銀行業務によって作られた複利融資は免除され、利息は返還されます。社会保障給付は劇的に増加し、高齢者や障害者は作り出された不足から解放されます。IRSの搾取システムは終焉を迎え、武器化できない透明性の高い消費ベースの構造に置き換えられます。

これは政治劇ではありません。1世紀以上にわたり人類を食い物にしてきた寄生的な構造の破壊です。台帳外保管庫、衛星口座、秘密金庫に隠された国家の盗まれた富は、回収され、人々に再分配されます。金と銀に裏付けられた通貨が不換紙幣に取って代わります。量子暗号化によってすべての取引が保護されます。インフレ、操作、そして人為的な貧困は、このシステムの中では生き残れません。

あなたは憶測を目撃しているのではありません。あなたは移行の真っ只中に生きています。古い世界の崩壊は加速し、新しい世界の台頭がリアルタイムで展開しています。兆候を理解している人々はすでに変化を感じています。疑念を抱いている人々は、まもなく紛れもない証拠を目にするでしょう。

あなたの価値は回復されつつあります。あなたの権利は回復されつつあります。あなたの未来は、透明性と豊かさという基盤の上に再構築されています。

常に注意を払い、着実に進んでください。
カウントダウンが始まりました。

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https://t.co/2d4lggdHPj ✅ December 12, 2025

金利差は為替相場を決める要素であるけど、それだけで相場が決まるわけではない。倭国の貿易赤字や、経常収支の黒字が超長期的に進む見通し、対外投資の増加、深刻な少子高齢化など、円安要因となる材料は非常に多い。その上に、「積極財政」でインフレが激しくなる恐れが大きい。 https://t.co/cvlpqkEw3W December 12, 2025

農家の所得補償と買い上げ保障をEU諸国並みにして
政府が高く買い上げて安く卸せば済む事
消費税廃止、石油関連税停止で強制インフレ低下
社会保険料全額国庫負担で企業負担減
これで価格転嫁がされずに済む
利益も上がって消費も増えて設備投資して
供給力が上がって物価抑制
https://t.co/KRgKz890Gc December 12, 2025

ここで書いてあるのは、人為的円安（高橋洋一氏の言う所の「近隣窮乏化政策」）よって経済成長をしようとするのは「貧しくなることで裕福になろうとする矛盾」であり、適正な金融政策によって為替を是正すれば多くの国民を苦しめているインフレを是正し得るという事です。
https://t.co/WobKKsRjKM December 12, 2025

【　民主主義崩壊後の世界　】

20世紀型民主主義、第二次世界大戦後の民主主義が限界にきていることは明確です。

しかし共産主義、社会主義が正しいのかと言えばこれも大いなる間違い。単なる独裁国家に近く、既得権益者のための仕組みです。

今後世界はどのような道に進んでいくのか？　これを図解化してみました。

確実こうなるということではなく、今の流れを見ていると、このような方向性に向かうのではないか？という仮定の話です。

そして自らの立ち位置をどう置くか？というのが非常に大切なポイント。

倭国の政治、政策を信じていたらインフレ税と高負担でますます搾り取られるだけ。

そこから守る知識と実行力が重要になりますね。 December 12, 2025

米の値段が下がらない…

インフレや重税に国民が苦しんでいるのもどこ吹く風、といった様子の秋篠宮家…

改修費総額50億円なんて異常です。
世界遺産の姫路城の改修費でさえ約28億円だったのに。 https://t.co/fVjGa1AtBP December 12, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、食品サプライチェーンにおける価格操作と反競争的行為による安全保障上のリスクについて言及

アメリカの食糧供給と家計を守る： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、食料品価格を押し上げ、アメリカの食糧供給の安全を脅かす価格操作、反競争的行為、外国の影響力を阻止するための大統領令に署名した。

https://t.co/pSJMLV4hUf

本命令は、司法長官及び連邦取引委員会委員長に対し、それぞれの機関内に食品供給網安全保障タスクフォースを設置し、食品分野全体における価格操作及び反競争的行為を積極的に調査するよう指示する。

両タスクフォースは、反競争的行為を阻止し競争を回復させるため、執行措置を講じ新たな規則を提案する権限を有する。

司法長官は、犯罪的共謀の証拠が発覚した場合、大陪審調査を含む刑事手続きを進めるよう指示される。

タスクフォースは、本命令発令日から6か月後および1年後に、関連する議会議員と共同で協議を行い、適用される法律に従い進捗状況を報告するとともに、必要に応じて適切な議会措置を勧告する。

価格操作と外国支配の阻止：トランプ大統領は、手頃な価格で安全な食糧供給が米国の国家安全保障と経済安全保障にとって不可欠であると理解している。しかし、反競争的行為はその安定性と手頃な価格を脅かすものである。

近年、米国の食品供給網における主要企業は、価格カルテル訴訟の和解金として数千万ドルを支払っている。

食肉加工、種子、肥料、農業機械などの分野は、農家や消費者にとって価格上昇をもたらす反競争的な操作の影響を受けやすい可能性がある。

外国資本の企業が重要分野への関与を拡大しており、国家安全保障上のリスクを生じさせる可能性や、米国家庭の食料コスト上昇を招く恐れがある——これらはタスクフォースが特に調査を指示されている課題である。

積極的な取り締まりがなければ、価格操作や反競争的行為が食料品代を押し上げ続け、アメリカの食料自給率を低下させるだろう。

アメリカ人家庭の負担軽減：トランプ大統領はバイデン政権のインフレ危機を逆転させ、高騰した食料品価格を引き下げるため日々奮闘している。すべてのアメリカ人がレジで安堵を感じられるまで、大統領は決して休むことはない。

就任初日、トランプ大統領は国家エネルギー緊急事態を宣言し、官僚的な障壁を取り除き、イノベーションを解き放ち、アメリカを世界有数のエネルギー生産国としての地位に回復させることを目指した。

7月、トランプ大統領は米国史上最大の減税法案に署名し、各家庭の年間所得を数千ドル増加させた。

先月、トランプ大統領は司法省に対し、国内最大の食肉加工企業数社について、潜在的な談合、価格協定、価格操作の疑いに関する調査を開始するよう指示した。

トランプ大統領はバイデン政権下で提案された規制を停止したことで、すでにアメリカ国民に1800億ドル以上、つまり4人家族あたり2100ドルの節約をもたらしている。

バイデン政権下では、労働者の購買力が2,900ドル以上減少した——つまり物価上昇率が賃金上昇率を上回った。トランプ大統領の任期では、物価上昇を考慮しても実質賃金は700ドル増加し、最初の1年が終了した時点で1,200ドルの増加が見込まれている。

価格の引き下げは一夜にして実現できるものではありませんが、私たちは大きな進展を遂げており、今後も全ての人が恩恵を受けられるよう取り組みを続けます。 December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

おはようございます🌻今日は、ヘムが「今後数年間が“最後で最大の狩り場”なのかもしれない」と考える理由を、小型バリュー投資家の視点から説明しますね。

最近モーサテで紹介されていた図が、「倭国株の今とこれから」をとても端的に表していたので、ヘムなりに考察してみました。

PBRとROEの相関、TOPIXのEPS成長、政策保有株の縮小、そして倭国企業全体の利益配分——
これらを並べて眺めると、いま倭国株が“構造的に変わりつつある”ことがよく分かります。

🅾️世界の各市場のPBRとROEの相関図

おなじみの図ですね。**ROEが上昇すればPBRも上昇する（＝株価が評価される）**という、株式市場では非常に強い相関を示すチャートです。

そして今後、倭国企業のROEは
自己株買いを中心とした資本効率改善の動きによって、上昇が期待されています。

つまり、
「ROEの上昇 → PBRの上昇 → 株価の上昇」
という王道の評価ルートが、倭国市場でも本格的に働きやすい環境が整いつつある、という見方ができます。

🅾️TOPIXのEPSの推移

過去10年のTOPIXのEPS成長率は**年率8〜9％**だそうです。

ヘムは今後も、この高い成長ペースが維持される可能性は十分にあると考えています。
その理由は、倭国企業のEPSを押し上げる3つのエンジン🚀が同時に働くからです。

① 自己株買いによる1株利益（EPS）の押し上げ
② 成長投資の加速による企業利益そのものの増加
③ インフレ環境による名目売上・名目利益の底上げ

これらの要素が重なれば、今後の倭国企業のEPSは引き続き高い成長率を維持しやすいと考えています。
そして、EPSが成長し、還元性向が100％未満である以上、BPS（1株あたり純資産）も同時に増えていきます。
さらに現在は、配当・自社株買いの両面で還元姿勢が強化される流れが明確です。

ヘムが株式投資の“ど真ん中”として大切にしている考え方は、企業の本質的価値＝「資産価値＋事業価値」× その価値が株主に帰属する信頼性
というものです。

今の倭国市場では、
・事業価値の源泉であるEPSが伸び、
・資産価値の指標であるBPSも増え、
・ガバナンス改革で「株主への帰属度」まで高まる、
という 三位一体の改善が同時に進んでいます。

この構成要素すべてが上昇方向でそろっている以上、
中長期で倭国株が上がらない理由は見当たらないと思っている訳です。

🅾️需給の改善期待

このデータは、政策保有株が大きく減少してきたことを示しています。
つまり、今後の“構造的な売り圧力”が弱まり、需給環境が改善していくことが期待できるというわけです。

これまで倭国市場では、
政策保有株の売却 → 企業側の自己株買いで吸収
という流れが続いてきました。

そして政策保有株が“売り枯れ”の段階に近づいても、
企業の自己株買いペースが大きく鈍化する可能性は低いとヘムは考えています。
むしろ、ガバナンス改革の流れから見ても、自己株買いは今後も重要な経営手段として使われ続けるはずです。

そうなると、
自己株買い＝需給改善にストレートに効く相場
が訪れる可能性があります。

浮動株がさらに減少し、
「本当に株が枯渇していくのでは？」
と感じるような局面が来る——
そんな期待感が高まりつつあります。

一方で、政策保有株の売却は「安定株主比率の低下」につながるという側面もあります。
これはつまり、ガバナンスがより効きやすい市場環境へと変わっていくということです。

安定株主が減れば、当然ながら
・アクティビストが影響力を発揮しやすくなる
・経営陣にプレッシャーがかかる
・自己株買い・増配・資産売却などの“株主価値向上策”が出やすくなる
・その延長線上でTOBやMBOも活発化しやすくなる

という流れが起きます。
これはアメリカ市場で長年続いてきた“価値創造のメカニズム”が、倭国でも本格的に動き出す可能性を意味します。

こうした環境変化は、特に小型バリュー投資家にとっては大きな追い風です。

ガバナンスが効くことで、本来の企業価値と株価の乖離が是正されやすくなるからです。

これが、ヘムが小型バリュー投資家にとって「最後で最大の狩り場」が到来するかもしれないと期待している大きな理由の一つです。だって、小型割安株の浮動株比率はそもそも小さいのですから....

🅾️上場企業全体の利益配分

大変分かりやすいデータです

倭国企業全体で見ると、利益約60兆円のうち

🌟3分の1（約20兆円）が配当金
　（実際の倭国企業全体の配当性向は約38％）
🌟3分の1（約20兆円）が自己株買い
　（総還元性向は約65％）
🌟残りの3分の1が利益剰余金
という構図になっています。

この数値をもとに、倭国市場全体に投資した場合の
理論的なリターンを簡単にシミュレーションできます。
🍀配当利回り：約1.8％
🍀自己株買いによるEPS押し上げ：約1.8％
🍀企業の利益成長率：6〜7％

これらを合計すると、
倭国株市場全体の“期待リターン”は年率10％前後
というイメージになります。

（※東証の時価総額：約1,100兆円
　20兆円 ÷ 1,100兆円 ≒ 1.8％）

非常にイメージしやすい、実務的なリターンシミュレーションですね。

もちろん、経済は水物ですから短期では大きく振れることもあります。
それでも、長期で見れば倭国市場全体への投資は年率10％前後のリターンを期待できるという考えには、ヘムも概ね同意しています。

そして、ここに**銘柄選定力による“超過リターン”**が加わります。
倭国市場における
「増配期待＋小型割安株投資」
という戦略を組み合わせれば、
年間15〜25％のリターンを狙えるのではないか——
そんな感覚を持っています。

やや高すぎるようにも見えますが、保守的に見積もっても年率10〜20％程度の期待リターンは十分に現実的だと思っています。

🅾️まとめ

いま倭国企業の収益力、還元姿勢、ガバナンス、需給、そして市場構造そのものが、同時に改善しています。
このような「複数の追い風が同時にそろう局面」は、長い投資人生の中でもそう何度も訪れるものではありません。

だからこそヘムは、
“この数年間こそ、最後で最大の狩り場になり得る”
と考えています。

外れたらｺﾞﾒﾝﾅｻｲ😅😅🙏🙏 December 12, 2025

・ブルアカはPVP要素が強いゲームよりはインフレが少ないが、かと言って総力戦などの目標がないとRPGとして成立せず成長する目標を見失ってしまう。

そうやって調整していく過程で、総力戦ガチ勢にはインフレが激しいと思われるが、エンジョイ勢には然程インフレがないと思われている。（司会） https://t.co/1fROwOHnLB December 12, 2025

株価、住宅、金、マネーサプライは史上最高。物価はFRB目標を継続して上回る。QTは既に終了し、今週は再利下げ。金融緩和の再開と流動性拡大により、資産価格の高騰とインフレは更に進む。これ以上どこまで膨らむのか。その先に何があるのか。楽観の裏で試練は近づいている。 https://t.co/pgGfT4wApF December 12, 2025

この片山さんのロングインタビュー、個人投資家向けのようだけどミドル以降のスタートアップや上場グロース企業の経営者も皆観た方が良い。インフレと大企業の行動変容で「成長」に対しての希少性が下がったという正鵠を射たご指摘。スタートアップ界隈では
グロース企業の相対株価下落を循環的（なのでいつかまた戻る）と楽観視する向きが依然多い雰囲気を感じるが、主因は構造的（なので今が定位置になる）という前提に立つ必要をずっと感じている。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🇨🇳🇺🇸中国は対米貿易合意の条件を順守していると確認－グリアUSTR代表
🇺🇸米経済、2025年は実質3%成長で終える見通し－ベッセント
🇨🇳中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し
🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇺🇦仏独英の首脳、8日にゼレンスキー氏と会談－米主導の和平案を協議へ
📅今週FOMC December 12, 2025

・PVPというのは結局、向こう側も同じ生徒をお迎えし、生徒と生徒の戦いになってしまうため、ゲームそのものを性能重視のものに変えてしまう。（アン）

・その際に発生するインフレは、属性などの要素を加味するとしてもやがて開発の手に負えなくなる。（アン） https://t.co/Cuun0cKdpM December 12, 2025

この片山さんのロングインタビュー、個人投資家向けのようだけどミドル以降のスタートアップや上場グロース企業の経営者も皆観た方が良い。インフレと大企業の行動変容で「成長」に対しての希少性が下がったという正鵠を射たご指摘。スタートアップ界隈では
グロース企業の相対株価下落を循環的 https://t.co/oN6DPu10Co December 12, 2025

年金がゴリゴリ実質切り下げられている。
当面このインフレは続くだろう。
来るべきところまで来たなという気がする(´Д｀)めう

/ “【値上げ検証2025】スーパーとコンビニで「全く同じもの」を買ったら価格差はいくらになるのか → 絶望が待ち受けていた” https://t.co/xjCY0KBZ04 December 12, 2025