「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

今の相場は本当に面白い。
経済はボロボロ、株価は最高値で収益がついてこない。
金利も高くインフレがどんどん進む。
倒産しかけた企業が現れると中央銀行が資金を投入して誤魔化してしまう。
そしてまたボロボロの経済は強いんだという幻をみんなが見る世界。
こんな未来が来るとは思わなかったよ。 December 12, 2025

💎ゲームチェンジャー@GameChangerBSC は単なるゲームではなく、経済エンジンです。

そのトケノミクスは、インフレや誇大広告ではなく、長寿と安定性のために作られています。

核心は次のとおりです。

🔥ゲーム内のすべてのアクションは、一貫した購入圧力を生み出します

♻️通常のプレイヤーのアクティビティを通じてボリュームが生き続けます

🔥トークンの一部が永久に燃やされます

📉生態系が拡大するにつれて供給が減少します

📈希少性が増加し、献身的な保有者に利益をもたらす

これにより、自己強化サイクルが作成されます。

より多くのプレイヤー→より多くの活動→より多くのバーン→より多くの希少性。

長持ちするように構築され、実際の成長のために構築されたモデルです。 December 12, 2025

日銀には、ゼロ金利や量的緩和といった彼らからすれば異常な政策を早く利上げで「正常化」しようとする組織的な衝動や、「物価の番人」としての行き過ぎたインフレ嫌悪、構造改革によるデフレは容認できるという「良いデフレ」論が絶えず付きまとっている。日銀自身の見通しでも来年は消費者物価指数総合が下落する。そうなれば利上げの大義名分がなくなると考え、今月か来月には0.75％までの利上げを強行してくることを覚悟するしかないだろう。日銀が原因のさらなる景気悪化が起きないことを祈るしかない。https://t.co/2DnvnoNsf4 December 12, 2025

トランプ：インフレは収拾しました。8つの戦争を含め、ほぼ全て収拾しました。アメリカ史上最悪のインフレに見舞われたのは、物価が高かったからです。しかし、私たちはインフレ率を下げ、今では正常なインフレになっています。
https://t.co/5u7a2DAm6t December 12, 2025

個別はエヌビディア $NVDA ブロードコム $AVGO アルファベット $GOOGL の中で凹んだ銘柄をぐるぐる買ってけば無限に勝てる相場。サテライトは決算強いとこほどほど。
不安ならインデックス中心でOK。
とにかく、インフレと株高、そして円安は長期化しやすいので、しっかり投資を続けましょう。 https://t.co/RaEC5vccmq December 12, 2025

どうしても減税の経済効果を相殺したくて速やかに国民負担を増やす財務省。倭国の高速道路は世界的に見て高額。これ以上上げればコストプッシュインフレになる。本当に邪魔。#ザイム真理教 #財務省解体 #政府の赤字はみんなの黒字 https://t.co/s7AFHT1J96 December 12, 2025

🚨🇺🇸トランプ大統領「民主党の『生活費を安くします！』って言葉は全部ウソだった‼️
あいつらの時代は物価が爆上がりして、アメリカ史上最悪のインフレになった‼️
スーパーの牛乳1本が1000円超え、ガソリンも爆上げ…みんな覚えてるだろ😡」

→ 実際の数字（アメリカ労働統計局データ）：
・バイデン時代ピーク：インフレ率9.1％（40年ぶり最悪）
・現在（トランプ政権）：2.5％までガクッと下がった！
つまり
・バイデン時代 → 給料上がらないのに生活費だけ爆上げ！
・トランプ時代 → 物価落ち着いて、みんなの財布がホッとしてる。
これが現実です🇺🇸✨
バイデンインフレ忘れない。
トランプが物価を救った。

ーー動画翻訳；
ドナルド・J・トランプ大統領：
「すべてが下がりますが、手頃さという言葉は民主党の詐欺です。
彼らはそれを言って、次の話題に移ります。
そして、誰もが『ああ、彼らは低い価格だった』と思うのです。
いいえ、彼らは我が国史上最悪のインフレを引き起こしました。
今、誰もかが私を訂正しようとします。
なぜなら、彼らはいつも私を訂正したがるからです。🤣
すべてにおいて私が正しいにもかかわらずです。
しかし、誰もかが私を訂正しようとして、『48年ぶりだ』と言います。
私は『48年ではない、48年ぶりのインフレよりもはるかに多い』と言います。
私は『史上最悪だ』と言います。
しかし、48年ぶりであれ史上最悪であれ、それはかなりひどいものです。
我々は最悪のインフレを抱えていました。
昨年1月以来、インフレをその軌道で止めたのです。」 December 12, 2025

@REHIZE_maomao ノルンこわすぎ(;o;)
リハイゼルミナでも逃げきれないのね…
なんだか新しい機体が強くなりすぎて、どんどん強さのインフレ起こりそう。その度下方修正したりしてるけど…元の機体も修正入ってるしなぁ。
新キャラだすペースも早いし、ゲームバランス調整結構大変なんだろうな… December 12, 2025

れいわの山本太郎代表が何年も前から、倭国全国を回って教えてくれてたこと。

戦争が始まらなくても、部品が入って来ないだけで倭国経済は死んでしまう。

自民党や維新は、国民の暮らしを破壊しないで。隣国と友好を結んでほしい

#日曜討論　#大石あきこ #高市インフレ
#れいわ新選組が倭国を守る https://t.co/HlpcwGBleC https://t.co/JkzDJkVQ8c December 12, 2025

「サンデー毎日」での私のコメントの部分の一部は以下の通り。
「続いて藤巻健史氏だ。元モルガン銀行東京支店長で、伝説のディーラーとも呼ばれた人物だ。維新参議院議員（２期）時代は、黒田東彦日銀総裁とアベノミクスの是非について延々と論戦を交わした」。
「市場から何が聞こえる？」
「異次元金融緩和政策以降の失政の膿が溜りに溜まっているところに、高市積極財政だ。僕から言わせると、倭国財政の患部が破裂寸前というところについにきた、という感じだ」
「異次元緩和は量的だけでなく質的にも行った。その異常性を改めて認識すべきだ。僕らが銀行員の時日銀は３カ月の短期国債までしか買わなかった。株とか債券とか価格変動するリスク資産は買ってはいけない。債務超過になる可能性があるからだ。それが通貨の信用を守る中央銀行の矜持であり、金融論の基本だった。それが長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）購入に手を出し、10年も続けてしまった。植田日銀総裁はＥＴＦ売却に１１０年かかると言った。長期国債をゼロにするためには何百年かかるかわからない。金利高騰は当たり前だ」
「（政府債務の対ＧＤＰ比の逓減を新たな目標は）分子の債務が縮まなくても、分母のＧＤＰが増えれば数値的には下がる、という指標で、最も簡単なのはインフレでＧＤＰを水膨れさせることだ。この間のインフレで今まさにそうなっている。債務も増える一方なのにそれ以上にインフレが亢進することで財政健全化の指標が改善されるというインチキが罷り通るようになるが、高市政権が取ろうとしている積極財政論がそれだ」 December 12, 2025

3年前の忘年会で、倭国はインフレ社会になるから資産運用せざるを得ないって話をしたんだけど、その後投資を開始したのは1人だけで、しかも彼は怪しげな投資情報商材を買うという斜め上の方向に行っていたんで実質0人だった。氷河期世代にとって30年間のデフレで刷り込まれたノルムを覆すのは難しい。 December 12, 2025

台湾は「ウクライナ型の戦争モデル」にはならない。

その理由は、台湾社会の政治観や民族感覚、そして中国との関係性が欧米や報道で語られるほど単純ではなく、人々の意識の底に「生存の優先」「現実主義的な判断」が強く根付いているからだ。

さらに、台湾内部では近年、反中アイデンティティや民主主義のスローガンだけでは生活も安全も維持できないという現実認識が広まりつつある。

話者はまず、台湾社会とアメリカ政府の認識のズレを指摘する。
ワシントンは台湾を「第二のウクライナ」とみなし、中国と戦わせる前線国家として期待する。
一方台湾の独立派は逆で、「アメリカが血を流してくれる」と信じている。
しかし台湾人自身は、戦争になると自分たちの生存を最優先に判断するだろう、という冷めた認識がある。

次に台湾政治における重要人物として「廖」が紹介される。
廖はKMT独裁時代の反体制派で、逮捕・投獄された経歴を持つ。
ところが台湾の民主化後はDPP（民進党）も激しく批判し続けた。
「アメリカは台湾を防波堤として利用する、なぜ我々が高額な兵器を買うのか」と国会で訴え、政府を煙に巻くようなパフォーマンスで注目を集めた。

台湾で長く軽視されてきた彼の主張は、今になって再評価されている。
賃金低迷やインフレ、TSMC移転、米国の安全保障負担の押し付けなど、台湾が失い続けている現実が見えてきたからだ。
廖は常に「台湾が米国の道具にされる構造」を警告してきた。

こうした潮流の中で、今度は庶民派のインフルエンサー「冠章」が流行する。
学者ではない。
ジム経営者で、軍隊経験もあり、元は半グレーな世界に関係していたと言われる人物。
配信で政治の腐敗やアメリカ依存を批判し、若者や一般層に支持を広げる。

ここで語り手は台湾社会のもう一つの現実に触れる。
メディアやデモは派手だが、ふだん台湾人は政治を語らない。
しかし言葉遣いや生活文化に変化が出ている。

例えば以前は中国大陸を「大陸」と呼んだが、2010年代には「中国」へ、そして近年また「大陸」に戻りつつある。
これは「中国＝敵」のプロパガンダが揺らぎ始めた象徴だという。

地方では、中国ドラマや中国語コンテンツが普通に視聴されている。
アプリもブロックされておらず、むしろ身近だ。

台湾人が中国に出向けば、銀行口座さえ30分で作れるというエピソードが象徴するように、台湾人と中国人の生活圏は文化的にも経済的にも断絶していない。

つまり台湾は政治スローガンの表層とは裏腹に、社会の深層で中国と不可分な状態にある。

台湾はウクライナとは異なる。
欧米が期待する「最後の一兵まで戦う民主国家」ではなく、歴史的にも遺伝子的にも、極めて現実主義的な社会だ。
DPP政権の反中イメージ戦略やアイデンティティ政治が頂点に達したいま、台湾では静かだが確かな意識の反転が起きている。

・米国は守ってくれない
・中国との関係を切ることはできない
・戦争ではなく生存が優先

こうした直感的な理解が台湾の一般層に広がっているというのが、この対話の核心だ。

倭国にとっての示唆も大きい。
台湾問題は「民主と独裁の戦い」ではなく、大国と小国、覇権と代理戦争、そして生活という現実の問題である。
その視点をもたずに台湾情勢を語ることは、もはや不可能になりつつある。 December 12, 2025

🚨速報🚨 ビットコイン(CIA)暴落
銀価格上昇、米国債売り、FRB解体へ
何を売って何を買ってるの？
- 今まで:
- 売ってたもの: 倭国は安いお金を（円を）みんなに貸してたよ。外国の人たちはそのお金を借りて、ビットコインや株、海外の国債（お金の約束書）みたいな高い利益を狙えるものを買ってたんだ。
- 買ってたもの: 借りたお金で、ビットコインやアメリカの株、ニュージーランドの通貨とか、高い利息や儲けが出そうなものを買ってたよ。
- 今:
- 売ってるもの: 倭国が金利を上げたから、ビットコインや株を急いで売って、損を少なくしようとしてるんだ。お金を返すのが難しくなったからね。国債（特にアメリカや中国の）も少しずつ売られてるよ！
- 買ってるもの: 安全なもの、例えば倭国の国債（倭国政府が「絶対返すよ」と約束するお金）や現金に戻してる人が増えてるよ。銀（シルバー）もどんどん買われてるんだ！
- 銀価格が上がってる理由: 銀は太陽エネルギーやスマホを作るのに大事な金属で、使う量が増えてるよ。世界が不安定になって、安全なものとして銀を買う人が増え、2025年11月には1オンス56ドルを超えて、今も上がり続けてるかも！（2025年12月2日現在、まだ上がりそうな雰囲気だよ）
- 市場がストップした: 銀の値段が上がりすぎて、2025年11月28日にアメリカの取引所（COMEX）が一時閉まったよ。みんながびっくりして、取引が混乱しちゃった！

倭国政府（倭国銀行）が何をしてるの？
- 金利を上げた: 倭国銀行は、これまで「お金を安く貸すよ」ってやってたけど、今は「ちょっとお金を借りる値段を高くするよ」って決めたんだ。2008年以来初めてだよ！
- お金のルールを変えた: ずっと金利をほぼゼロにしてたけど、最近「お金の流れを少しコントロールしよう」って動き出したんだ。これで安くお金を借りるのが難しくなったよ。
- 円を強くしようとしてる: 円が弱いと困るから、金利を上げて円の価値を上げようとしてるんだ。

倭国が対外純資産をどれくらい売るのか？
- 対外純資産って何？: 倭国は海外に貸したお金や持ってる資産（アメリカの国債とか）があって、2023年時点で1,488兆円（約10兆ドル）もあるんだ。世界一の「お金を貸してる国」だよ。
- どれくらい売るの？: 2025年12月2日現在、全部売ることはないけど、金利を上げてお金を倭国に呼び戻すために、少しずつ売ってるよ。専門家は「数百億ドル（数兆円）くらい売るかも」って言ってるけど、全部売ったら世界が大混乱するから、そこまではしないと思う。
- 米国債や中国国債を全部売り払うのか？:
- 米国債: 倭国はアメリカの国債を約1兆1,000億ドル（165兆円）持ってるよ。全部売る計画はないけど、金利上昇で少し売ってる。全部売るとアメリカが困るから、「数百億ドル」くらいが限界だよ。
- 中国国債: 約200億ドルしか持ってないから、売っても影響は小さい。全部売る必要もないよ。
- 国債売りが続く理由: 倭国が金利を上げてお金を倭国に集めるから、国債を少しずつ売って調整してるんだ。これがこれからも続くかも！

FRB（アメリカの銀行）が救済に入った話
- 何が起きた？: 銀の値段が急上昇して市場が止まったあと、2025年11月29日くらいから、アメリカや世界の金融市場が大混乱！株やビットコインが下がり、みんながパニックになったんだ。
- FRBが助ける: FRBは「お金の流れを落ち着かせよう」って、たくさんのお金を市場に貸すことを決めたよ。まるで友達のケンカを止めるように、経済を安定させようとしてるんだ。
- FRBが救済に入った理由:
- 銀の急騰と市場ストップで、みんなが不安になってお金を引っ込め始めたんだ。
- 倭国の金利上昇で世界のお金の流れが止まる危機が起きたよ。
- パニックを防ぐために、FRBは助けに入ったんだ。
- FRBがどれだけ救済できるの？:
- 限界があるよ: FRBは約8兆ドル（1,200兆円）くらいの資産を持ってるけど、無限にはお金を貸せないんだ。出しすぎるとアメリカのお金の価値（ドル）が下がっちゃうからね。
- どれくらい貸せる？: 2008年のリーマンショックでは2兆ドル貸したけど、今は1兆ドル（約150兆円）くらいが限界かも。でも、それを使い切ったらもう貸せないよ。
- 無限じゃない理由: お金を出しすぎると、物価が上がりすぎ（インフレ）になるから。2025年11月のアメリカの物価上昇率は3%くらいで、それ以上は困るんだ。 December 12, 2025

🅾️PF432銘柄 × 年間増配率20％という世界
おはようございます🌻お陰様で、今年もPF全体として 年間増配率20％ を達成することができました👏

先日のポストでもお伝えした通り、
🌟インカム　＞　生活費
🌟増配率　＞　インフレ
この2つがそろった状態こそ、資本主義における一つの“ゴール”だと考えています。

この状態を安定的に維持しながら、低ベータ＆超分散の“心に優しい投資”を続け、今日より明日、今年より来年が少しずつ豊かになるような、地に足の着いた投資 を積み重ねていきたいと思っています。

それでは、保有株の11月の増配状況をご報告させていただきます。

【配当雪だるま⛄のご報告： 11月は再び加速】
11月に保有銘柄で増減配の発表があった銘柄を整理。
⭕️ 増配発表銘柄：67銘柄
❌ 減配発表銘柄：2銘柄
💰今月の配当増額合計：＋247,750円（税前）

以下がヘムの保有銘柄で11月に増減配の発表があった銘柄です。

東ラヂの+29.7%の増配、ビケンテクノの+28.6%の増配など、主力級でも大幅増配がありました。

2025年に保有銘柄で増減配の発表があった銘柄です。
⭕️ 増配発表銘柄：449銘柄
❌ 減配発表銘柄：23銘柄
💰今年の配当増額合計：＋2,148,255円（税前）

銘柄入れ替えや配当再投資も行っていますので、この +215万円そのものが“純粋な増配額”ではありません。

2025年スタート時点の年間受取配当見込みは 1,075万円（税前） でしたが、直近では 1,339万円（年初比 +264万円） となっています。

このうち、
「配当再投資」
「銘柄の入れ替え」
「トランプ関税ショック時の追加投資」
といった行動によって押し上げられた分が 約49万円。

差し引きすると、“企業側の増配パワー” による実質的な押し上げが約215万円 という計算になります。（厳密な計算では多少の誤差はありますが、概ねこの水準で正しいと思います）

お陰様で今年も無事、年間増配率20％ を確保することができました。『増配株投資』の著者として😆 とても嬉しく思っております。

以下は、2025年11月30日時点のヘムのPF（個別倭国株に限る）における分散状況を示した円グラフです。
これだけ広く分散した状態で 年間増配率20％ を達成できているという事実は、ヘムの“増配を先回りする銘柄選定”が十分に機能している証拠だと考えています。

この流れ（東証大号令の影響による小型バリューの増配傾向）は、少なくとも今後数年は続くと見ていますので、2026年も引き続き現行の投資手法をベースに、
インカムを“配当雪だるま⛄”のように育てていく つもりです。 December 12, 2025

いつも思うのだけど。此奴が大学教授だと言う事に呆れ果ててしまう。

確かに。円の価値が暴落すれば借金だらけの国家財政は表面上の再建が可能になる。例えばマクドナルドのセットが１万円を超える世界へと突入するからだ。

つまり借金１億円の価値が下がって現在の１０万円ぐらいの価値観に突入するからだ。ドラスティックに国の借金は目減りする。

◉一方で国民は地獄

ハイパーインフレに比例して（もし企業が倒産せずに）給与が上がっても。累進課税で手取りは３分の１に減ってしまう。

資産価値が値上がりしても総合課税（既に議論が始まってるけど）に変更されたら国民は生活防衛すら不能となる。

輸入物価は高騰するばかりか「食料すら買い負け」して確保すらできなくなる。冗談抜きで飢餓が襲う。

◉多くの場合。学術系の経済学者は市場の現実を全く理解していない。

小奴らは自分で経済活動をしていないから何から何まで想像の世界のバーチャルだ。

そもそも自分では投資すらしてない奴すら散見される。クソである。 December 12, 2025

発売を半年程待ったのですが、諦めて米国のパックラフトを注文しました。（できるだけ中国からは買わないようにしてる）
今回は、ちょっと高め。
そのうち円安やインフレで安い買い物だったと感じるかも。
平均余命も「健康寿命」もそれ程残っていないと思うので、欲しいものは買う。 December 12, 2025