アベノミクス円安で原材料爆上がり→価格転嫁による物価高→コストプッシュインフレ（悪いインフレ）

なのに、アベノミクスを始めた方が理解していなかった（画像）！🤣

「家計の食費が増えるのは好景気だから！」と、エンゲル係数も知らなかった人🤣

で、現総理がそれを引き継ぐという悪夢😫 https://t.co/Dona9oWjfB November 11, 2025

れいわの山本太郎代表が何年も前から、倭国全国を回って教えてくれてたこと。

戦争が始まらなくても、部品が入って来ないだけで倭国経済は死んでしまう。

自民党や維新は、国民の暮らしを破壊しないで。隣国と友好を結んでほしい

#日曜討論　#大石あきこ #高市インフレ
#れいわ新選組が倭国を守る https://t.co/HlpcwGBleC https://t.co/JkzDJkVQ8c November 11, 2025

#高市早苗を4文字で
帝国軍人！！

#高市インフレ の中で、頭の中は国民の生活より、防衛費と言いながらの軍費！！
#そんなことより高市やめろ ！！

本当に清志郎さん言ったとおりだよ！！
意思を継いで高市やめろフェスしよう ！！ https://t.co/L2La2ozXRo November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

無茶苦茶ですね。ちなみに世界を見てもデフレを目標にしてる国は一つもありません。なぜならデフレは地獄だからです。こんなの初歩中の初歩です。先進国の政府と中央銀行は常にマイルドインフレを目標にします。理由は経済成長に快適な物価指数だからです。 https://t.co/rt1h4YkQHf November 11, 2025

@akasakaroman ＃憲法改正は統一教会の悲願！
＃髙市インフレ！
＃髙市辞めろ！
＃髙市が辞めなければお金が→ただの紙きれ同然になってしまう！！！
＃髙市ヤバイ！！！ November 11, 2025

【今週の重要経済指標とドル円の値動き(12/1〜5】
※PCEは9月分。ISM製造業、ISM非製造業、ADP雇用統計は民間のため最新11月分。予定されていた11月雇用統計は12月16日に発表予定
🟡指標発表10分後の前回ドル円pip差
🟡現在までのドル円の重要材料（さらに表示）
🟥円高材料（ドル安円高に働く要因）
① 中国製造業PMIの弱さ（8カ月連続50割れ）
→ 製造業・非製造業ともに50割れとなり、中国景気の減速感が強い。世界の需要減退への警戒が高まり、リスク回避（円買い）要因。

② 中国サービス業の活動低迷
→ 不動産・家庭向けサービスも50割れ。景気鈍化が明確で、アジア全体の景況感悪化 → リスクオフの円買いにつながりやすい。

③ 米ブラックフライデー需要、実店舗は1.7％増と伸びが小さい
→ オンラインは強いが、実店舗の伸びは鈍い。米個人消費の広範な強さには疑問が残り、米景気に対する過度な強気が抑制され、円高要因になり得る。

④ 米オンライン需要、価格上昇で数量（注文数）は1％減
→ 「支出額は伸びたが買った量は減った」＝消費の質に陰り。インフレや実質購買力低下の影響が残り、米景気に弱さの兆し → 円高要因。

🟩円安材料（ドル高円安に働く要因）
① 倭国の財政拡張（21.3兆円の経済対策）による円安圧力
→ 補正予算17.7兆円で市場では「株・債券・円のトリプル安」が発生。
財政悪化懸念 → タームプレミアム上昇 → 円安圧力。

② 倭国の長期金利が17年ぶりの高水準まで上昇しても円安が続く構造
→ 通常は金利上昇＝円高だが、
・期待インフレ率上昇
・タームプレミアム上昇（悪い金利上昇）
・実質金利が依然マイナス
などが逆に円売り要因となっている。

③ 倭国は経常黒字国だが、実質金利がマイナスで円高圧力に勝てない
→ 「財政拡張 → 金利上昇 → 通貨高」のはずが、実質金利マイナスにより円高には働かず、むしろ円安基調を強めている。

④ 米ブラックフライデーのオンライン需要が強い（前年比9.1％増）
→ 米消費の底堅さ → 米景気への安心感 → リスクオン（円売り）につながりやすい。

⑤ 米AIツール経由の購買が805％増など、EC需要が非常に強い
→ 消費動向は底堅く、米景気後退懸念が後退 → 円安圧力。

🟦両面あり（どちらとも評価できる材料）
① 中国の新規輸出受注・新規受注は改善したが50割れ
改善 → 景気底打ち期待 → リスクオンで円安要因
しかし50割れ → 景気は依然弱い → リスクオフで円高要因→ 両面あり。

②倭国の財政拡張：海外例との比較（英・米は通貨安、独は通貨高）
→ 経常収支次第で通貨高にも安にもなるという整理が示されている。
倭国は経常黒字国なのに円安が続く＝特殊要因が多く単純に判断できない。

今週もよろしくお願いします😸 November 11, 2025

原油が下がり、ビットコインが沈み、金属が上がるとき
そこではもっと大きな変化が起きている。

パウエル議長のジャクソンホール講演から今日まで並べてみると、流れは驚くほど鮮明だ。
銀は群を抜いて上昇し、金もそれに続いている。
株式はじわじわ上に向かうが急騰はしていない。ドルは動かず、原油は下落。
そしてビットコインは崩れている。

この組み合わせが示すものはただ一つーーこれはインフレ相場ではない。
もっと静かで、別の段階に入っている。

銀が走り、原油とビットコインが沈むーーこれは市場がこう告げているようなものだ。
「もはや暴走する物価と戦っているわけではない。ゆっくり冷え込む環境へ移行している。」
典型的なインフレ期では原油がスターになり、ドルは弱くなる。
だが今は原油が落ち、ドルは横ばい。そして過剰流動性の象徴であるビットコインは最悪のパフォーマー。
これはまったく違う空気感だ。

⸻

なぜこれがデフレ寄りなのか

まずエネルギー。
もし市場が本気で「再インフレ」を信じているなら、原油がこの期間の安値付近にあるはずがない。
爆発的に上がっているはずだ。
だが現実は逆で、ブレントは需要減速と世界的な景気鈍化を織り込んでいるように見える。
これは名目成長の加速ではなく、鈍化を示す典型的な動きだ。

次にビットコインと貴金属のコントラスト。
インフレ局面では通常、ビットコインが最強となり、余剰流動性を吸い上げて暴騰する。
しかし今回は下落を続ける一方、銀は年初来で約50％上昇。
これは投資資金が インフレ投機から、低成長・低金利に強い実物資産へ流れている ことを示す。
銀には太陽光発電、電子部品など実需もあることが追い風だ。

そしてドル。
インフレが問題ならドルは下がるはずだが、今はほぼ横ばい。
つまり、ドル安に支えられて金属が上がっているのではない。
ドルが強いまま金属が上がっている。
これが意味するメッセージは本質的に違う。

⸻

総合すると：市場はインフレの恐怖から離れつつある

金・銀の相対チャートが示唆していた通り、
インフレパニックは薄れ、市場は静かに「低成長・ディスインフレ環境」に向けてポジションを再構築している。

これは景気拡大の熱狂ではない。
熱が冷め、極端さが薄まり、長く・緩やかに続く局面へ備え始めた動きだ。
そしてそこで主役となるのは、花火のように弾ける投機資産ではなく、
実需を持つリアルアセット なのだ。 November 11, 2025

インフレ目標を掲げる国は複数存在しますが、デフレ目標を掲げる国はひとつも存在しないのはなぜなのか？考えてほしいですね https://t.co/8iUA9jj9oN November 11, 2025

日銀はこれからインフレが収まるって言っているけど信用できね～

と思うことって結構、的を得た感覚だと思います。

ということを以下文章で説明しています。よかったら、ご覧ください。

#インフレ　#投資　#円安　#note

https://t.co/cGKbdvjYzL November 11, 2025

「静かに進む“超・高齢国家”への道」

倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。

65歳以上の人口比率はすでに30％を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。

これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。

問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。

労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。

実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。

そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。

これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。

しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。

この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。

ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。

この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。

#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 November 11, 2025

🧵Dylan AMA — 概要 & 主要Q&Aハイライト（倭国語版）

🚨重要ポイントをまとめて公開👇

このAMAでは、Dylan が #メタプラネット を代表して、以下のテーマについて複数の参加者からの質問に答えています：
• 倭国のマクロ環境
• 優先株
• 資本構成と戦略
• 米国での上場（ADR/Uplisting）可能性
• ビットコイン蓄積戦略
• 2026年の目標
• 機関投資家の動向と規制環境

📌 ハイレベル・サマリー

AMA全体を通して、Dylanはメタプラネットの長期的な基本方針を繰り返し強調しています：
メタプラネットは 「円ショート／ビットコインロング」 のポジションを恒常的に取り続け、優先株による資金調達、利益創出、倭国の逼迫した債券市場 を活用して大胆に拡大していく方針です。
主なポイント：

1⃣優先株は主要な資金調達エンジン

今回の優先株は、利回り商品 + 長期ビットコインコールオプション のような構造。
Dylanはこれを 「2035年満期、ストライク20万ドル相当のビットコインコール」 と明確に説明。

倭国の債券市場は極端に枯渇しており、5%利回り は「ハイイールド」として非常に魅力的。
メタプラネットは 割引率10%という極めて有利な条件 で資金を調達。他社（Strive、Strategyなど）よりも良条件。

ソフトバンクの優先株と同様、東京証券取引所に上場予定 で、世界中の投資家がアクセス可能に。

2⃣米国上場（ADR）への道筋

メタプラネットは複数レベルの ADR（米国預託証券） を検討中。
OTC（店頭市場）は利便性が低く、ADRは投資アクセスを大幅に改善するため。

タイムラインは未定だが、株主の関心が高く「真剣に検討している段階」。

3⃣倭国のマクロ環境
長期金利が3%近くまで上昇する一方、短期金利は0.5％付近—構造的ストレスが生まれ、ビットコインの代替資産としての存在が強まる環境。

政治スタンスは「イノベーション推進・インフレ政策」へシフト（防衛費、補助金、産業政策など）。

4⃣ビットコイン財務戦略

メタプラネットは2025年の開始時点で 約1,700 BTC → そこから攻めの資金調達で 30,823 BTC まで増加。

長期目標：
「倭国最大のビットコイン担保型エクイティ＆クレジット発行企業」 になること。

5⃣機関投資家の採用状況

ビットコインの会計・分類が不透明なため、倭国の主要金融機関はまだ参入していない。
これはメタプラネットにとって “先駆者になる最大のチャンス” と捉えている。

個人投資家は爆発的に増加：
株主数は倍増、今や倭国人600人に1人がメタプラネット株を保有。

6⃣オンチェーン分析

長期保有者（LTH）の大規模な売りを、正体不明の大口が吸収している。
→ 企業だけでは説明できず、深い資本力を持つ新規買い手 の存在が示唆される

🧩 主要Q&A — 質問とDylanの回答

以下はAMAで出た主要な質問と、Dylanの核心的な回答

📌 最終まとめ

Dylanのメッセージは一貫して明確です：

メタプラネットは、倭国に根ざした “ビットコイン担保型フィナンシャル・ジャイアント” を創り上げようとしている。

その手段は：

高利回り優先株

低コスト資金調達

個人投資家の急増

長期的な円安トレンド

攻めのBTC蓄積

将来的な米国ADRアクセス

「ビットコインは世界の準備担保になる」という超長期の確信

AMA全体から、2026年は 倭国におけるビットコイン採用ブレイクアウトの年 となり、メタプラネットがその中心に位置付くことが強く示唆されている。 November 11, 2025

今のインフレはコストプッシュから国内の人件費高騰によるデマンドプルに移行している by 日銀

政府支出の中身は物価対策というばら撒きだから市場は反応して円が売られ円安と国債は買い手が付かす国債金利は高騰

どう考えてもすぐにインフレだわ。屁理屈はもう無意味 https://t.co/lDDcTi0wWc https://t.co/6S6rFG91Ca November 11, 2025

そもそも倭国における財政破綻の定義の共通認識がズレてるんだろうな
考えられるパターンは一つで、自国通過建て国債の返済ができないというのはあり得ない
返済が無意味になれば良いので倭国円が無価値になることでハイパーインフレが続けば破綻と言える

でも現状、基調インフレ率2%行ってないのよ November 11, 2025

試しにGPTに米国がベネズエラ沖に展開している艦隊の一日あたりの消費ドルを計算してもらった。

＞いまベネズエラ沖に出ている米艦隊は「フルセットで動いている」とみなすと、 一日あたりだいたい 1,500万〜2,000万ドル程度を燃やしている、というレンジが妥当です。
かなり控えめに見ても 1,000万ドル/日は下らない、という感じです。
以下は投稿向けの下書きとして書きます。
ベネズエラ沖の米艦隊、「1日いくら燃えているのか」

1. そもそも今、何が出ているのか

公開情報をまとめると、2025年秋時点のカリブ海・ベネズエラ沖には、おおまかに次の3層が展開しています。ウィキペディア+1
強襲揚陸艦 USS Iwo Jima を中核とする揚陸即応群（ARG）
イージス駆逐艦3隻（Arleigh Burke級）
強襲揚陸艦 Iwo Jima
ドック型揚陸艦2隻
タイコンデロガ級巡洋艦1隻
沿海戦闘艦（LCS）1隻
攻撃型原潜1隻
特殊作戦支援船 MV Ocean Trader など
→ これで 艦艇10隻規模。

USS Gerald R. Ford 空母打撃群（CSG）
世界最大級の原子力空母「Gerald R. Ford」と、その護衛艦隊（通常は駆逐艦5隻＋巡洋艦など）。ウィキペディア+1
プエルトリコなどの陸上基地・航空戦力
10月末で、艦艇と基地部隊を合わせて約1万人。
11月11日の Ford 到着後には、地域全体で 約1万5,000人規模 に。ウィキペディア+1
メディアやシンクタンクは、これを

「ラテンアメリカで数十年ぶりの規模の軍事増勢」
と評しています。ガーディアン+1

2. 「空母打撃群1セットで1日いくら？」という既存の数字

費用のベースラインとして、まず「空母打撃群(CSG)1個あたりの一日コスト」を押さえます。

2013年の米シンクタンク CNAS（Hendrix）
→ 空母打撃群1個あたり 1日約650万ドル（2013年ドル）という推計。
ここには
原子力空母1隻
ミサイル巡洋艦1隻
駆逐艦5隻
攻撃型原潜1隻
乗員約6,700人
の運用・燃料・補給・人件費・整備・減価償却などのライフサイクル費用が含まれます。https://t.co/TkStnCPyP6

2025年のブラウン大学「Costs of War」プロジェクト
→ 上記Hendrixの数字をインフレ調整し、
2025年時点の空母打撃群フル稼働コスト = 1日あたり約9.05百万ドル
と置いて、中東・紅海の「Operation Rough Rider」の費用を試算しています。

この「9.05百万ドル/日」は、

燃料

乗員給与・手当
食糧・消耗品

予防整備・修理

艦と航空機の減価償却
などを含む**「フルコスト」**に近い数字です。
3. ベネズエラ沖艦隊にあてはめる：ざっくりモデル
(1) Gerald R. Ford 空母打撃群 = 約900万ドル/日

Gerald R. Ford CSGは、構成的にはHendrix／ブラウン大学が前提にしている典型的CSGとほぼ同等です。
→ そのため、フルコストで約900万ドル/日というレベルを、そのままベースラインとして採用してよいと考えられます。

(2) 揚陸即応群や追加艦艇のコスト

では、Iwo Jima ARG や追加の駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜などは、どの程度上乗せになるか。
米海軍の公表している DDG-51（Arleigh Burke級駆逐艦）のO&S（運用＋維持）コストは、
**平均で年間約3,528万ドル（1987年基準ドル）**とされています。WHS ESD
これを365で割ると、約9.7万ドル/日（1987年ドル）。

実際の2025年ドルに調整すれば、ざっくり1隻あたり/日 20万ドル前後を見ておくのが無難です。

Iwo Jima ARG やその他の艦艇について、かなり粗いですが次のように見積もれます：
駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜など
→ 大型戦闘艦・潜水艦 7〜8隻 × 約20万ドル/日 ≒ 140〜160万ドル/日（O&Sベース）
強襲揚陸艦 Iwo Jima（LHD）＋ドック型揚陸艦2隻
→ 艦自体のO&S、搭載海兵隊・航空機の運用等まで含めると、
DDG数隻分に匹敵する負担があるので、ざっくり 200〜300万ドル/日 クラスとみなせます。
これらをまとめると、

Iwo Jima ARG＋追加艦艇一式 ≒ 空母打撃群 0.5セット分程度のコスト

とみなすのが現実的です。
空母打撃群1セットを 9.05百万ドル/日とすれば、その半分は 約4.5百万ドル/日 です。

(3) 陸上基地部隊など
さらに、プエルトリコなどの陸上基地にいる兵力が約5,000人規模と報じられています。

米軍人1人あたりのフルバードン（給与＋医療＋年金＋施設維持等）コストは、平均すると年間15万ドル前後とされることが多く、
1日あたりに均すとおよそ 400ドル/人/日 程度になります。

5,000人 × 400ドル ≒ 200万ドル/日

もちろん、これは「平時にどこかの基地にいたとしても発生するコスト」まで含んだ計算なので、
純粋な“追加費用”はもっと小さいですが、
「作戦全体に割り付けるフルコスト」という意味では、
+200万ドル/日前後を上乗せしておくのが妥当です。

4. まとめ：ベースラインとピーク時コスト

以上を一つにまとめると：

空母打撃群（Gerald R. Ford CSG）
→ 約 9.0百万ドル/日
揚陸即応群（Iwo Jima ARG）＋追加艦艇
→ 約 4.5百万ドル/日 規模（CSGの 0.5 セット相当）
陸上基地要員・支援インフラ
→ フルコストで 2百万ドル/日前後

合計すると、

「構え続けているだけ」の平時運用でも、1日あたりおよそ 1,550万ドル前後

となります。

さらに、実戦——

ドローンや小型艇に対する空爆

巡航ミサイル、精密誘導爆弾の投射

航空機の飛行時間の増加

が重なると、弾薬と追加飛行時間がコストを押し上げます。

だ、そうな。 November 11, 2025

@the_last_leaf 輸入物価高騰後に再度低下したにも関わらず値上げ分が据え置かれる現象は、いわゆる「売り手インフレ（Seller's Inflation)」に特徴的な構造です。
その点でこの件は非常に示唆的ですね。（残念なことに、倭国ではこの「売り手インフレ」の研究は盛んでないように見えます）
https://t.co/y8qUyhYjAJ November 11, 2025

ちょっと考えてほしい。

2025年6月末時点で、倭国のNISA口座数は約2,696万口座。総人口約1億2,500万人に対する普及率は約21.5%にすぎない。

新NISAが始まってまだ2年も経っていない。旧つみたてNISAが始まった2018年から数えても、たった7年。

それなのにすでに5人に1人以上がNISAを利用している。

スマホの普及を思い出してみる。倭国でスマートフォンが本格的に広がったのは2008年のiPhone 3Gと2009年のAndroid登場以降。ガラケーからの本格移行が加速したのは2010〜2011年頃で、普及率が50%を超えたのは2015年だった。あれで約7年。

NISAはそれと同じスピードで広がっているどころか、むしろ早い。

つまり、これからが本番。

日経225、全世界株式（オルカン）、S&P500、FANG+、NASDAQ100、ゴールド関連まで、魅力的な投資商品が次々と登場している。まるでスマホ市場のように、多様な選択肢が並び、競争が激化している。この状況は極めて健全だと考える。

これからインフレと円安が続く倭国で、国民が資産を守る手段は投資しかない。NISAはその最強の入口になる。

だからNISA利用者は確実に増える。増えるしかない。

お金が預金から投資へ大移動する流れは、もう誰にも止められない。

すでにインデックス投資を始めている人は、焦る必要はない。むしろ圧倒的な先行者優位に立っている。

普及率が50%を超える未来が来る。そのとき市場に流れ込む資金量は今とは比べものにならない。それでも「いつか暴落するかも」と怯える必要はない。

長期で積み立て続ければ、投資人口の増加＝資金流入増加＝基準価額の上昇圧力。この流れは変わらない。

今始めている人は、間違いなく勝ち組の側にいる。

胸を張って入金しよう。

これから来る人たちの資金が、我々の資産をさらに押し上げてくれる。 November 11, 2025

これ書いた後に気づいたけど5周年後はインフレしそうで春天では金回復1に金速度2みたいな全てを過去にする金3種サポカが登場する可能性を考えて無かった😅

改めて思ったのはソシャゲにインフレは付きものだし今はガチャを耐えて5周年の環境を見てからでもジュエルの吐き先を考えるのは遅くない https://t.co/AkBt05dNGP November 11, 2025

トランプ大統領のTruth投稿
「関税のおかげで我が国は豊かで、強く、力強く、安全になりました。
これまで何十年もの間、他国が我々に対して関税をうまく使ってきたが、
私が導入した関税によって、今や我々は全てのカードを握っています。
賢い大統領がいれば、常に勝つのです！戦争は止められ、他国とのより強固な関係が築かれました。
もうアメリカを食い物にさせることは許されません。
株式市場と401(k)は史上最高を記録、
インフレ、物価、税金は下がりました。
教育は（本来あるべき）各州に戻され、
我々の軍と南部国境はこれまでで最も強固になりました。
アメリカは再び尊敬され、これまでにないほど尊敬されています。これらすべては、強いリーダーシップと関税によってもたらされたものです。
関税がなければ、我々は貧しくて惨めな笑いもの国家になっていたでしょう。今、悪意あるアメリカ嫌いの勢力が最高裁判所で我々に立ち向かっています。
9人の裁判官が、神のご加護のもと、大きな知恵を発揮し、
アメリカのために正しいことをしてくれるよう祈っています！」 November 11, 2025

住宅価格をもっと正しくCPIに反映したらインフレは実質5％とかいってて、本当の実質金利はもっと低い。だからデータ以上に円が売られてるのかなと🤔

要はみんな「倭国のインフレは3%どころじゃない」と感じていて、実際の発表データを信じずそれ以上に円を売り込んでるんじゃないかと https://t.co/JV9GZlQdrZ November 11, 2025