2025年、金・銀・プラチナ等の貴金属は急伸し株や暗号資産を大幅に上回る上昇。インフレヘッジ、中央銀行の金買い、通貨価値の希薄化、債務不安が資金流入を加速。過去10年で金は約4倍だが1970年代の高インフレ・景気後退局面では20倍。今回の上昇はバブルではなく長期サイクルの初動との見方も強い。 https://t.co/CVsYU17wY1 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

S&P500はさらに上昇⤴️

米ブラックフライデーは昨年比でやや慎重な出だし😇インフレや関税が影響か

また円建ては最高値更新です👍引き続きStay the Courseでいきましょう🔥 https://t.co/I5WTuM89Rw November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

「ますますの自転車操業」
ブルムバーグニュースによると、「財務省は28日、2025年度国債発行計画の再度の修正を発表した。市中発行額（カレンダーベース発行額）は178兆7000億円」だそうだ。
カレンダーベースなので、年度ベースとは多少の誤差があるとも思うが、今年度の補正後の新発債は約４０．３兆円と思われる。したがってこの４０．３兆円と178.７兆円の差の１３８．４兆円は借換債である。毎年政府予算は赤字だから満期が来る国債の償還原資がない。それを含めて入札で国債を売らねばならないのだ。
ド素人「トンデモ教教祖様」達は借金は借り続ければいいと言うが、178.７兆円を入札で売りきらなければ、借りられないのだ。完売できないと未達。国債の償還や利払いが出来ず財政破綻となる。なお新発債と借換債は会計上の区分で、「今日の入札は新発債です」、「今日の入札は借換債です」などと分けては行わない、ごっちゃまぜである。
ところで２０１７年度の国債市中発行額は１４１．３兆円だった。それが７年後には178.7兆円位もなっている。
ますます自転車操業になっている。現在自転車が倒れないのは、大部分を日銀が買っているからだ。
２０１７年度は１４１．３兆円だが、日銀はこの時、９６．２兆円を買っている。６８%だ。
（私が国会質疑で日銀から聞いた数字）。私が銀行員だった頃、日銀は長期債などほとんど買っていなかった。池の中のメダカだったのが今や池の中の鯨。
日銀が元のメガカに戻ったら自転車はすぐ横転する（財政破綻）。長期金利暴騰で、日銀は天文学的な債務超過に墜ち存続不能。元のメダカに戻らないのならば、ばらまいたお金を回収できないのだからお金の価値はますます棄損。とんでもないインフレが起きる。
https://t.co/oNr3XZDBVm November 11, 2025

インド経済もっとわかりやすく言うよ。

僕は3年半前に米国経済を見て、底だと思ったので株を買いまくりましたが、当時一番決め手だったのはインフレ上昇が頭打ちになる確信があったのと、その関係で実質賃金が改善し始めるという判断でした。

今のインドはそれと似た状況ですが、当時の米国の比ではないです。はっきりいってこれほど強いマクロの状況は見たことがないです。

だってインフレ2%以下で、賃金上昇率10%とかある国ですよ？

実質賃金が8%増になるとかバグってるでしょ。
しかもそこに減税やって、さらに利下げ余裕になってるんですよ。

意味わかんない何このチート…
インド経済は化け始めてると思います。 November 11, 2025

エコノミストに時代遅れとこき下ろされる倭国の財政政策。インフレで通貨安のときにやるのは愚行だと。

財政出動自体はグローバルな潮流になってしまっている気がしますが、通貨安で顕著に苦しんでるのは倭国だけだから何も言い返せませんね。 https://t.co/V1cnZcZ1XQ November 11, 2025

大阪の政治をバカにする方々へ

倭国維新の会 岡崎太 参議院議員からのありがたいお言葉です。

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本当にもう腹立つんですけど、大阪の様々な改革、例えば待機児童をなくそうよ、小中学校にクーラーつけようよ、中学校の給食始めよう、民間でできることは民間で地下鉄民営化しよう。たくさんのことやってきました。
IR 誘致しよう、万博誘致しよう、万博の成功しよう、この様々なこと

『全部選挙で訴えてから』やってきたんです。

これ何を言いたいか。これ否定する人

『選挙結果馬鹿にすんなよ』って話なんですよ。

皆さんに支えられたことできたんですよ。有権者が支持してくれたからできたこと。

この結果を馬鹿にするような人は

『選挙に出る資格さえないんじゃないかな』

と正直思ってます。
いやもうね、そんなことやってたら倭国の政治ダメになっちゃいますよ。今そうでしょ。少数政党乱立して、逆インフレ、消費税 8%がいいの？5%がいいの0%がいいの？こんなこと繰り返してやってるんじゃなくて、維新は『有言実行力』
地下鉄の民営化といい、 IR の誘致といい、私たちは皆様に訴えて『有言実行』でここまでやってまいりました。
本当にありがとうございます。 November 11, 2025

クレジットカードの世界はインフレが進みすぎて、ゴールドが一昔前の有料ノーマルカードと同等になり、プラチナが従来のゴールドに近い位置付けに。結果として最上位ブランドでさらなる差別化が必要に…という感じなんだろうなと November 11, 2025

#ロマサガRS7周年
きたぞきたぞ7周年！雑考察ですがアドラー編、リラ編のキャラ評価を

壁性能のキャラが多く新陣形の効果を意識した性能？といった印象ですがまた1つインフレを感じさせる内容に

これからゆっくりと実際に運用して体感含めて楽しもうと思います⌯ᵔ⩊ᵔ⌯ಣ
誤字脱字失礼🙏 https://t.co/cEH9kAnZjI November 11, 2025

サナエノミクスは10年遅れの政策ではないかというThe Economistの論考。インフレ、円安、長期金利上昇の中での財政出動に懸念を表明しています。
倭国は対外純資産が大きいので、円安は円換算での資産増になるため、トラスショックのようなものが起こる可能性は低いが（続）
https://t.co/5iece9NJyh November 11, 2025

@TotalDeepDoku #高市やめろフェスしよう ！！
#高市インフレで生活できない ！！
#そんなことより高市やめろ November 11, 2025

正月やクリスマスにココロオドル気持ちはよくわかります！！
でも、 #高市インフレ で大変な人が沢山います！！

中国が貿易規制したら、仕事がなくなる方も多いと思います！！
#高市総理の発言撤回を求めます ！！
#高市やめろ！！ https://t.co/9cUGiq1Ait November 11, 2025

米国出張で改めて世界のLNG市場に対する米国のプレゼンスを実感してまいりました。現在の所感を整理しました。
・シンガポール出張報告でも明記したが、大幅なLNG供給力の増加により、2026年夏～27年春にはLNG市場は余剰に転じる可能性が極めて高い。
・何故米国はここまで急激に天然ガス液化施設に投資するのか。背景には、急激に低下する米国の大型プラント建設能力とインフレがある。米国の液化事業者の間では「今建設しないと、二度と（液化施設を）建てることができなくなる」といった危機感が広がっており、世界のLNG需給を鑑みずに投資に踏み切っているという。
・他方で、米国の液化施設は「Liquidity tolling fee」という仕組みがある。発電設備で例えるなら基本料金なのだが、液化施設に固定費を支払っておけば、買い手はキャンセルオプションを有している。2020年のCovid-19パンデミックの際には、米国の液化施設ではキャンセルオプション発動が多発し、輸出量が急激に低下した。
・「Liquidity tolling fee」の水準はUSD2.25-2.5/mmbtuであるという。Liquidity tolling feeをUSD2.5、HHをUSD3.5と仮定すると、USD6/mmbtuでUse or Payが発動され始めることになる。即ち、USD2.25-6/mmbtu水準までJKMは下落する可能性があると言える。
・他方で、UoPを発動した場合には、買い手は損失を取り戻す必要がある。需要期に損失を取り戻す行動を取るならば、今後のLNG市場はボラティリティが増すと言えよう。
・需給調整オプションとしてはLNG船の活用も考えられる。多くのLNG船が建造中であり、今後のLNG船スポット市場もフレート低下が進むと考えられる。LNG船をフローティングストレージとして活用するシーンが増加する可能性がある。 November 11, 2025

【新NISAでインフレ超え】
節約や節税、貯金や高配当株も当たり前にこえる
総合利回り40％超えもねらえるのが株主優待
楽天やNTT、イオンがとまらない増税と物価高対策になる
お金がふえる＆生活費が浮く資産運用のピラミッド
「欲しい優待を狙って買えばいいのね？」と特典好きの奥さまが言うので、絶対に忘れてはいけないアドバイスを一つ…『 November 11, 2025

#高市やめろフェスしよう！！

#高市インフレで生活できない のに、
#そんなことより高市やめろ
だよね！！

出演者 https://t.co/kVUc5idURL November 11, 2025

@siroiwannko1 いつも「自分は悪くない」「相手が悪い」。
さいとう知事といい、高市首相といい、トップの資質無し。
#高市インフレ November 11, 2025

#今日はなぜ米国株が上昇したのか

✅多くの投資家が休暇で出来高が低い中、ダウ、ナスダック、S&P500が揃って上昇、大型株買い戻しが鮮明となる。
✅一方で、AIバブル懸念が上値を抑え、エヌビディア株 $NVDA などが低迷。
✅指数上昇の背景には、12月利下げ期待の高まりがある。
✅CMEの取引停止があったが、市場の影響は限定に。
✅今年のブラックフライデー売上はバラツキが。AIエージェント利用の急増が目立つ。
✅シルバー価格が最高値更新、インフレ不安と安全資産需要が後押し。

今日は米国株新聞はお休みです。良いブラックフライデーと週末を😀 November 11, 2025

政策エリートたちも国家運営がうまく行ってないことはわかっているけど、対応に苦慮してる。街に暮らす人々もインフレ気味だし、ストレス溜まってるからか、以前よりも怒鳴り声や喧嘩を目にする機会が増えている。ハァ、、、この国はどうなっちゃうんだろう、、、 November 11, 2025