サナエノミクスは10年遅れの政策ではないかというThe Economistの論考。インフレ、円安、長期金利上昇の中での財政出動に懸念を表明しています。
倭国は対外純資産が大きいので、円安は円換算での資産増になるため、トラスショックのようなものが起こる可能性は低いが（続）
https://t.co/5iece9NJyh November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

野口旭日銀審議委員の会見
日銀も政府もコストプッシュ・インフレが個人消費を伸び悩ませている、と考えている、と。
残念さん以外は、そう思いますよね。

"景気が 良くならない一つの原因というのが、家計の支出、個人消費がですね、なかなか盛 り上がってこないというところにあるという意味で景気が良くならないという言い 方をすることもできるかもしれません。ただし、その根本原因というのが物価高に あると。物価高と言っても、それは主にコストプッシュによる物価高だということ になると思います。この点は倭国銀行も政府も、見方というのは基本的に同じだと 考えています。"
https://t.co/1TtayXymh3 November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

資産形成の「7大やめとけ」はこれだと思っています。

・銀行預金（インフレに負ける）
・外貨建て保険（手数料で死亡）
・毎月分配型投資信託（タコ足の温床）
・FXのレバ取引（メンタル破壊装置）
・1Rマンション投資（利回り幻想で終わる）
・リゾート地マンション（売れない、維持費地獄）
・仮想通貨の短期トレード（ただのギャンブル）
他にも「これヤバいよ」というのがあれば、
ぜひリプ欄でガンガン追加してください。
正しい知識が広まれば、資産形成で不幸になる人は確実に減りますと思いたい！！ November 11, 2025

正月やクリスマスにココロオドル気持ちはよくわかります！！
でも、 #高市インフレ で大変な人が沢山います！！

中国が貿易規制したら、仕事がなくなる方も多いと思います！！
#高市総理の発言撤回を求めます ！！
#高市やめろ！！ https://t.co/9cUGiq1Ait November 11, 2025

🔥1913年、連邦準備法と修正第16条によってアメリカはいかにハイジャックされたのか…Gitmo TV

ジョン・F・ケネディ大統領は暗殺の5か月前、銀本位制に基づく紙幣発行によってアメリカ通貨を国民に返還し、連邦準備銀行カルテルの権力を奪う大統領令を発令しました。多くの人が、これがJFK暗殺の理由だと主張しています。
アメリカ建国後137年間、1776年から1913年まで、恒久的な連邦所得税は存在しませんでした。アメリカ合衆国政府の財源は、主に関税、物品税、その他の間接的な歳入によって賄われていました。
南北戦争中と1890年代にも連邦所得税導入の試みは何度かありましたが、そのたびに最高裁判所は違憲と判断しました。 建国の父たちは、所得と労働は個人の財産であると信じ、中央集権的な権力による直接課税から市民を守るために憲法を制定しました。
しかし、1913年にすべてが変わりました。この1年間で、アメリカ経済の基盤を永遠に変えることになる2つの大きな変化が起こりました。

1. 合衆国憲法修正第16条が批准され、議会は個人に対して連邦所得税を課す権限を得ました。

2. 連邦準備法が可決され、中央銀行制度が創設されました。これは、米国の通貨供給量を発行し、管理する権限を持つ民間機関です。

これら2つの法律は、金融の権力を国民と政府から事実上奪い、少数の銀行家たちの手中へと移しました。連邦準備制度は、無から紙幣を刷り出し、政府に利子を付けて貸し付け始めました。その利子を支払うために、政府は新しい連邦所得税制度を通じて国民に直接課税し始めました。
この悪循環は、永続的な負債マシンを生み出しました。流通するすべてのドルは、連邦準備制度に利子を付けて返済するという借金によって生み出されたのです。 時が経つにつれ、これはドルの切り下げ、インフレの加速、そして平均的なアメリカ人の購買力の低下につながりました。
だからこそ、住宅価格はかつてないほど高騰し、大学の学費ローンは世代全体を苦しめ、生活費は上昇し続ける一方で、賃金はかろうじてそれに追いついています。このシステムは、国家と国民を借金漬けにし続けるように設計されているのです。
それ以前の137年間、アメリカは繁栄、生産性、そして真の価値に基づくシステムの下で繁栄してきました。1913年以降、私たちは借金、インフレ、そして統制に基づくシステムの下で生きてきました。ですから、確かに、1913年はアメリカが魂を売った年だったと多くの人が言うでしょう。 November 11, 2025

クレジットカードの世界はインフレが進みすぎて、ゴールドが一昔前の有料ノーマルカードと同等になり、プラチナが従来のゴールドに近い位置付けに。結果として最上位ブランドでさらなる差別化が必要に…という感じなんだろうなと November 11, 2025

✅増税
✅インフレ
✅賃金格差
・・その状況を
《“不安”に思う方》も
多いハズ。

「生きるのが辛い…」
「希望が欲しい…」

…メールでも
“そんな声”が
日々届きます😣

私にやれるのは
《“余った資産”》を
“配る”ことだけ✨
・・それで
“笑顔が増える”なら
…本望ですよ🍀

#プロフの即金術も必見 https://t.co/rGlDyXOBZB November 11, 2025

需要が増えたところで倭国の大手製造業は国内生産を漸減させる姿勢を変えてませんね。

倭国政府は租税特別措置で設備投資増を何度も促しましたが、ドライな企業経営者はスルー。今回も同じことが繰り返されると見ています。

#国内縮小　#インフレ　#供給削減　#需給ギャップ https://t.co/5eattFfsmZ November 11, 2025

@siroiwannko1 いつも「自分は悪くない」「相手が悪い」。
さいとう知事といい、高市首相といい、トップの資質無し。
#高市インフレ November 11, 2025

まっ、少額利用できる利点できるんで少ない金額ならいいんじゃない？。毎月3万ずつ買うとか。でも、あれか。インフレが2%目指すとなると実質マイナス金利だよな。でも、民間に預けるよりハイパー高金利か。
やってみようかな。12月から November 11, 2025

始まりました！金曜夜のめまパレ時間！
今夜はドラゴンボールZカカロット！ゴールデンなフリーザが出るらしいよ！！
レベルのインフレも凄いけどどうなるんだろう🤔 https://t.co/9USlInBoKn November 11, 2025

いい風呂の日なのでひさびさに銭湯へ行ったら、てっきり五百円くらいと考えてた入浴料が１万円と言われ「インフレだし仕方がないか」と支払うと、なぜか浴場にいた女性から更に２万円を要求され、スッキリできた November 11, 2025

米国出張で改めて世界のLNG市場に対する米国のプレゼンスを実感してまいりました。現在の所感を整理しました。
・シンガポール出張報告でも明記したが、大幅なLNG供給力の増加により、2026年夏～27年春にはLNG市場は余剰に転じる可能性が極めて高い。
・何故米国はここまで急激に天然ガス液化施設に投資するのか。背景には、急激に低下する米国の大型プラント建設能力とインフレがある。米国の液化事業者の間では「今建設しないと、二度と（液化施設を）建てることができなくなる」といった危機感が広がっており、世界のLNG需給を鑑みずに投資に踏み切っているという。
・他方で、米国の液化施設は「Liquidity tolling fee」という仕組みがある。発電設備で例えるなら基本料金なのだが、液化施設に固定費を支払っておけば、買い手はキャンセルオプションを有している。2020年のCovid-19パンデミックの際には、米国の液化施設ではキャンセルオプション発動が多発し、輸出量が急激に低下した。
・「Liquidity tolling fee」の水準はUSD2.25-2.5/mmbtuであるという。Liquidity tolling feeをUSD2.5、HHをUSD3.5と仮定すると、USD6/mmbtuでUse or Payが発動され始めることになる。即ち、USD2.25-6/mmbtu水準までJKMは下落する可能性があると言える。
・他方で、UoPを発動した場合には、買い手は損失を取り戻す必要がある。需要期に損失を取り戻す行動を取るならば、今後のLNG市場はボラティリティが増すと言えよう。
・需給調整オプションとしてはLNG船の活用も考えられる。多くのLNG船が建造中であり、今後のLNG船スポット市場もフレート低下が進むと考えられる。LNG船をフローティングストレージとして活用するシーンが増加する可能性がある。 November 11, 2025

この手のポリゴン数インフレの話題を投稿すると「独学者をDISるな」的な反感をもらうことがあるんだけど。
3Dモデリングの世界では「見た目が同じ品質なのにポリゴン数を使いすぎるモデラー」は客観的にはヘタクソ扱いされて当たり前なのでDISられたら反省しなければならない。 November 11, 2025

妻とよく
「株をやっててホントに良かったね」
という話をする。

もし何もしていなければ、インフレ時代の中、苦しい生活も有りうる。特に老後が苦しいのはつらい。

初めの一歩は怖いかもしれないが、投資による資産形成を武器にできた時、お金の不安はかなり解消されていく。 November 11, 2025

🎁拡∮散1,500🎁

カナダ🇨🇦直近明細📝

現状オーストラリアが溢れてるのとインフレが凄いですがカナダは人も少なくかなり本数つきます📈

部屋綺麗で環境良い✅
空港までのお迎え有り✅
薬や備品の手配有り✅

環境、対応共に世界で1番良いと僕は思ってます⭕️

一からサポートしますの気になる方📩 https://t.co/Q7VqxglUC6 November 11, 2025

このリラ欲しい！めちゃくちゃインフレさせてくる！
#ロマサガRS祝7周年
#ロマサガRS https://t.co/pxTKk9NVjQ November 11, 2025

@Levie_IRIAM @tomoi_keynes テーマ見ただけで嘘だと分かる。
国債返済できないから円が安くなる→インフレ税が国民にかかる。こんな単純な図式さえも理解できない無能が大半だから経済成長しないのよ。
その事に気づいて15年前から金・外資・BTC買いあさっていまは資産2億円超えてるけど？ November 11, 2025