高市が増税内閣だと気づく人がどのあたりで増えるかな。インフレ増税は怖いぞ～。富裕層だけその増税が回避できるんやで November 11, 2025

ロイターの日銀ヘッドライン、ソースは「日銀の考えに詳しい関係筋」とのことでおそらく高市首相の取り巻き。ただそもそも12月か1月かという議論にあまり意味はなく。インフレ云々ではなく(そもそも数年連続で目標超え)、為替対策で利上げして、たった25bpでこれだけ騒ぐのはあまりに寂しいのでは。 November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

JPYCは全力で国債を買い支えます！ 外国の人がJPYCを持てば、間接的にJPYC株式会社が倭国国債を買います。 倭国円の価値はインフレでいずれ無くなりますが、世界中でJPYCが使えるようになれば、それを緩やかにすることはできます。 November 11, 2025

11月26日（水）DayTIME 米株高で日経は続伸スタート　ドル円は156円を挟んだ攻防続く

ドル円の動き
ADP・小売・PPI・消費者信頼感が弱く、利下げ観測→ドル売りが優勢。
さらに「ハセットNEC委員長が次期FRB議長候補」報道がドル売りを加速。
一時155.80円まで売られたが、一目転換線155.76円で下げ止まり。
引けにかけて156円前半へ反発し下げ渋り。
■ 米株式市場
ダウ：47112.45（△664.18）
ナスダック：23025.59（△153.58）
弱い指標 → 利下げ観測強まる → 株買い優勢で3日続伸。
■ 債券・コモディティ
米10年金利：3.99％（▲0.03） → 弱い指標で金利低下
WTI：57.95（▲0.89）
金：4177.3（△46.5） → 金利低下＋ドル安で“3日続伸”
まとめ：弱い指標と次期FRB議長報道でドル売り主導のNY。株高・金高・金利低下の典型的リスクオン。

🌍主要ヘッドライン

🇺🇦 ウクライナ情勢：米国主導の和平案に“修正合意”観測
ウクライナ・欧州が米国案を基に修正協議へ。ただしロシア側は一部修正内容に難色を示し、不透明感は継続。
🇺🇸 米政権 × FRB：議長人事の報道が市場に波及
「ハセットNEC委員長が次期FRB議長の最有力」との一部報道。政権寄りの“ハト派路線”警戒でドル売り圧力に。
🇨🇳🇺🇸 米中関係：AI輸出管理・軍事対話の事務レベル協議継続
具体的成果はないが、協議継続報道がアジア市場のセンチメントに影響。
🇮🇱🇵🇸 中東：ガザ停戦交渉は小康状態
新たな停戦案はあるものの大きな進展はなく、原油相場の上値抑制要因に。
🇪🇺 欧州：ECB内で“追加利下げ論”が拡大
域内インフレ鈍化と成長懸念で政策議論がハト派寄りに。

26日の東京株式市場は続伸がメインシナリオ。前日の米株式市場でダウ平均が664ドル高（+1.42%）、ナスダックも3日続伸となり、米利下げ観測の再燃を背景にハイテク中心に買いが入りやすい。

市場関係者からは、日経平均の上値メドとして49,600円前後（前日比+900円強）が意識されるとの声。

◆ 上昇要因
🇺🇸 米利下げ観測が急拡大 小売売上高・消費者信頼感指数が弱く、FRBの早期利下げ観測が強まる。
📈 海外投機筋による先物買いが入りやすい地合い
🤖 ハイテク・半導体株の米国上昇を受けて倭国でも買い先行の可能性
◆ 上値が重い可能性も
前日の東京市場では、SBGの下落で日経が上値を抑えられた経緯。
買い一巡後には戻り売りが出やすい展開が想定される。
◆ 夜間先物（大阪）
日経平均先物（12月物）は +500円の49,100円 で終了し、買い優勢の地合いを示唆。

◆ 注目個別：北海道電力（9509）
倭国経済新聞が「泊原発3号機の再稼働を北海道知事が容認へ」と報道。 収益回復期待が高まり買いが入る可能性大。

📌 新たな有望銘柄も調査済みです。 フォロー＆いいねを頂いた方へ、優先してお届けします。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
#倭国株 #NISA #半導体 #NVIDIA #AI相場 November 11, 2025

「オルカン・S&P500の積立では富裕層になれない？😳」
このタイトルに釣られて『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか』を読んでみた🌷

長くなるけど、本の主張をざっくりまとめたよ☺️

結論だけ先にいうと、この本の主張は
🌷オルカン・S&P500の積立だけでは富裕層（資産1億円以上）にはなれない
🌷オルカン・S&P500一本はむしろ高リスク
というもの🤔

✅「オルカン・S&P500では富裕層になれない」とは？
本の中では、富裕層＝資産1億円以上と定義。
年利7％（オルカン・S&P500の平均的なリターン想定）でシミュレーションすると、
月8万円を30年間積み立てれば1億円には届く
でも著者いわく、
・30年も同じ額を積み立て続けられる人はごく少数
・インフレ2％が30年続くと、今の1億円は将来の約5,500万円の価値に目減り
だから「名目では1億でも、実質的には富裕層とは言えないよね」というロジックだった😳

✅「オルカン・S&P500は高リスク」とは？
ここでいう“高リスク”というのは、
・オルカンも時価総額の多くがアメリカ株で、結局“アメリカ依存”になりがち
・36兆ドル規模の政府債務に加えて、米国債の保有を減らしている国もあり、ドルへの信認が揺らぎつつある
・株式インデックス一本足だと、インフレや通貨安、大暴落が来たときに他の資産でカバーできない
という、「資産クラス・通貨の分散が足りないよね」という意味での“リスク”だった😳

✅ではどうすれば良いのか？
著者が提案していたのは、株式インデックスだけでなく
・ゴールドや不動産などの現物資産
・ビットコインなどの代替資産
を組み合わせる“多軸ポートフォリオ”✨

ポートフォリオの考え方としては
「100−年齢（％）を、リスクを取ってリターンを狙う攻めの資産に充てる」
というもの
攻めの資産＝株式・不動産・暗号資産など
守りの資産＝債券・高配当株・現金など
というイメージ。

私の場合、25歳なので“攻めの資産”を75％までOKらしい😳
今は現金と株式の割合がだいたい5.5：4.5くらいだから、もう少し攻めてもいいのかも…と思ってる！！！
最近ビットコインが気になっているのもこの本を読んだからなんだ✨

正直、これまでは「株式、アメリカ🇺🇸だけで充分でしょ！」って思ってたけど
そうとは限らないんだな〜と考えさせられた1冊だった😳

宮脇さきさん@saki__miya__ の『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか』、
気になった方はぜひ読んでみてね〜💪 November 11, 2025

福岡は10年前までは本当にこれを体感できた。マジでコスパいい街だったなー
今はインフレして、天神や博多ではランチ価格はめちゃ上がった💦
マンション価格は軒並み上がり、西新なんて誰が買えるのか。安くて美味しいランチ鮨も減ってしまった。
鮨なんてもうインフレしまくりですね。 https://t.co/bH78JWTjG7 November 11, 2025

おはよう 〜 🧿🧿
最近、科学が重視される時代にもかかわらず、迷信に強くこだわる人がまだ多いと感じています。
科学的に非合理だと証明されていても、感情や習慣によって、それを手放せないことがあるのです。
例えば土地があれば財産になるとか、紙銭を燃やすことは良いことだといった考え方。
しかし、紙銭を燃やす行為は環境を破壊し、微量の毒素を発生させることが科学的に明らかになっています。
鉛や水銀、二酸化硫黄などの有害な重金属やガスが放出されるのです。
また、お金は銀行に預けて利息を得るのが一番という考え方もありますが、
実際には利息があっても購買力は失われていき、資産配分やインフレリスクを見落としがちです。
こうして見ると、迷信は何かできることを与えてくれる存在であり、
人にとってはある種のコントロール感をもたらすのかもしれません。
情報が透明になった現代において、人々は過程を選択的に忘れ、結果だけを見ているのではないでしょうか。
科学は事実がどうであるかを教えてくれますが、どうすべきかは教えてくれません。
だからこそ、科学と信仰は必ずしも対立するものではありませんが、
迷信が事実に反し、環境や他者を傷つけるものであるならば、それは見直され、変化されるべきだと思います〜🤔🤔
World:ODESZA - All We Need
WorldURL:https://t.co/g18GBgZEgR
#VRChat #VRChat_world紹介 #おはよう November 11, 2025

note更新 11/26（水）FRBハト派姿勢と介入警戒でドル円が揺れてますね。小売売上高とPPIの数値が予想を下回ったことで、インフレ懸念が和らぎ利下げ優先に動いた感じでしょうか？
⬇️昨日の出来事まとめは無料で読めます。
https://t.co/n03AL4kLsU November 11, 2025

FIFAワールドカップ米国大会のチケットが高すぎる問題。
僕も仕事で、
フランス大会
日韓大会
ドイツ大会
南アフリカ大会
ロシア大会に行ったけど、今回は高いね。
ドイツ、南アフリカ、ロシアは、準決勝、決勝に行ったけど、今回の価格は、クレージーだね。スポーツのキラーコンテンツの放映権料やチケットのインフレは凄い。まして、円安の時代。ホテル代や航空運賃も考えると、簡単じゃなくなってるね。 November 11, 2025

🦷11月26日ゴールド・XAUUSD相場分析

まずは、ファンダメンタルズから。
米10年債利回りが低下中
→ 金利のピーク感が強まり、金価格には追い風。

FRB当局者は「利下げ議論は時期尚早」発言
→ インフレ警戒感は継続するも、利上げ停止への期待が台頭。

中東リスク継続（ガザ情勢など）
→ 安全資産としての金への需要が底堅い。

中国人民銀行による金準備の増加が報道
→ 実需による買い支えが続いている。

総評
中長期では金価格の上昇バイアスは維持。
ただし短期では「買われすぎ」の反動に警戒が必要。

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テクニカル分析（2025年11月26日）
🌟日足｜目線：上目線継続も反落の兆候あり

終値：4,162.19ドル（前日比 +16ドル超）
RSI：59台 → やや過熱感抜けつつある

MACD：ゴールデンクロス継続中。ヒストグラムは横ばい〜ピーク感。

トレンドそのものは継続中ですが、上値の重さ・一時的調整には注意。

サポートゾーン：4,100〜4,080ドル
レジスタンス：4,180〜4,200ドル

🌟4時間足｜目線：反発から再上昇も過熱感あり
RSI：64台 → やや買われすぎゾーン入り
MACD：強気クロス後だが、やや失速の兆し

ローソク足：長め上ヒゲ陽線が出始め、利確の売り圧力が見える

上昇は継続だが、やや伸び切った印象。
一旦の調整下落→押し目形成の流れに入る可能性あり。
サポートゾーン：4,125〜4,100ドル

🌟1時間足｜目線：短期下目線、戻り売り優勢
RSI：56前後でややダレ気味
MACD：デッドクロス中、ヒストグラムも弱含み

ローソク足：高値切り下げ、陰線増加

明確に短期調整中。押し目買いはまだ時期尚早。
売り圧力強く、戻り売りが機能しやすい地合い。

●エントリーポイント
🔹3～5ドル狙い（戻り売りスキャル）
EN4,130〜4,132付近ショート
TP4,124〜4,126（直近サポート）
SL4,137上抜けで撤退

スキャル感覚で軽く抜くショート戦略。
リスクリワードはやや低め、早め利確がよさそう。

🔹5ドル以上狙い
EN4,135〜4,140ショート（戻りを待って）
TP4,115〜4,110（サポート＆前回押し目）
SL4,145超えで撤退

反発に乗って売られる想定。やや強めの調整狙い。

🧭まとめ
ファンダは長期的には強気要因多めですが、短期的には買いの勢いが一服。

高値圏での利確が出やすく、1時間〜4時間足で「戻り売り」戦略が有効。

ストップロスと利確は必ず設定して積み上げていきましょう👀

最後まで読んだらいいねとリポストお願いします👍 November 11, 2025

@nhk_news 過去最高税収？ 喜んでいるのは財務省と政治家だけだ。これはアベノミクスの成功ではなく、物価高による「インフレ税」で国民から搾り取った結果に過ぎない。実質賃金が上がらない中で国だけが肥え太る。これを「吸血鬼国家」と言わずして何と言うのか。 November 11, 2025

【新着記事】池田 信夫: 21兆円のバラマキ補正は国民を貧しくする「インフレ税」 https://t.co/9Cp53efaEb #アゴラ November 11, 2025

これ、あんまりみんな気付いてないんですけど(私もスペースで話すまで気付かなかった)今の倭国って技術革新による「デフレ」状態なんですよね

馬鹿みたいな通貨発行のせいでインフレだと思わされていますが

納豆さんの言うように短期的なのかもしれまへんが供給力毀損による「本当のインフレ」が来るのが楽しみです。 November 11, 2025

インフレ税を誰がどのセクターで払うかなんだが食料品ベースはさすがに辛いね November 11, 2025

NESARA GESARA QFS 11/24

🌍 グローバル通貨再構築 - 移行が始まった

世界的な変革が進行中だ。
厳重な警備と軍事監視の下、密かに展開されている。209の主権国家が歴史的条約に署名し、世界の金融・貿易・通貨統治の仕組みを再構築する。
これは憶測ではない。遠い未来の約束でもない。
厳格な国際プロトコルと軍事保護のもと、今まさに一歩一歩進行中である。

💱 グローバル通貨再評価（RV）が稼働中
長らく人為的統制で抑圧されてきた通貨——イラク・ディナール、ベトナム・ドン、ジンバブエ・ジンバブエドル——が遂に真の資産裏付け価値へ回帰している。
この調整は単なる数値以上の意味を持つ。
世界の公平性を再調整し、意図的に抑え込まれてきた国々を昇華させ、真の経済大国と肩を並べるようにする。

🌐 繁栄基金
世界規模の再建を資金面で支えるため、事前に確保された大規模な人道的資金プールが既に配置済みである。209カ国の署名のもと、これらの資金は以下の支援に充てられる：
• 戦後インフラの再建
• 新たな病院、学校、清潔な水供給ネットワーク
• 数十年に渡る金融格差で抑圧されたコミュニティの復興

これは理論ではない。これらのプロジェクトは完全に資金調達済みかつ承認済みである。

🚀 ステラネットワーク稼働開始
世界的な移行には金融アクセスの大幅な向上が含まれる。これまで銀行サービスを受けられなかった数十億の人々——辺境の村、農村地域、忘れられた地域——
が今、操作・詐欺・中央集権的統制の影響を受けない量子暗号化金融ネットワークに接続されつつある。

🔒 軍事的精度による円滑な移行の確保
再評価は偶然に委ねられていない。複数大陸に展開する連合軍部隊が現在、以下を保護中だ：
• データセンター
• 通貨交換ハブ
• 新たに調整された価値体系の流通経路

これらの部隊はシミュレーション、サイバーセキュリティ防御、調整された財務運用を実施し、透明性を保証すると共に移行を妨害から守っている。
その目的は単純明快：
金融崩壊を防ぎ、世界を安定した主権経済システムへと導くこと。

💠 陰謀団後の金融秩序が形成中
この新構造は、国家を債務保有者ではなく以下で評価する：
• 資源
• 開発可能性
• 人口の能力
• 主権

イラクの復元ディナールは国家再建を加速させる。
ベトナムの均衡あるドンは、アジアの台頭する勢力としての地位を強化する。
ジンバブエのZIMは、ハイパーインフレの影なしに農業と鉱業の拡大を支える。

これらは予測ではない。進行中の行動である：署名され、承認され、現在グローバルな監視下で展開中だ。

✨ これは未来の話ではない。今まさに起きている。
条約は存在する。
計画は進行中だ。
世界的な通貨再評価は現実であり、現在進行形で、不可逆的なものである。

債務・搾取・不平等という旧体制は、透明性・主権・豊かさを基盤とする構造へと置き換えられつつある。

このプロセスを信じてほしい。
この移行は単なる金融上の変化ではない。
世界的な目覚めなのだ。

https://t.co/CNCVIs4C02 November 11, 2025

3％のインフレが続くと、
20年後にはお金の価値がほぼ半分になる ってデータ、
投資する人・しない人どっちも絶対に理解しておくべきなんですよね。いま1,000万円あっても、
20年後には実質553万円の価値しか持てない。
貯金してるだけがどれだけ危ないか、これだけで分かる。投資は怖い…って気持ちも分かるけど、
何もしないほうがもっと怖い時代 になってるのが現実。お金の価値は勝手に減る。
だからこそ、自分で守りに行かないといけないんですよね。 November 11, 2025

ところで「減税させれば政府は無駄を減らす」っていうのはどこ行ったんですかね。現実には「最大級の補正予算+庶民ほど過酷なインフレ税」がセットで実現しそうなんですが。 https://t.co/FEO4LjVjsv November 11, 2025

ゴールドマンのチーフ為替ストラテジストの意見

・倭国の財政刺激策は終わりに
・日銀による介入は、債務危機を通貨危機に変えるだけ
・インフレを考慮すれば、今の倭国円は世界最悪のトルコリラと同程度に弱い
・高市首相が倭国を強くしたいなら、増税や国有資産の売却！？

https://t.co/OBjh3PXCOD November 11, 2025

伝わってない人が多いけど「歳出が膨らみ過ぎたせいで、中低所得者にも課税されまくってる」ので減税しろという話で、無税国家とか夜警国家は唱えてないです。

通貨発行権が云々みたいなリプも来てるけど「悪性インフレが起きてるから国債発行は増やせない」という話で、国債発行自体は否定してない。 https://t.co/zYlqXwlEF3 November 11, 2025