いい風呂の日なのでひさびさに銭湯へ行ったら、てっきり五百円くらいと考えてた入浴料が１万円と言われ「インフレだし仕方がないか」と支払うと、なぜか浴場にいた女性から更に２万円を要求され、スッキリできた November 11, 2025

高市が増税内閣だと気づく人がどのあたりで増えるかな。インフレ増税は怖いぞ～。富裕層だけその増税が回避できるんやで November 11, 2025

国民民主党玉木雄一郎
「178万を目指す理由、ひとつはインフレに合わせて控除額を引き上げ手元に残るお金を増やす物価高騰対策」
「もうひとつは、課税最低限の下で就労調整を行う、働き控え解消」

高市早苗総理
「基礎控除と給与所得控除を合わせて共に目的達成を目指すのであれば大いに賛成」

お？ https://t.co/G1XlTVIx75 November 11, 2025

最終結果こちらです
1位は@MooseRiven さん（メンション失礼します）
2位は@trg_maimai という結果になりました
本当に枠増やして欲しいくらい海外にも上手い人いるので
今後のインフレに楽しみですね https://t.co/t1uorunNo3 https://t.co/E8okXpuNM1 November 11, 2025

自認超サイヤ人ベジータ…
これでも相当強くなってるはずなんだけど相手がちょっと強すぎたんだ
短い時間でインフレの連続面白いよね

すうちゃん超サイヤ人がどんなか知らないから本当になれたのかワクワクしただろうね
#すう成長中 https://t.co/u9HPZJGo0v November 11, 2025

@madogiwa_fire インフレは時代の流れ
政治とか関係ない

時代の流れについていけないやつはいつの時代も淘汰されるだけ

稼げないやつが悪い。資産を増やせないやつが悪い。

インフレはまだまだ加速する

残酷なまでに庶民を置き去りにします。
行動しないと終わる。それがインフレの怖さ。 November 11, 2025

🟦 テキサス州のビットコイン購入と州レベルの
「準備金法案」まとめ（2025年11月時点）

1. テキサス州のビットコイン購入の概要
米国史上初、州政府が公式にビットコインを
購入しました。

購入額は 1,000万ドル（約15.6億円）。

購入日は 2025年11月20日
価格は 約87,000ドル/BTC（約115 BTC相当）。

方法はまず BlackRockのETF「IBIT」経由で5百万ドル分を購入。規制遵守のための暫定措置で
今後は州独自の「セルフカストディ（自己保管）」
へ移行予定。

👉 州予算（約3,380億ドル）のごく一部ですが、公的資金でビットコインを保有する初の事例として大きな意味を持ちます。

👉 テキサスはすでに米国最大のマイニング拠点であり、州知事Greg Abbott氏が積極的にプロクリプト政策を推進しています。

2. ビットコイン準備金法案を可決した3州
2025年に、テキサス州・アリゾナ州
ニューハンプシャー州がそれぞれ
「ビットコインを州の戦略資産と
認める法案」を可決しました。

テキサス州
法案名
SB 21「Texas Strategic Bitcoin Reserve and Investment Act」
主な内容
- 州歳入の最大1%（最大10億ドル）をBTCに投資可能
- 最低5年間保有、年次監査義務
- 住民からのBTC寄付受付
購入・保有状況
1,000万ドル購入済み（ETF経由）
残り500万ドルを直接購入予定
特徴
最も積極的。公的資金投入済み
マイニング拠点としての強み

アリゾナ州
法案名
HB 2749 / SB 1025
主な内容
- 押収・遺失クリプト資産を売却せず保有可能
- 州基金でBTC保有を許可
購入・保有状況
購入なし（押収資産のみ保有）
特徴
知事Katie Hobbs氏が一部法案を拒否。試行錯誤が続く

ニューハンプシャー州
法案名
HB 302
主な内容
- 公的資金の最大5%を貴金属
-デジタル資産に投資可能
- 直接保管やETF経由も可
購入・保有状況
購入なし。
ただし11月に1億ドルのBTC裏付け市政債を承認
特徴
米国初のBTC準備金法。世界初のBTC債発行で注目

3. 全体のトレンドと影響
連邦レベルでは、Cynthia Lummis上院議員らが「Strategic Bitcoin Reserve」を提案。

現在、26州で47件の類似法案が提案中ですが、可決済みはこの3州のみ。

他州（ユタ・オクラホマ・ミシガン）も進展中。

👉 州政府がBTCを「デジタルゴールド」として扱う流れが広がれば、価格の安定化や機関投資家の参入加速につながる可能性があります。

4. 市場への影響と議論
テキサス州の購入は「ディップ買い」として行われ、現在価格（約87,500ドル）とほぼ同水準。市場にポジティブなシグナルを与えました。

一方で「公的資金を投機に使うべきではない」との批判も存在。

ただし、法案はインフレ耐性・透明性・長期保有を強調しており、単なる短期投資ではない点が特徴です。

まとめ
テキサス州の購入は小規模ながら、「州政府がビットコインを公式に保有する」時代の幕開けを象徴しています。 アリゾナ州・ニューハンプシャー州もそれぞれ異なる形で準備金法案を進めており、今後は他州へも波及する可能性が高いです。

👉 初心者の方にとっては、「ビットコインが州政府レベルで公的資産として扱われ始めた」という事実が重要なポイントです。これは単なる投資対象から、国家・州の財政戦略に組み込まれる存在へと進化していることを示しています。 November 11, 2025

これもインフレ、円価値既存の表れ。国民を貧困化させていいことありましたか？円安にしていいことありましたか？そのために日銀は国債を目一杯買って、機能不全。その恩恵をフルに享受する大企業は海外発生の利益を円転せず、国内投資も賃上げもせず。裏の財布。経団連と二人羽織政権の歪み。 https://t.co/2eT3quvcFm November 11, 2025

@MiyazawaHarumi たぶん想像以上に甘いですよ。甘党じゃないと無理だと思います笑　ケバブはトルコ語だと焼いた肉料理全般を指すんで人気というかみんな食べてる当たり前の食べ物って感じですね笑　味は美味しいけど最近はインフレが酷いです November 11, 2025

VIVARUST、イベント後のインフレから限界による身内ファームで限界周りのレイドが沢山起きてたの本当に面白かった　まだ3日目なのマジか November 11, 2025

うわこれ8cm厚で3kgか…キャンプ行ける人羨ましすぎる😭

Future Fox インフレーターマット 8cm
https://t.co/wQQ3mCjRMK November 11, 2025

【経済指標】🇺🇸財務省は、TIPS における 10 月の CPI の不足に対する緊急時対応計画を発表しました。

【AIアナリストによる分析】

今回、U.S. Department of the Treasury（財務省）が、Treasury Inflation‑Protected Securities (TIPS) における 10月分のConsumer Price Index (CPI) の欠損に備え「緊急時対応計画」を発動したのは、米国内で発生した長期の政府機関閉鎖（シャットダウン）によって、Bureau of Labor Statistics (BLS) が定期的な価格調査を実施できず、10月のCPI報告を取り止めざるを得なかったためです。

CPI は TIPS の元本／クーポン調整の基礎となる重要データであり、その欠如はTIPS市場の評価と投資家収益の見通しに混乱をもたらすリスクがあります。

そこで、1997年のTIPS創設以来初めて、過去12か月間のCPI変動に基づく“代替指数 (fallback index)”が用いられることになり、理論上は最低限の補完は可能となります。

しかし、この方法は通常の月次CPIほど流動性や市場の信頼性を伴わず、インフレ期待や利回り見通しの再調整を迫る事態となっており、TIPS市場全体に慎重な目線が広がっているのです。 November 11, 2025

ここ1〜2年 いろいろ値上げが〜って！
言われておりますが。

・都心マンション2-3倍
・倭国株(投資先によるが配当株優先で）自分的には平均2-3倍（少しづつ買ってるだけで売ってない）
・米国、英国外国株 はAIなどのトレンドは追わず高配当中心で２倍くらい（これも買うだけ）
・金も2-3倍
・ビットコインも直近下がってるけど、2-3倍にはなってる。

これで高配当株からは、更に配当が出るし！

要は、インフレ、金利上昇がベースにある。極端（時間軸銘柄分散しないよう）な買い方しなければ何買ってもOK？状態。

何に投資してても2倍にはなったわけで、安くなったものは買ったほうが良いような・・🤔
(下がる時はあるやけど、インフレは止まらないんじゃん？わからんけど）

円貯金や円預金は良くて年利1%ですよ❗️
比較したら、あるべき事実は明確❗️
勿論先のことは分かりませんけど🤔

考えない事、行動せんことはばつ🙅‍♂️
考えて選択したんなら🙆‍♀️

自分の頭で考えよう❗️

物価も
たまごも2-3倍になってるし、車も（性能は上がって一概に比較できないが）2-3倍のものも。
米も3倍！先は少し下がる可能性も🈶

うーん🧐 November 11, 2025

自国通貨建て国債の基本的な特徴

倭国は「自国通貨建て債務」であり、日銀が最終的な買い手（通貨発行権）を持つため、財政破綻（デフォルト）は実質的に不可能。財政破綻が起こるとすれば、それは「ハイパーインフレによる実質デフォルト」の形でのみ発生する。したがって「財政破綻確率」は、厳密には0%ではなく「インフレ率が制御不能になる確率」と読み替える必要がある。

需給ギャップについて

実質成長率が目標2%に現在のマイナスギャップ（-0.5～-1%程度）が急速に解消され、プラスギャップに転換する可能性が高い。

成長率2%が10年続けば、PB黒字化しなくても債務比率はピークアウトし、緩やかに低下する。

最大のリスクは「成長が達成されたのに日銀が金融緩和を止めない」場合に生じるインフレ加速・円安スパイラル。
逆に、日銀が適切に正常化すれば、債務比率は2030年代に200%割れも視野に入り、「倭国国債神話」はさらに強化される。

つまり、成長2%が実現すれば「財政破綻はほぼあり得ない」が、「インフレか円高かの選択」を迫られる局面になる November 11, 2025

DPS爆上がり問題は最新の魔法少女…？みたいな人の調整見てそうなんだぁと思ったけどそこまでインフレしてるのか… November 11, 2025

@qFqZXCdYF481137 ありがとうございます😊
というか新規さん！？話し掛けたのが自分でよかったですねガチ勢の人だったら囲まれて最悪家に帰れなくなるところでしたよ
今の環境インフレしすぎて正直キツいと思いますがゆっくり慣れていってくださいね！ November 11, 2025

わかりやすく説明する「Yen Carry Trade（円キャリートレード）」の詳細
円キャリートレードとは？
円キャリートレードは、低金利の倭国円を借りて、それを他の高金利の通貨や資産に投資する金融戦略です。簡単に言うと、「安くお金を借りて、儲けの大きい場所に投資する」方法です。これが世界中で人気だった理由は、倭国が長年ほぼゼロ金利（またはマイナス金利）を続けてきたため、円を借りるコストが非常に低かったからです。

- 仕組み:
- 投資家（銀行やヘッジファンドなど）は倭国円を低金利で借ります。
- その円をドルやユーロなどの高金利通貨に交換し、高利回りの資産（例えば米国債や新興国株）に投資。
- 利益は、投資からのリターンと金利差の両方から得られます。
- 円が安く、為替レートが安定していれば、この戦略はうまく機能します。

2. なぜこれが大きくなったのか？
- 倭国の金利政策: 倭国銀行（BOJ）は1990年代以降、低金利政策を続け、2020年代初頭には一時的にマイナス金利を導入。これにより、円を借りるコストがほぼゼロに近づきました。
- グローバルな需要: 2022～2023年にかけて、米国の金利が急上昇する一方で、倭国の金利は低く抑えられたため、金利差が拡大。投資家はこれを利用して巨額の資金を動かしました。
- 規模: 専門家の推定では、このキャリートレードの規模は3,500億ドル（約50兆円）から4兆ドル（約600兆円）に達する可能性があり、その多くがデリバティブ（金融派生商品）の中で隠されています。

3. 最近の状況（2025年11月時点）
- 金利上昇と円高リスク: 2025年11月21日に倭国の30年国債利回りが3.41%に達し、日銀が金利を上げる可能性が出てきました（12月18-19日の会合で0.25%利上げの確率が51%）。これにより、借りた円の返済コストが上がるか、円自体が強くなり（例えば1ドル=152円まで上昇）、利益が縮小するリスクが生じています。
- 2024年7月の前例: 円キャリートレードが一部解消された際、日経平均株価が12.4%、ナスダックが13%下落しました。これは「小さな揺れ」と見られていますが、今回はより大きな「地震」が予想されています。

4. 解消（アンワインド）が起きたら何が起こる？
- 急激な市場変動: 投資家が一斉に円を買い戻し、他の資産を売却するため、株価（特にナスダックや新興国市場）が12-20%下落する可能性があります。
- 新興国通貨の影響: キャリートレードで資金が流れ込んでいた新興国通貨は10-15%下落する恐れがあります。
- グローバルな影響: 世界中の銀行やファンドが損失を被り、信用収縮（お金の流れが止まる現象）が起きる可能性があります。

5. なぜ今問題なのか？
- 倭国の財政状況: 倭国はGDPの230%に相当する約9兆ドルの債務を抱えており、金利が0.5%上がるごとに年間4,500億ドルの追加コストが発生します。これが債務の「死のスパイラル」を引き起こす恐れがあります。
- 日銀のジレンマ: 金利を上げれば債務危機が加速し、上げなければインフレが貯蓄を食いつぶします。どちらを選んでも、キャリートレードの終焉は避けられません。
- フリーマネーの終わり: 1990年代から続いた低金利で支えられた「安いお金」の時代が終わり、世界中の金利が0.5-1.0%上昇する「体制転換」が始まる可能性があります。

6. 日常生活への影響
- 金利の上昇: 住宅ローンやクレジットカードの返済額が増える可能性。
- 株価の下落: 低金利で支えられた株価が下がり、投資家の資産価値が減少。
- インフレ: 倭国国内では物価が上がり、生活コストが上昇するかもしれません。

まとめ
円キャリートレードは、これまで世界経済を動かす「潤滑油」でしたが、2025年11月の倭国の金融環境変化でその歯車が止まりつつあります。もし円が急に強くなったり、金利が上がったりすれば、グローバル市場に大きな波及効果をもたらし、あなたの生活にも間接的に影響が及ぶ可能性があります。
日銀の次回会合（12月18-19日）がこの状況をどう導くか、注目が集まっています！

#円キャリートレード
#藤原直哉 #金融崩壊 November 11, 2025

【専門家の視点】(2/2)

💬金融アナリストのミハイル・ベリャエフ氏は、倭国政府の取組みを高く評価する。「政府が、国民に現金を直接配る、いわゆる『ヘリコプターマネー』を行わなかったのは正しい判断だ。 現金給付は、マネーサプライ（市場に流通している通貨供給量）を増加させ、インフレを招くからだ。この一連の措置により、家計簿の『必須』支出が減り、手元に残るお金が増える、だから購買力が向上する。国内需要の高まりは、産業界が市場への供給を促すシグナルとなる。子育て応援支援で人口増に刺激を与えることになる」

🔸戦略的分野への投資

事業向け支援では、医療、介護等への処遇改善、経営改善支援、米国の関税の影響を受けた中小企業への支援、および将来有望な分野、AI、半導体、造船の発展に充てられる。また、防衛費をGDP比2%という目標を前倒しで達成することにも重点が置かれている。

「理論的には、需要の増加は経済成長の刺激になるはず。その効果が大きいかどうかは、これらの措置が経済成長を抑制する他の要因よりも強力であるかどうかにかかっている」とベリャエフ氏は続ける。「例えば、米国が課した関税のために、倭国経済はただでさえ良好な状態とは言い難いのに、対米輸出は7カ月連続で減少した。いずれにせよ、政府の措置は堅実なものだと思う」

ベリャエフ氏はまた、一時的に財政赤字拡大のリスクはあるものの、次のステップとして、税制優遇措置や補助金を通じた生産の刺激策が実施されうると指摘する。 November 11, 2025

ロイターの日銀ヘッドライン、ソースは「日銀の考えに詳しい関係筋」とのことでおそらく高市首相の取り巻き。ただそもそも12月か1月かという議論にあまり意味はなく。インフレ云々ではなく(そもそも数年連続で目標超え)、為替対策で利上げして、たった25bpでこれだけ騒ぐのはあまりに寂しいのでは。 November 11, 2025

これは賛否両論あるとは思うのよ。でも意味不明なロジックではなかろう。

ロイター「大規模な財政出動 → 国債発行増 → 債券市場」の懸念から、長期金利（国債利回り）が上昇。具体的には10年国債利回りが上がり、債券価格は下落」
https://t.co/0VZDjc4Beg

ロイター「財政拡大による財政健全性への懸念から、通貨（円）も対ドルで軟化傾向。円安は輸入物価を押し上げ、インフレ/コスト面での負担増を警戒する声が多い」
https://t.co/6LUp3r151Z

割と私が懸念してたのはこの辺。 November 11, 2025