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インフレ
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2025.11.26 18:00
:0% :0% （30代／男性）
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長期金利も実質マイナスだから、財務省は国債発行でもうかる。これもインフレ税のおかげ。
だから政府は大型補正でインフレを続け、実質金利を下げる。政治家はバラマキでうれしい。損するのは国民だが、誰も気づかない。 https://t.co/Jih2ZKl7jW https://t.co/YjldbbZTav November 11, 2025
10RP
全文文字起こし②
高市総理
まず人手不足
これを放置していては経済成長
これがおぼつかないということには
大賛成でございます
その上ででございますが
まず今日中継も入っておりますので
この年末には年収の壁が160万円に
引き上げられるということで
だいたいお一人単身でしたら
2万円から4万円
これは年末調整で戻ってまいります
対象になるのが
約5,600万人でございますので
おおむね8割ぐらいの方に
恩恵が生じるということです
そしてその基礎控除の
引き上げなんですけれども
その物価連動に
私どもがしておりますのは
その基礎控除というのは
全ての納税者に
関係のあるものでございます
ですからこれ
仮に最低賃金が上がったということで
全ての納税者に対して
引き上げをするということになると
かなり高所得の方にも
この恩恵が及ぶということで
どちらかといえば働き控え対策が
政策目的であれば
中所得低所得の方にターゲットを
絞った方がいいんじゃないかというのが
我が党の考え方でございました
ただ給与所得控除も併せて考えながら
共に目的を
達成していくということであれば
私は大いに賛成をいたします
玉木氏
ありがとうございます
福井県行ったらですね
ある夫婦が来て
困ってるって言うんですよね
会社で経理を担当してる方で
今回基礎控除に
新たに4つの壁ができたんで
年末調整の計算が煩雑でしょうがないと
夜帰りが遅くなって
旦那さん怒ってるって
夫婦で来てくれたんですね
こういうのはやっぱり
税って公平 中立 簡素なので
やはりシンプルにすべきだと思います
そして今高市総理が
おっしゃっていただきましたけれども
103万ってもともと基礎控除＋
給与所得控除でできているので
仮に基礎控除は
インフレだということであっても
給与所得控除は
もともと年収に合わせて
控除額を膨らませていく
制度になっていますから
ぜひこれは給与所得控除も含めて
178万円まで引き上げていく
給与所得控除は
所得制限なく上げられると
私は思っているので
ぜひこの178万円目指して
引き上げていく
共に関所を超えていきたいと
思いますので
改めて最後総理のご決意を
お伺いしたいと思います
高市総理
給与所得控除も含めてと
いうことでございますので
共に努力をしてまいりましょう
玉木氏
ありがとうございます
共に関所を超えていきましょう
ありがとうございました November 11, 2025
9RP
全文文字起こし①
国民民主党代表の玉木雄一郎です
まず冒頭
総理にお礼を申し上げたいと思います
ガソリンの暫定税率の廃止
これは我々が2021年の
衆議院選挙から訴えてきていた
ガソリンの暫定税率の
廃止でありますけれども
最後総理のリーダーシップもあって
年内廃止が決まりました
また明日からまた5円下がって
12月11日にさらに5円下がって
25円10銭下がって
12月31日に暫定税率廃止
減税とスイッチするということで
本当にこれは多くの
特に地方で車に乗っている方が
望んでいたものでもありますし
軽油も総理の思いもあって
廃止になりました
物流コストが下がって
物価を引き下げる効果も出てくると
いうことで
実現できたこと
私も嬉しいと思いますし
総理をはじめ
与野党の
各党の議員の皆さんのご尽力にも
感謝と敬意を申し上げたいと思います
実はこのガソリンの暫定税率の廃止は
昨年の12月11日
我が党の榛葉幹事長と
当時の自民党森山幹事長
そして公明党西田幹事長の
3党の幹事長で合意した
三党合意の1項目でありました
私たちはこの3党合意が
実現できるのであれば
政治の安定のための環境づくりに
協力するということは
代表質問でも
私は申し上げたところであります
ただもう1つ大切な課題が残っています
いわゆる
年収の壁の引き上げであります
改めてまず総理に確認をいたします
この3党合意のもう1つの約束である
いわゆる103万の壁を
178万円を目指して引き上げる
しっかり守っていただけるかどうか
確認をいたします
高市総理
三党合意でのお約束ですから
様々な工夫をしながら
しっかりと一緒に
関所を乗り越えてまいりましょう
と言いますのは
やはりですね
政治の安定とても大事でございます
お力もお借りしとうございます
そして玉木代表がおっしゃっている
手取りを増やす もちろん賛成です
そして今経済を成長させるためには
この働き控え
これは何としても
少なくしていかなきゃいけない
そういった政策目的が
一緒でございますので
しっかり目標に向けて共に
歩んでまいりたいと思っております
玉木氏
ありがとうございます
一緒に関所を乗り越えていきたいと
思います
改めて確認します
この3党合意で書いた
178という根拠について
改めて確認したいんですが
総理の認識を伺います
なぜ178 3党で合意したのか
高市総理
国民民主党さんのビラに基づくと
最後に基礎向上が引き上げられたのが
平成7年でございます
その時の課税最低限103万円
これに最低賃金の上昇率
これを掛け合わせて出された数字と
承知をいたしております
玉木氏
正確なご理解ありがとうございます
実はこの年収の壁の引き上げは
2つの政策目的があります
1つはインフレ等に合わせて
控除額を引き上げていって
まさに今出費が物価高で増えてますね
ですから控除額を上げることによって
まさに手取りを増やして
出費が増えていることに対して
手元に残るお金を増やしていこうという
物価高騰対策としての意味が1つです
もう1つはいみじくも今総理に
御言及いただきましたけれども
最低賃金等が上がっていく中で
控除額を合わせて引き上げていかないと
いわゆる課税最低限の下で
就業調整をして
分かりやすく言うと働き控えをして
その下に年収を抑える方が
何百万人いらっしゃいます
私は高市総理の進める成長戦略
大賛成です
ただこれも率直に申し上げます
ボトルネックであると思うのは
人手不足です
どんなにお金を積んでも
どんなに工場を建てようとも
どんなに設備を動かそうとしても
最後動かしたり作るのは人ですから
それが十分働けない
働きたいけど働けない
稼ぎたいけど稼げない
この制約を取ることが
難しい言葉で言うと
労働投入の制約を取ることが
成長戦略を実現するための
私は必要条件だと思っています
ただ総理の答弁を聞いていると
基礎控除はインフレ物価上昇のみに
連動させてあげるということが
この間の答弁でもあります
もし政策目的としての
働き控え解消ということに
御理解いただけるのであれば
インフレに連動させるのは
もちろんのこと
最低賃金をはじめとした
賃金上昇率も加味して
控除額を上げていかないと
この働き控えは
解消されないのではないでしょうか
ぜひインフレに加えて
最低賃金の上昇率も加味した
控除額の引き上げ
そして178万円を目指して
引き上げることを
ぜひ実現していただきたいと
思いますが
いかがでしょうか November 11, 2025
9RP
この07年から08年でもやはり「日銀は利上げすべし」論が蔓延していた。当時はまだ岡田靖さんが健在だったので、以下のようなことをいっていた。いまとは状況が違うが、同時に似ているところもある。
「 ただ、インフレとは言え、その正体は相対価格の変化だから、国内生産物の価格上昇はエネルギー価格の上昇と比較すれば小さなものにとどまる。もし、同じだけ上昇したなら、所得流出は起こらないわけだ。つまり、表面的なインフレの高進の背後では、国内生産物の価格に関しては低インフレあるいはデフレが進行しているから、所得流出が起こることになるわけだ。事実、国内生産物だけの価格であるGDPデフレータを見れば、米国でも1%程度の上昇しか起こっていないし、倭国ではマイナス1%超の低下が生じているのである。スタグフレーションとは不況(スタグネーション)とインフレーションの合成語であるが、現在起こっているスタグフレーションの正体は、表面的なインフレーションと相対的な低インフレあるいは倭国では国内生産物のデフレーションの組み合わせなのである。これに対し、利上げで対処しようとしても、結果的には国内生産物価格の低下を招くだけで、なんら望ましい効果を期待することはできないだろう」（岡田靖「第２幕を迎えつつある米金融危機」）。 November 11, 2025
9RP
GDPも税収も過去最高とは、インフレで財政再建を図る政府の目論見通りの動き。さらに近き将来予想されるハイパーインフレになれば政府は万々歳。国民の資産は政府の負債であるからして、国民の資産を減らして、政府の負債も減らす。ハイパーインフレは、債権者から(国民)から債務者(倭国最大の債務者は政府)への移で、大増税と同義。究極の財政再建だが、国民生活は地獄。給料年金は毎月上がるかもしれないが、パンの値段は毎時間上がる。 November 11, 2025
6RP
国民はアベノミクスのインフレで実質賃金が3年連続マイナス。さらにインフレで消費税増税。逆に大企業は業績好調。政府の税収も6年連続過去最高。
アベノミクスがひたすら国民を貧乏にし続けてる。
今年度 国の税収 初の80兆円台となる見通し
https://t.co/rtHvwOL45B November 11, 2025
4RP
倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）⑧
最大の費用爆弾＝健康×介護×離職を前倒しで潰すことが大切です。
背景として・・・・インフレ局面の医療・介護費の伸びは家計を直撃します。介護発生で労働所得が途切れると全て連鎖します。
やること）
睡眠・運動・嗜好品を家計の将来負債削減投資と捉えて数値化（週150分の有酸素、体重体脂肪の月次記録）。
親・きょうだいと介護ライン（施設/在宅/費用分担）を文書レベルで合意。
就業不能保険は最小限の掛け捨てで“時間を買う”。
チェックポイント）
6か月で医療・介護の情報負債ゼロ（窓口・費用・候補施設）。
労働中断が起きても3か月分の生活費＋外貨逃し継続が可能な体勢。
失敗パターンは「その時に考える」ことです（最悪の損切りを強いられる）。
介護についてはAIロボットが期待できるとは思いますが、これも当然コストがかかります。
健康については日々の運動の積み重ねが重要。自分自身、日々欠かさず1時間はジムでトレーニングをしています。 November 11, 2025
4RP
福岡は10年前までは本当にこれを体感できた。マジでコスパいい街だったなー
今はインフレして、天神や博多ではランチ価格はめちゃ上がった💦
マンション価格は軒並み上がり、西新なんて誰が買えるのか。安くて美味しいランチ鮨も減ってしまった。
鮨なんてもうインフレしまくりですね。 https://t.co/bH78JWTjG7 November 11, 2025
3RP
JPYCは全力で国債を買い支えます！ 外国の人がJPYCを持てば、間接的にJPYC株式会社が倭国国債を買います。 倭国円の価値はインフレでいずれ無くなりますが、世界中でJPYCが使えるようになれば、それを緩やかにすることはできます。 November 11, 2025
2RP
ロイターの日銀ヘッドライン、ソースは「日銀の考えに詳しい関係筋」とのことでおそらく高市首相の取り巻き。ただそもそも12月か1月かという議論にあまり意味はなく。インフレ云々ではなく(そもそも数年連続で目標超え)、為替対策で利上げして、たった25bpでこれだけ騒ぐのはあまりに寂しいのでは。 November 11, 2025
1RP
FIFAワールドカップ米国大会のチケットが高すぎる問題。
僕も仕事で、
フランス大会
日韓大会
ドイツ大会
南アフリカ大会
ロシア大会に行ったけど、今回は高いね。
ドイツ、南アフリカ、ロシアは、準決勝、決勝に行ったけど、今回の価格は、クレージーだね。スポーツのキラーコンテンツの放映権料やチケットのインフレは凄い。まして、円安の時代。ホテル代や航空運賃も考えると、簡単じゃなくなってるね。 November 11, 2025
1RP
将来世代の皆さんへ。
令和7年のインフレの悪化、そして、皆さんが大人になった後の国債利払いの増加、これらは全て、
>税収の上振れはもちろんまるごと減税に回してほしい
と要求する
「今だけ金だけ自分だけ」
のこいつらリフレ派・減税派の責任です。 https://t.co/gPe5RXUVS4 November 11, 2025
1RP
■ メガソーラーには断固反対
メガソーラーは「きれいなエネルギー」の看板とは裏腹に、地域の環境と暮らしを壊す要素があまりに多い。
国土が限られた倭国で、山を削り森を潰してまで大規模太陽光を増やすやり方には、はっきりと反対する。
■ 森林伐採と土砂災害リスク
相次ぐ問題を受けて規制は強化されたが、規制前に認定された計画や、法の網をかいくぐる開発による森林伐採は今も各地で続いている。
豪雨が激甚化する倭国で、保水力のある森林を削り急斜面にパネルを敷き詰める行為は、国土保全の観点から見て本末転倒だ。
■ 生態系への深刻な影響
環境アセスメントの対象が広がったとはいえ、湿地や里山の近くにメガソーラーを作れば、希少な動植物の生息環境が分断される。
「再エネの名を借りた自然破壊」が進めば、地域の景観だけでなく、農業や観光も含めた暮らしの基盤そのものが傷つけられてしまう。
■ 再エネ賦課金という終わらない負担
再エネ賦課金の単価は一時的に下がった年もあったが、2025年度には1kWhあたり3.98円と過去最高水準まで跳ね上がっている。
電気料金に上乗せされ続けるこの負担は、物価高に苦しむ家計や中小企業の体力を確実に削り、事実上の「見えにくい増税」になっている。
■ 過去の高値FITと歪んだ利益構造
新規案件の条件は厳しくなったものの、制度初期の高い買取価格で認定されたメガソーラー計画が、今になって山林開発として動き出している。
投資家には長期の安定利益が約束される一方で、地域には災害リスクと景観破壊が、国民には高コストの電気料金が押し付けられるという歪んだ構図だ。
■ 中国製パネル依存という安全保障リスク
太陽光パネルの製造能力の大半を中国企業が握っており、倭国に入ってくるメガソーラー向けのシリコン系パネルも中国製が中心という構図は変わっていない。
エネルギーと安全保障が一体の課題になっている時代に、発電設備そのものを特定の国に過度に依存することは、経済面でも安全保障面でも重大なリスクだ。
にもかかわらず、「安さ」を優先したメガソーラーの乱立によって、電源構成だけでなく国土利用の面でも中国依存を深めている現状は、国益の観点から看過できない。
■ 廃棄・メンテナンス制度の実効性への不安
10kW以上の事業用太陽光には廃棄費用の積立制度が導入されたが、将来のインフレや処理コストの高騰、事業者の破綻まで確実にカバーできるとは限らない。
大量のパネルが一斉に寿命を迎えたとき、不法投棄や放置が増え、最終的なツケが地域住民と国民全体に回ってくる懸念は依然として大きい。
■ 本当に守るべき再エネの方向性
本来進めるべきなのは、屋根設置や小規模分散型、国産技術を生かした都市・インフラへの導入など、景観と生態系を守りつつエネルギー自給を高めるやり方だ。
山や森を切り崩し、中国製パネルに依存する今のメガソーラー乱立路線には断固反対し、国土と主権を守るエネルギー政策へ舵を切るべきだ。 November 11, 2025
1RP
これは賛否両論あるとは思うのよ。でも意味不明なロジックではなかろう。
ロイター「大規模な財政出動 → 国債発行増 → 債券市場」の懸念から、長期金利（国債利回り）が上昇。具体的には10年国債利回りが上がり、債券価格は下落」
https://t.co/0VZDjc4Beg
ロイター「財政拡大による財政健全性への懸念から、通貨（円）も対ドルで軟化傾向。円安は輸入物価を押し上げ、インフレ/コスト面での負担増を警戒する声が多い」
https://t.co/6LUp3r151Z
割と私が懸念してたのはこの辺。 November 11, 2025
1RP
インフレなのですから税収が過去最高になるのは当たり前のこと。ただ、インフレによって税収が増えても、時間差で歳出も増えるので、インフレの税収増を安定的な財源と見なすことは出来ない。安定的な財源をつくりたいと思うのなら、インフレではなく経済成長による税収増を実現しなければいけない。 https://t.co/YnkoRGfPeV November 11, 2025
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