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インフレ
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2025.11.25 01:00
:0% :0% (40代/男性)
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参政党:安藤裕議員@andouhiroshi
・消費税分を価格転嫁できていない現状
※コストプッシュインフレ等で
・値上げすると商品が売れない
・食料品の消費税0%にすると飲食店は仕入れ税額控除できないので増税になる
消費税の正体を知ってほしい🙇♂️ https://t.co/WzjNUXenzv https://t.co/9udxGhGebR November 11, 2025
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東京で“世界の金融システム”が壊れた
倭国の30年国債利回りが今日 3.41% に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。
倭国はGDP比230%という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。
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何が起きたのか
•コアインフレ率:3.0%
•国債利回り:1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動:今年だけで25回以上
•倭国の防衛費:GDPの2%(年間 約9兆円) へ増加
日銀は今、
金利を上げれば:国家が破綻
金利を抑えれば:インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。
そして今日、日銀は後者(インフレ容認)を選んだ。
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なぜ世界に影響するのか
過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは
「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」
いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億~4兆ドル と推計される(実際の金額はデリバティブに隠れて不明)。
倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。
その“前兆”が2024年7月に一度起きている:
•日経平均:1日で-12.4%
•ナスダック:-13%
あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。
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数学は残酷だ
倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5% 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。
現在の利回りでは
税収の10%が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。
さらに円は 1ドル=157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨:10〜15%下落
•ナスダック:12〜20%の下落 の可能性
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次に何が起こるのか
日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51%の確率 で追加0.25%の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化
逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配(Fiscal Dominance)”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。
つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。
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結論
世界の金利は今後 0.5〜1.0%恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。
これは景気後退ではない。
レジームチェンジ(体制転換)だ。
金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025
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反緊縮の人がよく言う話として
『倭国は金利が低いから利払いで破綻はない
何を心配してるの?アホなの?』
というのがある
・債務残高の大きさを無視していること
・実質経済成長の余地が小さく、奇跡的に少子化改善してもそれが労働力に変換されるのは18年前後あとの話
・高騰した金利が実際に降りかかるのはそれよりも大幅に近未来の話
といったものが抜けてるんよね
んで、国債にも種類はあるし、短期債から長期債まで、固定も変動もある
実際にはほとんどは固定金利で、既発債の利払いだけに着目すれば確かにいきなり利払いは増えないけど、借換債は既に金利が上がる話になるし、平均残存期間とか考えたら毎年1割くらいは入れ替わるんちゃうか?🙄
そういうのも含めて結局、その持続性を測るのがドーマー条件ということになるけど、具体的には現在の長期債が2〜4%を射程圏に入れている以上、政府の成長ケースの見立てである3%でも不足で、4%以上の経済成長を目指す必要は出てくるんよね
それを具体的に生活実態としてイメージするなら、まずそのインフレに耐える賃金上昇が必要だから大企業基準ではなく、全体の賃上げが毎年5%とかになる必要がある
銀行預金で明らかに資産が増えたり、住宅ローンが毎年軽く感じるようになったり…
労働市場も今以上に活性化しないといけないから労働者側が「いつでも辞められる」とキャリアアップ転職を前提にしてる水準になる
これは現実的には相当厳しいやろ
個人レベルで「成長前提の楽観論」に乗っかるのは危険やと思うし、自己防衛が必要になると思うわ🙄 November 11, 2025
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フィンランドの首都、ヘルシンキって言うんですけど私ヘブバンって覚えてるんですよ
なんでかわかります?
ヘブバンってインフレすごいじゃないですか?インフレしたら新規減るじゃん?
だからヘルシンキなんですよ〜 November 11, 2025
ギリシャの今年のインフレ率は小さいが、2022年には10%のインフレを経験したようだし、ここ数年でユーロ円が1.4倍くらいになっているので、滞在費は前回訪れた2019年の1.6〜1.7倍と見なければならん。私は構わないが、同行したがっている学生は大丈夫だろうか? November 11, 2025
続ここが好き
・豊富な固有キャラ、ランダム性によるリプレイ性の高さ
・トリテ+ウォーゲーム+戦闘はダイスで解決、なので自分の決定以外の不確定要素が強い。でも手札は最初に配られるから、結局はダイス運以外はコントロールの範囲内。
・手札がクソ、はみんな同じ。
・徐々にインフレする得点率。 November 11, 2025
質が悪いのは通貨暴落しても植民地として使えるぐらいの価値は別に残してる点やな利害関係がそこそこになってからシーサイドハイパーインフレとか本当やめてあげて欲しい保護国一つしかなくなったタイミングで本当かわいそう明らかどっちかが_(:3」∠)_ November 11, 2025
久しぶりに美容院にいったらカットだけで0したんだけどインフレ?更にチップも上乗せ?
会社の近くのコリアン系美容院なんだけど。お会計のときに驚きを顔に出さないようにがんばったで
前回倭国で美容院行ったからギャップがすごすぎわろた November 11, 2025
1:2009年4Qの年率+5.0%、2010年の+4.1%成長」の正体
【判定:数字は事実だが、理由は「リーマンショックからの急激なリバウンド」】
• 事実:は麻生政権での経済政策の効果だが、民主党政権では財政悪化を理由にリーマンショック対策を中止。
2009年の後半から2010年にかけて、確かに高い経済成長率を記録してるが、これのタネ明かし: これは民主党の手柄というより、リーマンショック(2008年)で歴史的な大暴落をした直後の反動。
• 2008〜2009年前半にGDPが戦後最悪レベルで落ち込んだため、少し戻しただけで「成長率(変化率)」の数字は巨大に見えるが(これをベース効果と呼ぶ)。
• 例えるなら、テストで100点から30点に落ちた人が、次のテストで50点を取って「驚異的なV字回復!成長率No.1!」と言っているようなもで単なる目眩し。点数自体(GDPの実額)はまだ回復無し。
2. 「19年ぶりに低い倒産件数」「金融モラトリアム法案」
【判定:事実はその通りだが、副作用が強かった「延命措置」】
• 事実: 民主党政権下(亀井静香 金融担当大臣の主導)で「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」が成立。
これにより、銀行への返済を猶予させたため、見かけ上の倒産件数は激減。
• タネ明かし: これは「景気が良くて倒産が減った」のではなく、本来なら倒産していたはずの企業を、法律で無理やり生かしただけ。
• これによってデフレが深刻化をして現在の円安インフレにも繋がっている。
これは一向に失業率が改善をする見込みが無いための苦肉の策。
民主党の超円高放置で非正規までもが解雇される始末で戦後最大級の失業率。 November 11, 2025
今やNISAで資金増やそう!って事が目的になっとるが、
当初のきっかけは"現金だけだとインフレのリスクえぐいんじゃね?"って所なんよな。
分散させて"リスク"から生活を守ることが目的だったで。
だからまぁ、減る事が怖いという理由で投資をしてない人は、実際にやるべき事は逆なんだよな。 November 11, 2025
今やNISAで資金増やそう!って事が目的になっとるが、
当初のきっかけは"現金だけだとインフレのリスクえぐいんじゃね?"って所なんよな。
貯金を分散させて"リスク"から生活を守ることが目的だった。
だからまぁ、減るのが怖いという理由で投資をしてない人は、実際にやるべき事は逆なんだよな。 November 11, 2025
インフレで国債の価値10分の1になったら還しやすくなるだろうけど、国債買った側からしたら勝手に価値減らされてたまったもんじゃないし、今後誰も国債買ってもらえなくなったりするんだろうか。
経済詳しくないからよくわかってない。 November 11, 2025
で、インフレ税で国民の資産と国に債務の価値を減らす際に、より多い外貨獲得を期待してそのような政策をするとした場合に、米国や中国への輸出拡大というのが最優先課題になるわけだけど、トランプ関税と対中強硬政策でいきなり詰みそうになっているのが現政権ね。そりゃ円が売られるよね、と。 November 11, 2025
今やNISAで資金増やそう!って事が目的になっとるが、
当初のきっかけは"現金だけだとインフレのリスクえぐいんじゃね?"って所から始まってるわけで。
増やすよりも分散させて資産を守ることが目的だった。
だからまぁ減る事が怖いという理由で投資をしてない人は、実際にやるべき事は逆なんだよな November 11, 2025
【現状】
市場のセンチメントは最悪
【データ&事実】
マクロ環境とファンダメンタルズは「買い」
特に注目はTruflation(2.37%)と流動性の回復。ここにトランプ氏の強力なアナウンス効果(前回調整局面4月も連発)。
【マクロ視点6つのポジティブ材料】
①インフレ終息(Truflation 2.37%)
②金利天井(ピークアウト)
③QT終了(引き締めから緩和へ)
④流動性回復(マネー復活)
⑤トランプ大統領予言(株価最高値へ)
⑥極度の悲観
【結論】
buy
歴史的に勝率の高いセットアップが完了✅
【先週仕込んだ銘柄】
MU、ALAB、LITE、APP、RDDT、NBIS、RBRK、CRDO、SOXL、CLS
【今週買いたい銘柄】
TMF、WEBL November 11, 2025
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