［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

2025年、金・銀・プラチナ等の貴金属は急伸し株や暗号資産を大幅に上回る上昇。インフレヘッジ、中央銀行の金買い、通貨価値の希薄化、債務不安が資金流入を加速。過去10年で金は約4倍だが1970年代の高インフレ・景気後退局面では20倍。今回の上昇はバブルではなく長期サイクルの初動との見方も強い。 https://t.co/CVsYU17wY1 November 11, 2025

「ますますの自転車操業」
ブルムバーグニュースによると、「財務省は28日、2025年度国債発行計画の再度の修正を発表した。市中発行額（カレンダーベース発行額）は178兆7000億円」だそうだ。
カレンダーベースなので、年度ベースとは多少の誤差があるとも思うが、今年度の補正後の新発債は約４０．３兆円と思われる。したがってこの４０．３兆円と178.７兆円の差の１３８．４兆円は借換債である。毎年政府予算は赤字だから満期が来る国債の償還原資がない。それを含めて入札で国債を売らねばならないのだ。
ド素人「トンデモ教教祖様」達は借金は借り続ければいいと言うが、178.７兆円を入札で売りきらなければ、借りられないのだ。完売できないと未達。国債の償還や利払いが出来ず財政破綻となる。なお新発債と借換債は会計上の区分で、「今日の入札は新発債です」、「今日の入札は借換債です」などと分けては行わない、ごっちゃまぜである。
ところで２０１７年度の国債市中発行額は１４１．３兆円だった。それが７年後には178.7兆円位もなっている。
ますます自転車操業になっている。現在自転車が倒れないのは、大部分を日銀が買っているからだ。
２０１７年度は１４１．３兆円だが、日銀はこの時、９６．２兆円を買っている。６８%だ。
（私が国会質疑で日銀から聞いた数字）。私が銀行員だった頃、日銀は長期債などほとんど買っていなかった。池の中のメダカだったのが今や池の中の鯨。
日銀が元のメガカに戻ったら自転車はすぐ横転する（財政破綻）。長期金利暴騰で、日銀は天文学的な債務超過に墜ち存続不能。元のメダカに戻らないのならば、ばらまいたお金を回収できないのだからお金の価値はますます棄損。とんでもないインフレが起きる。
https://t.co/oNr3XZDBVm November 11, 2025

インド経済もっとわかりやすく言うよ。

僕は3年半前に米国経済を見て、底だと思ったので株を買いまくりましたが、当時一番決め手だったのはインフレ上昇が頭打ちになる確信があったのと、その関係で実質賃金が改善し始めるという判断でした。

今のインドはそれと似た状況ですが、当時の米国の比ではないです。はっきりいってこれほど強いマクロの状況は見たことがないです。

だってインフレ2%以下で、賃金上昇率10%とかある国ですよ？

実質賃金が8%増になるとかバグってるでしょ。
しかもそこに減税やって、さらに利下げ余裕になってるんですよ。

意味わかんない何このチート…
インド経済は化け始めてると思います。 November 11, 2025

今週アメリカでバズった記事。

「家族4人が人間らしく生活するには、年収14万ドル（約2,150万円）が必要」という衝撃的な問題提起。「インフレがつらい」「給料が上がらない」という話ではなく、「ミドルクラスとしての参加コストが異常に高くなった」という着眼点が話題に。
https://t.co/6TL6UvQlKz November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

@Narodovlastiye 他人に厳しく、自分には甘い。
こんな最低の人間が一国の総理大臣とは、情けない！
しかも、外交では失敗するし、経済対策はインフレを招きかねない政策ばかりだし、もう早く辞めてくれ！#高市辞めろ！ November 11, 2025

正月やクリスマスにココロオドル気持ちはよくわかります！！
でも、 #高市インフレ で大変な人が沢山います！！

中国が貿易規制したら、仕事がなくなる方も多いと思います！！
#高市総理の発言撤回を求めます ！！
#高市やめろ！！ https://t.co/9cUGiq1Ait November 11, 2025

S&P500はさらに上昇⤴️

米ブラックフライデーは昨年比でやや慎重な出だし😇インフレや関税が影響か

また円建ては最高値更新です👍引き続きStay the Courseでいきましょう🔥 https://t.co/I5WTuM89Rw November 11, 2025

政策エリートたちも国家運営がうまく行ってないことはわかっているけど、対応に苦慮してる。街に暮らす人々もインフレ気味だし、ストレス溜まってるからか、以前よりも怒鳴り声や喧嘩を目にする機会が増えている。ハァ、、、この国はどうなっちゃうんだろう、、、 November 11, 2025

サナエノミクスは10年遅れの政策ではないかというThe Economistの論考。インフレ、円安、長期金利上昇の中での財政出動に懸念を表明しています。
倭国は対外純資産が大きいので、円安は円換算での資産増になるため、トラスショックのようなものが起こる可能性は低いが（続）
https://t.co/5iece9NJyh November 11, 2025

#ロマサガRS7周年
きたぞきたぞ7周年！雑考察ですがアドラー編、リラ編のキャラ評価を

壁性能のキャラが多く新陣形の効果を意識した性能？といった印象ですがまた1つインフレを感じさせる内容に

これからゆっくりと実際に運用して体感含めて楽しもうと思います⌯ᵔ⩊ᵔ⌯ಣ
誤字脱字失礼🙏 https://t.co/cEH9kAnZjI November 11, 2025

#ぼったくり自民党スナック！！

庶民は、
#高市インフレで生活できない 中に！！

#高市やめろフェスしよう！！

スナックに政治資金31万円　上野厚労相の資金管理団体(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/DNhvrHUjuK November 11, 2025

これは強気相場（bull market）ではない。

これは**政策レジーム（policy regime）**だ。

10の力。検証済み。協調済み。前例なし。

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12月1日：FRBは2022年以降で2.3兆ドルを吸収したQT（量的引き締め）を終了。
12月9日：追加利下げが見込まれ、政策金利は3.5%へ。
インフレ率3%のままなら、意図的な実質金利マイナスとなる。

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財政赤字はGDPの5.9%。
50年平均は3.8%。
1946年以降、この水準を超えたのは戦争か危機の時だけ。
今はそのどちらでもない。

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マグニフィセント7は来年5,710億ドルの設備投資を実施予定。
Nvidia一社（時価総額4.4兆ドル）は、英国上場企業すべての価値を合計しても上回る。

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自社株買いは1兆ドルに到達。史上最速。
Birinyiは2026年に1.2兆ドルと予測。
企業は**自らが恒常的な買い手（structural bid）**となった。

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そして政治的加速剤が重なる。
トランプは所得税の完全撤廃を提案。
2026年中頃には2,000ドルの現金給付（stimulus checks）。
政府は資産価格上昇を政策目標として明示した。

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これがアーキテクチャだ。もう一度読むべきだ。
•中央銀行 → 流動性を供給
•財務省 → 赤字財政で刺激
•企業 → 構造的な買い需要
•テクノロジー → 利益成長を提供
•ホワイトハウス → 政治的後押しを宣言

5本の柱が同時に稼働。
このスケールで。

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弱気派にも論理はある。

バリュエーションは極端。
財政赤字は持続不能。
インフレは再燃する。

どれも整合性はある。
ただし今は、金融・財政・政治の三者が揃って同方向に力を加えている。

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FRBに逆らってはならない。
財務省に逆らってはならない。
両方がホワイトハウスの支援を受けているならなおさら。

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破られている制約は現実だ。
財政の持続性。インフレ目標。中央銀行の独立性。
だが制約は長期の問題であり、
今はモメンタムが全てだ。

支払いの時は後で来る。

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このレジームはすでに始まっている。 November 11, 2025

京都生まれ、京都育ちのワタシ。
京都のど真ん中に住んでますが、この時期は特に人が多く、もう大変😂

ここは外国なのかと思うほど、
すれ違う人は外国人ばかりで、
物価も土地もなんでもインフレしてる😮‍💨

そんな中、自宅から歩いて10分くらいに紅葉の超穴場スポットがあります💫

入場に1000円かかるけど大満足😇🍁
ゆっくりもみじを楽しめてなんやかんやで京都に住んでて良かったと思いました✌️

#渉成園
#京都紅葉
#京都紅葉穴場
#京都観光
#紅葉ライトアップ November 11, 2025

WW2前後の農村問題にしても、結局のところ、インフレ政策がきちんと採られているか否かが最重要…という結論にしかならないのではないか？ここが崩れれば、土地を細切れにしても、食っていけないが故の土地の集約が始まっていくしね。 November 11, 2025

#高市早苗を4文字で
ほんこん！！

#高市インフレで生活できない
#高市やめろフェスしよう！！ https://t.co/NvHLx4wLiA November 11, 2025

#高市早苗を4文字で
帝国軍人！！

#高市インフレ の中で、頭の中は国民の生活より、防衛費と言いながらの軍費！！
#そんなことより高市やめろ ！！

本当に清志郎さん言ったとおりだよ！！
意思を継いで高市やめろフェスしよう ！！ https://t.co/L2La2ozXRo November 11, 2025

現在、私たちは次の状況にあります：

1. トランプが株価を過去最高水準に維持すると発言
2. マグニフィセント・セブンの年間6,000億ドルの設備投資
3. 連邦準備制度が3%超のインフレ下で金利を引き下げ
4. グローバルAIインフラ支出が年間1兆ドル規模
5. 連邦準備制度が2日後に量的引き締めを終了 https://t.co/xWVDNY47if November 11, 2025

凄く重要なニュースです。

ウクライナ、巨額汚職疑惑でゼレンスキー大統領の最側近で事実上の政権ナンバー２、イエルマーク大統領府長官を解任。

イエルマークは停戦交渉の強硬派だったら、これで妥協の方向での停戦が一気に進む可能性が出てきた。

汚職捜査機関はFBIが主導して組織化されて、政権とは独立した機関なので、停戦交渉を進めたいトランプの意向が強く働いたと感じさせる。

とはいえ、ウクライナの高官の汚職は既に数十人規模になってるから、正直、巨額の支援を続けることに疑問を感じる人も増えると思う。

いずれにしても停戦を前提にした投資戦略を考えていく必要がある。まだ深く考えてないけど、単純に考えると、エネルギー価格は暴落。インフレは落ち着くので、米国は利下げをやりやすい環境に。株にも仮想通貨にもプラスになりそうではある。何よりも欧州株、特にドイツは大きく跳ねそう。

https://t.co/pQJ2nJlnga November 11, 2025