また過去最高税収だってさ。

税金って経済のバランス見て調整すべきものなんだよね。

今って末端の庶民にお金が無くて需要が破壊されてるわけでしょ。

円安でコストプッシュインフレになってさらに需要が破壊されてる。

需要が破壊されて大企業以外の中小零細や個人経営が利益出なくて破壊されてる。

そして雇用や需要が大企業に吸収され、勤め先も消費先も大企業という隷属状態になってる訳でしょ。

政府はそういう世の中を意図的に作ってきたし、これからもその流れを加速させたい。

だから最高税収なんだよ。

一部のエリートがそれ以外の愚民を従わせる世の中を創ろうと思ってそうしてるんですよ。

だから冒頭に言った「税金は経済のバランス見て調整すべき」とかって正論言った所でそれは庶民側の意見であって支配層側の意見とは真逆なんだよ。

支配層「愚民どもはそりゃそう言うよね笑」

くらいにしか思ってないの。

だから庶民が取るべき行動は、彼ら支配層に文句を言ったり、「なんとかしろ！」って言ったりすることじゃない。

そんなん言った所で全く聞いてない。

考え方の違いを受け入れて、自分たちで世界を創る覚悟を決めるしかないの。

向こうは「愚民どもを支配する」って肚決まってるんだからこっちも「支配者無視して自分たちで楽しく生きる」って肚決めるしかないでしょ。

私はそう思うんだけど皆はどう思う？🤤

25年度の税収 初の80兆円超えへ
#Yahooニュース
https://t.co/dkzzNaOzrI November 11, 2025

『中国の対日圧力は倭国だけの問題ちゃう！アジア全体への恫喝や！！』
by チェラニー先生（インドの地政学ガチ勢）

ワイ流に解釈させてもらいました👇

中国さんはな、
“反高市”勢力と倭国経済界を外からガッツリ揺さぶって、
さらに WSJ まで巻き込んで
『トランプが高市に“刺激すんな”言うたらしいで〜😏』
みたいな話を流し、
「倭国を黙らせられる」というシグナルをアジア全域にばらまいとる。

これ、もはや外交ちゃう。
完全に マーケット操作型の“恫喝DX” や。
（恫喝の構造そのものを進化させた中国式モデル📉🔥）

でもな？

ここで倭国が折れへんかったら、
アジア中の投資家は秒でこう判断する👇

『あ、中国のコスト・インフレ型圧力、効かんやつや。
　これリスクプレミアム縮む方向やん📈🔥』

つまり今回の対日圧力は、
中国が「勝つか負けるか」やなくて、

アジア全体の地政リスクを
『価格付けし直す試金石』になっとるんや。

倭国が踏ん張れば、市場はこう動く👇

🔹アジアの“チャイナ・プレミアム”低下
🔹倭国株の“地政ボラ耐性”がむしろ評価↑
🔹半導体・精密・電力インフラに資金シフト
🔹円が“地政ヘッジ通貨”として復権💴📈

これ普通に ポジティブ・キャタリスト やで。

そしてラストはメディアや。

💬
倭国のメディアはん…
金もろたら身内撃つんやな…
いや、金いらんでも後ろから刺してくる人おるけど🤷

VIX指数かお前らはーー！！📣💥

地政×マーケットで一番怖いのは、
中国でもアメリカでもなく、

国内の“ノイズ指数”やで。📣🔥

チェラニー先生のご意見はこちら👇 November 11, 2025

いい風呂の日なのでひさびさに銭湯へ行ったら、てっきり五百円くらいと考えてた入浴料が１万円と言われ「インフレだし仕方がないか」と支払うと、なぜか浴場にいた女性から更に２万円を要求され、スッキリできた November 11, 2025

@1800gazzle インフレが来るから借金しても借金額が目減りするから大丈夫と言う人がいますが、その前に金利が上昇します。返済でアウトになります。

借金は運用用途とセットで考えましょう。
不動産の場合は買い替えで解決ですね。 November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

この人達って大抵ここ最近の倭国経済財政政策の認識が「ジャブジャブお金スリスリでインフレになったんだぁ」
みたいな妄想を抱いてるから全く話が通じないw
会話にならないんで絡まないで欲しいw https://t.co/93gNb8DjtM https://t.co/tKUUyjnqf4 November 11, 2025

倭国は危険な債務幻想から覚めるべき　https://t.co/rNFfz6fjvt
構造的な歳出膨張が続く中でバラマキ政策が選好されてきたことで積み上げた政府債務はGDP比世界最高水準。しかしながら「自国通貨建てだから〜」「日銀が永遠に国債を買える」といった楽観論が蔓延している。低金利に助けられてきた時代は終わり。金利上昇と高齢化に向き合うべき。国債の多くを国内投資家と日銀が保有していることが「安全神話」を支えてきたが、高インフレや通貨安が続けば、国内の貯蓄基盤や市場の忍耐にも限界がある。 November 11, 2025

いいですか、倭国はもう「大国ではない」のです、それでも弱者や老人に「最低限の生活保障」ぐらいなら何とか用意できるかも知れないけど、「全員が揃って豊かに！」というのは夢のまた夢です。

そんな事を実現しようとして歳出を肥大化させ続けると、増税と悪性インフレで国が崩壊します。 November 11, 2025

🇯🇵🔥 JAPAN MACRO MASTERCLASS — RBマスタ―クラス分析（2025）
🇯🇵 倭国の皆さまへ、心からの敬意とご挨拶を申し上げます。

本レポートは、倭国経済の構造的な強さと独自性への深い敬意を込めて作成しました。

🔵 1）倭国経済の本質：静かで、精密に設計された機械

倭国経済は、
「低ノイズ・高安定性」という世界でも稀な構造を持つ経済です。
声を荒げず、
混乱せず、
過熱せず、
崩壊することもない。

まるで高度に調整された機械のように静かに動き続ける経済です。
RB MasterClass表現：
「倭国は、静かで、安定的で、予測可能な経済マシンである。」
🔵 2）物価の構造：インフレではなく、穏やかなデフレの物語
CPI下降

コアCPI鈍化

生産者物価指数（PPI） -8.6%
東京CPIも弱含み

これらは明確に示しています：

「倭国は強い内需インフレを生み出せていない。」

インフレではなく、
静かに漂うデフレの風です。

🔵 3）マネーサプライと日銀政策：見えない引き締め

マネタリーベース -7.9%

日銀は利上げせずに引き締め環境を作っている

M2は拡大せず

バランスシートは横ばい
円安 → 輸出強い

RB分析：
「倭国は利上げせずとも金融環境を引き締められる特異な国。」

その結果：
円は構造的に弱く、日経平均は構造的に強い。

🔵 4）労働・賃金・人口：高雇用だが消費が弱い構造

失業率 2.6%

実質賃金はマイナス

残業代は急減

生産性は低下
人口減少が加速

**「働く人はいるが、消費できる力が弱い」**という構造が定着しています。
🔵 5）消費・支出・小売：内需は凍結状態

消費者信頼感：35.8（極めて低い）

家計支出YoY：-14%

小売売上はほぼ横ばい

これは倭国経済が長年抱えている
内需の凍結サイクルを象徴しています。

🔵 6）外部環境：倭国経済の「本当のエンジン」

経常黒字は高水準

GDP比 4.7% の経常黒字率

資本流入は強い

観光は史上最高レベル

RB分析：
「倭国は内部（内需）ではなく、外部（外需）によって成長する経済である。」

🔵 7）政府・財政・債務構造

政府債務残高：GDP比237%（世界最高）
しかし92%は国内保有 → 外的リスクほぼゼロ

CDS：20前後（超低リスク国）

RB分析：
「倭国の債務は危機要因ではなく、制度設計の一部である。」

🔵 8）住宅・建設：低ボラティリティ市場

住宅着工：-7.3% YoY

建設受注は弱い

価格は安定的で低ボラティリティ
人口動態による自然な減速で、バブルでも崩壊でもない。

🔵 9）銀行システム — LDR分析（倭国経済の心臓部）

倭国の銀行の
**総預金と総貸出の関係（LDR）**は非常に重要な指標です。

💠 総預金（2024/09）：9.98兆円
💠 総貸出（2024/09）：5.99兆円

🔢 LDR = 60%

意味するところ：
✔ 内需は弱い
✔ 銀行は積極的に貸し出していない
✔ 経済は信用創造でなく外需で成長
✔ 倭国は依然として「低クレジット経済」構造

RB分析：
「倭国は安定的で強いが、信用の伸びが非常に弱い。」

🔵 10）マーケット：USDJPY・日経平均・金利

円は構造的に弱い

USDJPYは長期上昇トレンド

日経平均は強い上昇基調

イールドカーブは正常（危機シグナルなし）

RB結論：
「円安 × 外需強さ ＝ 日経平均の構造的強さ」
🟣 総まとめ — 倭国のマクロDNA

「低インフレ、低クレジット速度、弱い円、強い外需、強い日経平均。」
倭国の成長は、
内部ではなく外部から生まれ、
円安と資本流入がその原動力となっています。

⚠️ 免責事項（Disclaimer）

本稿は投資助言ではありません。
教育・分析目的の内容です。
投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

🟣 RB MASTERCLASS — グローバル・マクロ・シグネチャー（2025）
「見えない市場構造を“見える化”する視点。」 November 11, 2025

@achu_66 やはりインフレするので、難しいですよね🤔

本当好きなキャラであったり、あとは新春新キャラや、ルシファー、ネオ、マナ、とか強いキャラはありですね👍 November 11, 2025

ハイパー火力インフレ系魔法少女CoC回すのめっさ楽しいな November 11, 2025

インフレ税という言葉を使う人は現実を見た方がいいですね https://t.co/LRn4HUNx7w November 11, 2025

クロカゲ🍅が全体ヒーラー無しで1凸されててインフレを感じる November 11, 2025

おはよう、ルナだよ〜！🦊
そして金曜日！今週も本当にお疲れさまでした〜🥺✨

今日は月末×重要指標ありで、少し動きやすい1日になりそうだから一緒にチェックしておこうね📊💡
11月28日（金）の経済指標はこちら👇

🇯🇵 08:30　東京都区部消費者物価指数（CPI）
→ 都内の物価動向を先取りできる重要指標！
インフレトレンドの“先読み”として市場の注目度も高めだよ🔥
特に【除生鮮】はブレの少ないコア部分だから、円相場が反応しやすいポイント📈

🇨🇦 22:30　カナダ GDP［前月比 / 前年比］ ＆ 第3四半期GDP
→カナダはドルストレート・クロス円でも動きやすい通貨✨
GDPは国の経済そのものだから、数値の強弱でカナダドルが大きく反応することも💥
指標時間がNY時間に重なるので、ドル円のボラティリティにも注意だよ⚠️

今日は月末でフローも入りやすいから、
無理せず、狙えるところだけ丁寧にいこうね💗

ゆっくり休んで、また来週も一緒に頑張ろうね🫶
#FX #経済指標 #ドル円 #カナダドル #CPI #GDP #万屋FX #ルナの朝活FX November 11, 2025

これから起きる経済破綻とインフレで食べていけなくなれば、若者の兵役志願は殺到。WW3の人員は十分確保できる。

倭国ではどういうシナリオで若者を集めるのかな。
https://t.co/j88VK1Ar4S November 11, 2025

最近また読書を始めたんですけど投資する理由ってほんまこれなんよね

老後
インフレからの防御

個人的には人的資本を金融資本に変えるのが1番刺さる。
ってのも老後とも関わってくるけど人的資本って要は僕らの時間と体力なので限られてるにも関わらず刻一刻と消費され続けてるのでいかに効率良く使うかが大事。

ほんま今回の下落で損が出た人は是非この本を読んで欲しい。
そしてあわよくば私にアフィリエイトリンクで還元して欲しい。
https://t.co/qW9IuAcnsb November 11, 2025

@KristinSmi72241 @NehuenCentu10 好きがインフレしてる November 11, 2025

@SharieBrow18707 @nod_pr 好きがインフレしてる November 11, 2025

🟥【中国の“コスト・インフレ型圧力”とは？】

中国が相手国に仕掛ける
“経済で殴って屈服させる”圧力モデル👇

🔹観光停止（→ホテル・観光株に痛手）
🔹海産物禁輸（→業界直撃）
🔹映画公開停止（→コンテンツ株に痛手）
🔹倭国企業への“見せしめ”圧力
🔹資金逃避を誘発する“恐怖”の演出

つまり
「経済的コスト」＋「産業インフレ」を人工的に作り、
政治方針を変えさせようとする恫喝戦略や。

🟩① 倭国が折れへん＝リスクプレミアム縮む📉→📈

普通は
👉中国に脅される国＝地政リスク高
👉追加ディスカウント（リスクプレミアム）が乗る

でも倭国が耐えたら？

→ 「中国リスクに強い国」扱い
→ リスクプレミアム縮小
→ 株・円にプラス

ワイの「リスクプレミアム縮む方向やん」はこれや。

🟧② アジア投資家が“倭国の安定性”を再評価

韓国・台湾・ASEANも中国リスク抱えとる。
そこに、“倭国だけ効かん”という前例が立つと👇

🔹中国関連 → 減る
🔹倭国株（精密・半導体・インフラ）→ 増える
🔹円 → 地政ヘッジ通貨として買われる

＝ リスクプレミアム縮小の典型パターン。

🟨③ アジア全体の“チャイナ・プレミアム”が下がる

投資家のイメージ👇

「アジア＝中国リスク」
→ 「アジア＝倭国がアンカー」

これで
→ 倭国の相対評価アップ
→ アジア株のリスク構造が再編

完全に“価格付けのやり直し”や❗️

🟫最終まとめ

🇨🇳「倭国よ、経済で殴ったら折れるやろ？」
🇯🇵「折れんで？」
📈 市場「え、強っ…リスクプレミアム下げよか」

＝ 中国の圧力が効かん国には資金が集まる。
これが本質🔥

💬
🇨🇳おつ。
また効かんかったな。
🥳 November 11, 2025

#ヤバすぎる緊急事態条項
#そんなことより高市やめろ #高市インフレ #高市やめろ
なんかTikTok で高市批判すると、やたらクソコメントがすごいんだけど、容赦なく削除してます
飛ばしてもいいけど最後を見てね😊 https://t.co/rnN5Hekr05 https://t.co/OhMwiTpf6X November 11, 2025