いい風呂の日なのでひさびさに銭湯へ行ったら、てっきり五百円くらいと考えてた入浴料が１万円と言われ「インフレだし仕方がないか」と支払うと、なぜか浴場にいた女性から更に２万円を要求され、スッキリできた November 11, 2025

高市が増税内閣だと気づく人がどのあたりで増えるかな。インフレ増税は怖いぞ～。富裕層だけその増税が回避できるんやで November 11, 2025

GDPも税収も過去最高とは、インフレで財政再建を図る政府の目論見通りの動き。さらに近き将来予想されるハイパーインフレになれば政府は万々歳。国民の資産は政府の負債であるからして、国民の資産を減らして、政府の負債も減らす。ハイパーインフレは、債権者から(国民)から債務者(倭国最大の債務者は政府)への移で、大増税と同義。究極の財政再建だが、国民生活は地獄。給料年金は毎月上がるかもしれないが、パンの値段は毎時間上がる。 November 11, 2025

国民民主党玉木雄一郎
「178万を目指す理由、ひとつはインフレに合わせて控除額を引き上げ手元に残るお金を増やす物価高騰対策」
「もうひとつは、課税最低限の下で就労調整を行う、働き控え解消」

高市早苗総理
「基礎控除と給与所得控除を合わせて共に目的達成を目指すのであれば大いに賛成」

お？ https://t.co/G1XlTVIx75 November 11, 2025

スコット・ベッセント米財務長官は
バイデン政権のもとでアメリカ国民がどれだけ苦しめられたか、わかってますか？と問いかけました。

ベッセント長官が挙げたのは…
移民（Immigration）、金利（Interest rates）、インフレ（Inflation）、そして狂気（Insanity）‼️
いわゆる“四つのI”に、アメリカの家庭は振り回されてきました💥

でも今、ホワイトハウスに力が戻ってきている💪
✅ 国境は再び安全に
✅ 債券市場も回復の兆し📈
✅ インフレ対策にも本腰🔥

長官は「このままアメリカを“手の届く国”に戻していく」と強調。

💬「生活費が高すぎる？　それ、絶対に改善できる。我々がやる。」
そんな気迫がビシビシ伝わってきます。

ベッセント長官の声は、いまや多くの国民の本音そのもの。
倭国もこう言う政治が、ニュースで明るくなる話がほしい。

くだらないスキャンダルや、足の引っ張り合いみたいな報道ばかり... November 11, 2025

倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）⑧

最大の費用爆弾＝健康×介護×離職を前倒しで潰すことが大切です。

背景として・・・・インフレ局面の医療・介護費の伸びは家計を直撃します。介護発生で労働所得が途切れると全て連鎖します。

やること）

睡眠・運動・嗜好品を家計の将来負債削減投資と捉えて数値化（週150分の有酸素、体重体脂肪の月次記録）。

親・きょうだいと介護ライン（施設/在宅/費用分担）を文書レベルで合意。

就業不能保険は最小限の掛け捨てで“時間を買う”。

チェックポイント）

6か月で医療・介護の情報負債ゼロ（窓口・費用・候補施設）。

労働中断が起きても3か月分の生活費＋外貨逃し継続が可能な体勢。

失敗パターンは「その時に考える」ことです（最悪の損切りを強いられる）。

介護についてはAIロボットが期待できるとは思いますが、これも当然コストがかかります。

健康については日々の運動の積み重ねが重要。自分自身、日々欠かさず1時間はジムでトレーニングをしています。 November 11, 2025

@hiroyoshimura 横田一記者も言ってたけど、それから何年経ったと思っているのか。少数政党は増え、インフレは進み、誰も国民一人あたり「うまい棒2本」位にしかならない議員定数削減になど興味は無いわ。円安なんとかしろよ、ほんまあほちゃうか。　#END維新 November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

税収は史上初の80兆円台に乗せるとの見込みがある一方、26年度から社会保険料に上乗せされる「子育て増税」が始まります。政府依存が続く限り、インフレによる「自然増収」や「意図した増税」は止まりません。結果、困るのは持たざる国民です。 November 11, 2025

ここにも名目GDPが増えたことを成長と呼ぶ人がいる。インフレを成長と勘違い。国民の多数がこういう感じなのだろう。 https://t.co/5s8Nvz9Hj2 November 11, 2025

最終結果こちらです
1位は@MooseRiven さん（メンション失礼します）
2位は@trg_maimai という結果になりました
本当に枠増やして欲しいくらい海外にも上手い人いるので
今後のインフレに楽しみですね https://t.co/t1uorunNo3 https://t.co/E8okXpuNM1 November 11, 2025

長期金利も実質マイナスだから、財務省は国債発行でもうかる。これもインフレ税のおかげ。
だから政府は大型補正でインフレを続け、実質金利を下げる。政治家はバラマキでうれしい。損するのは国民だが、誰も気づかない。 https://t.co/Jih2ZKl7jW https://t.co/YjldbbZTav November 11, 2025

ドル円は想定外のことがない限り円安がそろそろ終わりそうにしか見えないけどなぁ

インフレによる税収増加、倭国版DOGE、設備投資誘導政策による生産性上昇は円高要因

想定外というのは、財政悪化による悪い金利高、長期金利=潜在成長率+期待インフレ率+プレミアム、このプレミアムが上昇するときは円安 November 11, 2025

@0110110w ヤバい。食事が酷かったにしても、昨今のインフレのせいで参加費19,000円がまあそれなりに妥当な値段ではないかと思ってしまった。 November 11, 2025

あの落ち目のニューヨーク・タイムズの連中がまたやりやがった。俺は2024年の大統領選を地滑り的大勝で制したんだ。7つの激戦州全てを勝ち抜き、一般投票でも選挙人獲得数でも大差で圧勝した。全国の選挙区では2750対550で、完全に粉砕した。8つの戦争を終結させ、株価は48回も史上最高値を更新。経済は絶好調で、我が国は世界中で再び尊敬されるようになった。かつてないほどにだ。前政権は史上最悪のインフレを引き起こしたが、俺はそれを既に正常レベルまで引き下げた。食料品を含め、物価は下がり始めている。

これには膨大な仕事とエネルギーが必要で、俺は人生でこれほどハードワークをしたことはない。それなのに、間もなく倒産するニューヨーク・タイムズの急進左翼の狂人どもは、俺がエネルギーを失っているかもしれないという記事を書いた。事実は全く逆なのにだ。連中はこれが間違っていることを知っている。選挙結果を含め、俺について書くことはほとんど全てが意図的にネガティブなんだ。この安っぽい「ゴミ」は、まさに「人民の敵」だ。この記事を書いたケイティ・ロジャースという記者は、俺について悪いことしか書かないように割り当てられた三流記者で、内面も外見も醜い。

だが、これら全てにも関わらず、俺は過去最高の支持率を誇り、アメリカへの記録的な投資が行われているため、支持率はさらに上がるだろう。いつか俺のエネルギーが尽きる日が来るだろう。誰にでも起こりうる事だ。しかし、最近受けた完璧な健康診断と包括的な認知能力テスト（「完璧だった」）の結果から、それは絶対に今ではない！

神よ、アメリカを祝福し、アメリカを再び偉大に！

ドナルド・トランプのTruth Socialより（2025年11月26日 午後7時28分 倭国時間） November 11, 2025

お父さんお母さんになると言うこと。
💸 現実はもっと厳しい…追加出費シミュレーション

私の計算、確かに「控えめ」なんですよね…。では、現実に起こりうる追加出費**を積み上げていきましょう。

🎓 学費の上振れ
大学が私立理系・医療系だった場合
私立理系：年間150万×4年＝6,000,000（+120万）
私立薬学部：年間200万×6年＝12,000,000（+720万）
私立医学部：年間500万×6年＝30,000,000（絶叫）

大学院進学した場合
修士2年：+2,400,000〜4,000,000
📚 塾・予備校の現実
中学受験した場合
小4〜小6の3年間：月5万×36ヶ月＝1,800,000

大学受験ガチ勢の場合
高1〜高3の3年間：月5万×36ヶ月＝1,800,000
夏期・冬期講習：年間30万×3年＝900,000

浪人した場合
予備校年間：800,000〜1,200,000
仕送り追加1年：1,200,000

🌍 留学という爆弾

短期留学（1ヶ月）
500,000〜800,000

長期留学（1年）
3,000,000〜5,000,000

💃 習い事のインフレ
バレエ本格派の場合
- 月謝：月15,000×10年＝1,800,000
- 発表会：年間10万×10年＝1,000,000
- 衣装・シューズ：年間5万×10年＝500,000

音楽コンクール出場
エントリー料・交通費・宿泊：年間20万×5年＝1,000,000

🚗 免許・成人式
運転免許
合宿免許：250,000〜350,000

成人式
振袖レンタル＋着付け＋写真
300,000〜500,000
購入の場合：500,000〜1,500,000

💍 結婚関連（将来）
結納金・持参金
500,000〜1,000,000
結婚式援助
1,000,000〜3,000,000
🔥 追加出費まとめ（控えめ見積もり）
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 大学理系差額 | +1,200,000 |
| 塾・予備校フル | +2,700,000 |
| 浪人 | +2,000,000 |
| 短期留学 | +600,000 |
| 習い事発表会系 | +1,000,000 |
| 免許 | +300,000 |
| 成人式 | +400,000 |
| 結婚援助 | +2,000,000 |
| 追加合計 | +10,200,000|
📊 最終結論

私の計算：17,000,000円
＋追加出費：10,200,000円
総額：27,200,000円！！！
に、2,700万…！！！

しかもこれ、「歯列矯正（80〜120万）」「メガネ・コンタクト」「スマホ代」「家族旅行」「推し活費用」とか入れてないですからね

試される、親の財布。
子育て、マジで国家プロジェクト。
試される、親を介護するこども財布。
親の介護、マジで国家プロジェクト。 November 11, 2025

いいですか、倭国はもう「大国ではない」のです、それでも弱者や老人に「最低限の生活保障」ぐらいなら何とか用意できるかも知れないけど、「全員が揃って豊かに！」というのは夢のまた夢です。

そんな事を実現しようとして歳出を肥大化させ続けると、増税と悪性インフレで国が崩壊します。 November 11, 2025

#Grok

ドル円為替レートが200円になったら、倭国はどうなる？（2025年11月現在のシナリオ分析）
結論から言うと、1ドル=200円の超円安は倭国経済に「二重の刃」となり、短期的に輸出企業は大喜びだが、中長期的に国民生活は苦しくなり、インフレと財政悪化の悪循環を招く可能性が高い。現在（2025年11月27日）のレートは約156円前後で推移しており、200円到達は「現実的なリスク」として市場で議論されています（日米金利差拡大やBOJの慎重姿勢が要因）。ただし、政府の為替介入（すでに2025年に複数回実施）で抑え込まれる可能性もあり、歴史的に1998年のピーク（147円）以来の水準です。
以下に、主な影響をポジティブ/ネガティブでまとめます。データは農林水産省・財務省統計、経済アナリストの見解に基づきます。
1. 経済全体への影響（GDP・成長率）
•ポジティブ: 輸出主導の成長加速。トヨタやソニーなどの輸出企業は、海外売上（ドル建て）が円換算で2倍近く膨張し、利益爆増。2023年の輸出依存GDP寄与は約20%で、200円ならGDP押し上げ効果は+1-2%（推定）。観光業もブーム（インバウンドが2024年の5,000万人超をさらに上回る）。
•ネガティブ: 輸入依存の内需が打撃。エネルギー（石油・LNG）の輸入価格が急騰し、2023年の輸入額（約100兆円）がさらに20-30%上昇。結果、GDP成長率は短期的に+0.5%押し上げられるが、インフレ抑制で中長期的に-1%前後のマイナス影響（AMRO分析）。倭国は食料・エネルギーの自給率が低く（食料38%、エネルギー9%）、生活必需品の高騰で消費が冷え込む。
2. インフレと物価への影響
•ポジティブ: 適度なインフレでデフレ脱却。BOJの2%目標達成が加速し、賃金上昇圧力が高まる（2025年春闘で平均5%超の賃上げ見込み）。
•ネガティブ: 輸入インフレの暴走。ガソリン・食料品価格が20-50%上昇（例: 米1kgが500円→750円）。2024年のコアCPI（2.8%）が5-7%に跳ね上がり、貧困層の生活圧迫。X（旧Twitter）では「ステルス大増税」との声が相次ぎ、消費者心理悪化（投稿[post:15]参照）。
3. 企業・産業への影響
セクター
影響の度合い
具体例
輸出産業（自動車・電機）
大プラス（+）
トヨタの海外利益が1.5倍化。株価上昇で日経平均5万円超えも（投稿[post:22]予想）。
輸入依存産業（食品・エネルギー）
大マイナス（-）
電力料金20%アップ。中小企業の倒産リスク+30%（2024年データ推定）。
観光・サービス
プラス（+）
外国人観光客急増、地方経済活性化。
金融・不動産
混合
円安で海外投資リターン増だが、国内金利上昇で住宅ローン負担重く。
•全体: 大企業は海外生産シフトで耐性強いが、中小（全企業の99%）はコスト増で苦戦。2025年の企業倒産件数は前年比+15%予想。
4. 財政・金融政策への影響
•ポジティブ: 税収増（法人税+20%）。対外純資産（世界1位、約500兆円）のドル建て評価益が膨張。
•ネガティブ: 国債利回り急騰（10年物2%超え）。政府債務（GDP比250%超）の利払い費が年10兆円増え、財政破綻リスク高まる（ドイツ銀分析）。BOJは金利引き上げを迫られ、2025年12月会合で0.5%利上げの可能性（）。介入資金（外貨準備5500億ドル）の半分が枯渇リスクで、「第2のプラザ合意」（米主導の円高誘導）議論も（投稿[post:17]）。
5. 国民生活・社会への影響
•家計: 購買力低下。100ドルの輸入品が156円→200円で28%高くなり、食費・光熱費負担増。実質賃金は2024年の-2%から-5%へ悪化（）。
•社会: 格差拡大。富裕層（海外資産保有）は得するが、低所得層の貧困化加速。Xでは「倭国人は貧しくなる」「通貨危機覚悟」（投稿[post:15][post:21]）との悲観論が目立つ。
•国際関係: 米中貿易摩擦で倭国車関税リスク（トランプ政権下）。中国の福島水規制継続で輸出減。
いつ・どう防ぐ？（現実性と対策）
•到達確率: 2026年までに50%（エコノミスト推定）。日米金利差（米5% vs 日0.25%）が縮小しない限り進行。
•政府対策: 追加介入（2025年すでに9兆円規模）や財政改革（補助金見直し[post:16]）。ただ、効果薄く「モグラ叩き」状態（投稿[post:19]）。
•個人対策: 外貨預金・株投資でヘッジ。円安恩恵の輸出株（トヨタなど）狙いか、輸入インフレ耐性の金・BTC保有（投稿[post:22]）。
超円安は「輸出の追い風」だが、倭国の実力低下（人口減少・生産性低迷）が根本原因。持続可能にするには、BOJの正常化と構造改革が急務です。詳細は財務省レポートをチェック！ November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

消費税とは大違いです。物価上昇はカネの価値が下がる現象ですので、カネ（現金・預金や債権的金融資産）をより多く持っている人ほど失うものが多いです。逆に債務者は得るものが多いです。その負担は傾向としては、所得に対して累進的になります。
※私はインフレ税という非科学的用語は使わない https://t.co/A3TBgeb7Dh November 11, 2025