#高市早苗を4文字で
帝国軍人！！

#高市インフレ の中で、頭の中は国民の生活より、防衛費と言いながらの軍費！！
#そんなことより高市やめろ ！！

本当に清志郎さん言ったとおりだよ！！
意思を継いで高市やめろフェスしよう ！！ https://t.co/L2La2ozXRo December 12, 2025

インフレで感覚が狂ってる倭国

家を買うには→世帯年収1000万以上
車を買うには→残クレしか無理
タワマン→年収1000万でも無理
子供→自分が生きるので精一杯
コンビニ飯→もう高級弁当

物価だけ欧米、給料だけ平成
やない？ December 12, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 December 12, 2025

れいわの山本太郎代表が何年も前から、倭国全国を回って教えてくれてたこと。

戦争が始まらなくても、部品が入って来ないだけで倭国経済は死んでしまう。

自民党や維新は、国民の暮らしを破壊しないで。隣国と友好を結んでほしい

#日曜討論　#大石あきこ #高市インフレ
#れいわ新選組が倭国を守る https://t.co/HlpcwGBleC https://t.co/JkzDJkVQ8c December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

無茶苦茶ですね。ちなみに世界を見てもデフレを目標にしてる国は一つもありません。なぜならデフレは地獄だからです。こんなの初歩中の初歩です。先進国の政府と中央銀行は常にマイルドインフレを目標にします。理由は経済成長に快適な物価指数だからです。 https://t.co/rt1h4YkQHf December 12, 2025

アベノミクス円安で原材料爆上がり→価格転嫁による物価高→コストプッシュインフレ（悪いインフレ）

なのに、アベノミクスを始めた方が理解していなかった（画像）！🤣

「家計の食費が増えるのは好景気だから！」と、エンゲル係数も知らなかった人🤣

で、現総理がそれを引き継ぐという悪夢😫 https://t.co/Dona9oWjfB December 12, 2025

原油が下がり、ビットコインが沈み、金属が上がるとき
そこではもっと大きな変化が起きている。

パウエル議長のジャクソンホール講演から今日まで並べてみると、流れは驚くほど鮮明だ。
銀は群を抜いて上昇し、金もそれに続いている。
株式はじわじわ上に向かうが急騰はしていない。ドルは動かず、原油は下落。
そしてビットコインは崩れている。

この組み合わせが示すものはただ一つーーこれはインフレ相場ではない。
もっと静かで、別の段階に入っている。

銀が走り、原油とビットコインが沈むーーこれは市場がこう告げているようなものだ。
「もはや暴走する物価と戦っているわけではない。ゆっくり冷え込む環境へ移行している。」
典型的なインフレ期では原油がスターになり、ドルは弱くなる。
だが今は原油が落ち、ドルは横ばい。そして過剰流動性の象徴であるビットコインは最悪のパフォーマー。
これはまったく違う空気感だ。

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なぜこれがデフレ寄りなのか

まずエネルギー。
もし市場が本気で「再インフレ」を信じているなら、原油がこの期間の安値付近にあるはずがない。
爆発的に上がっているはずだ。
だが現実は逆で、ブレントは需要減速と世界的な景気鈍化を織り込んでいるように見える。
これは名目成長の加速ではなく、鈍化を示す典型的な動きだ。

次にビットコインと貴金属のコントラスト。
インフレ局面では通常、ビットコインが最強となり、余剰流動性を吸い上げて暴騰する。
しかし今回は下落を続ける一方、銀は年初来で約50％上昇。
これは投資資金が インフレ投機から、低成長・低金利に強い実物資産へ流れている ことを示す。
銀には太陽光発電、電子部品など実需もあることが追い風だ。

そしてドル。
インフレが問題ならドルは下がるはずだが、今はほぼ横ばい。
つまり、ドル安に支えられて金属が上がっているのではない。
ドルが強いまま金属が上がっている。
これが意味するメッセージは本質的に違う。

⸻

総合すると：市場はインフレの恐怖から離れつつある

金・銀の相対チャートが示唆していた通り、
インフレパニックは薄れ、市場は静かに「低成長・ディスインフレ環境」に向けてポジションを再構築している。

これは景気拡大の熱狂ではない。
熱が冷め、極端さが薄まり、長く・緩やかに続く局面へ備え始めた動きだ。
そしてそこで主役となるのは、花火のように弾ける投機資産ではなく、
実需を持つリアルアセット なのだ。 December 12, 2025

🧵Dylan AMA — 概要 & 主要Q&Aハイライト（倭国語版）

🚨重要ポイントをまとめて公開👇

このAMAでは、Dylan が #メタプラネット を代表して、以下のテーマについて複数の参加者からの質問に答えています：
• 倭国のマクロ環境
• 優先株
• 資本構成と戦略
• 米国での上場（ADR/Uplisting）可能性
• ビットコイン蓄積戦略
• 2026年の目標
• 機関投資家の動向と規制環境

📌 ハイレベル・サマリー

AMA全体を通して、Dylanはメタプラネットの長期的な基本方針を繰り返し強調しています：
メタプラネットは 「円ショート／ビットコインロング」 のポジションを恒常的に取り続け、優先株による資金調達、利益創出、倭国の逼迫した債券市場 を活用して大胆に拡大していく方針です。
主なポイント：

1⃣優先株は主要な資金調達エンジン

今回の優先株は、利回り商品 + 長期ビットコインコールオプション のような構造。
Dylanはこれを 「2035年満期、ストライク20万ドル相当のビットコインコール」 と明確に説明。

倭国の債券市場は極端に枯渇しており、5%利回り は「ハイイールド」として非常に魅力的。
メタプラネットは 割引率10%という極めて有利な条件 で資金を調達。他社（Strive、Strategyなど）よりも良条件。

ソフトバンクの優先株と同様、東京証券取引所に上場予定 で、世界中の投資家がアクセス可能に。

2⃣米国上場（ADR）への道筋

メタプラネットは複数レベルの ADR（米国預託証券） を検討中。
OTC（店頭市場）は利便性が低く、ADRは投資アクセスを大幅に改善するため。

タイムラインは未定だが、株主の関心が高く「真剣に検討している段階」。

3⃣倭国のマクロ環境
長期金利が3%近くまで上昇する一方、短期金利は0.5％付近—構造的ストレスが生まれ、ビットコインの代替資産としての存在が強まる環境。

政治スタンスは「イノベーション推進・インフレ政策」へシフト（防衛費、補助金、産業政策など）。

4⃣ビットコイン財務戦略

メタプラネットは2025年の開始時点で 約1,700 BTC → そこから攻めの資金調達で 30,823 BTC まで増加。

長期目標：
「倭国最大のビットコイン担保型エクイティ＆クレジット発行企業」 になること。

5⃣機関投資家の採用状況

ビットコインの会計・分類が不透明なため、倭国の主要金融機関はまだ参入していない。
これはメタプラネットにとって “先駆者になる最大のチャンス” と捉えている。

個人投資家は爆発的に増加：
株主数は倍増、今や倭国人600人に1人がメタプラネット株を保有。

6⃣オンチェーン分析

長期保有者（LTH）の大規模な売りを、正体不明の大口が吸収している。
→ 企業だけでは説明できず、深い資本力を持つ新規買い手 の存在が示唆される

🧩 主要Q&A — 質問とDylanの回答

以下はAMAで出た主要な質問と、Dylanの核心的な回答

📌 最終まとめ

Dylanのメッセージは一貫して明確です：

メタプラネットは、倭国に根ざした “ビットコイン担保型フィナンシャル・ジャイアント” を創り上げようとしている。

その手段は：

高利回り優先株

低コスト資金調達

個人投資家の急増

長期的な円安トレンド

攻めのBTC蓄積

将来的な米国ADRアクセス

「ビットコインは世界の準備担保になる」という超長期の確信

AMA全体から、2026年は 倭国におけるビットコイン採用ブレイクアウトの年 となり、メタプラネットがその中心に位置付くことが強く示唆されている。 December 12, 2025

これが今の時代の新しい資産ラインだそうです。
（もちろん異論はあっていいけど、正直もう昔の基準では語れませんよね…）
円安・インフレ・増税で、
同じ金額を持っていても「資産の階層」がどんどん押し下げられていく。
1億円が準富裕層の入口なんて昔は考えもしなかった。

でも現実として、
お金の価値が下がるスピードの方が早い以上、
僕らは資産額そのものより
どれだけ増やし続けられる仕組みを作れるか が大事になってきてる。
時代が変われば、基準も変わる。
このピラミッドを見て焦るか、動くかは自分次第。
物凄く怖いですよね💦
でも、知ったうえで動ける人が一番強い。 December 12, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 December 12, 2025

結局今が株が上がってるのは、2022年頃のアメリカと一緒で、インフレ率よりも金利が低い「実質マイナス金利」だからなんじゃないかなと思う。パウエルがインフレは一時的と言いながら金利を上げなかった時と一緒。ただこの状態を放置しておけばインフレが加速するのでどこかで金融引き締めをせざるを得ない。どこかでは市場金利が上昇しマイナス金利が解消され、株価は下がるポイントが来ると思っている。まだそれは明日ではないが12ヶ月以内だろうと予想している。マーケット参加者は金利上昇に対する耐性がないのが気になるところ。心の師匠、江副さんならなんと言ったんだろう。不動産とか銀行株を空売りに行っただろうか？ December 12, 2025

🤓「インデックス投資10年もやれば余裕っしょ！」
→ 甘い。マジで詰むで

実際、2000年（ITバブル絶頂）から2010年までにS&P500に一括投資してたらどうなったか知ってますのん？

・名目リターン：ほぼ0～＋2％程度（起点・終点で多少変わる）
・実質リターン（インフレ調整後）：マイナス

つまり10年間ガチホしたのにお金が増えるどころか実質目減りや。積み立てならドルコスト平均法で多少マシになるけど、それでもリターンはしょぼい。心が折れた奴は大量に出たんや。

言いたいのはこれだけ。インデックス投資で勝つには最低20年、理想は30年レベルの覚悟が必須やねん。

10年で余裕とか思ってる奴は、実際にあった「地獄の10年」知らんだけ。長期投資は時間が最強の武器や。その時間を味方につける覚悟、ある？😎忘れんようにブクマしとき。 December 12, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 December 12, 2025

「静かに進む“超・高齢国家”への道」

倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。

65歳以上の人口比率はすでに30％を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。

これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。

問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。

労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。

実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。

そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。

これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。

しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。

この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。

ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。

この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。

#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 December 12, 2025

自民は腐敗して蛆が湧いてるんじゃないですか。一方庶民は高市インフレ政治で食料品すら容易に買えず、困窮者は飢えはじめているのに！国民はなぜ怒らぬのか？一方、気味悪い株価５万円越えでアクトーが暗躍し高市政権の庇護の下、大儲けで高笑い！この国マジで奈落に向かって転げ落ちている。 https://t.co/ij1BM7BCuX December 12, 2025

＃ポンド円 ＃ポンドドル 2025年note

１回目の更新です！

◎ファンダメンタル分析

【特別解説】
イギリスの秋季予算案、"無事通過"
「安堵」の後に「迷い」

・「安堵」から「迷い」へ急変した市場心理
・成長なき増税…露呈した「財政フィクション」
・英中銀（BoE）が手にした「利下げ許可証？」
ーーーーー
✓１週間振り返り（11/24～11/28）
　・予算直前の「OBR誤公開」→何やってんだ(^_^;)
　・「退屈だが堅実」な予算でリスク剥落
　・BoE要人が警告した「インフレの高原状態」
　・消費不振をカバーした「驚きの住宅指標」
ーーーーー
✓ 明日からの注目ファンダ（12/1～12/5）
・好不況の分岐点「50」の攻防
　・隠れた最重要指標「〇〇〇調査」のインフレ期待
　・指標次第で発動する「悪いポンド安」シナリオhttps://t.co/eZmuAO4Jvs December 12, 2025

今週アメリカでバズった記事。

「家族4人が人間らしく生活するには、年収14万ドル（約2,150万円）が必要」という衝撃的な問題提起。「インフレがつらい」「給料が上がらない」という話ではなく、「ミドルクラスとしての参加コストが異常に高くなった」という着眼点が話題に。
https://t.co/6TL6UvQlKz December 12, 2025

@penpen_popnews 倭国の移民は倭国の「移民政策」で来るんだよ。

倭国政府が入れてるってこと！
だから移民政策を今すぐやめさせなきゃ。

労働力がって言う人いるけど
今だけ見てたら
低賃金が進むよ
途上国の「労働」を入れたら倭国人の賃金も下がる
先進国の途上国化を進めているのと同じだよ
インフレ加速するね December 12, 2025

ちょっと考えてほしい。

2025年6月末時点で、倭国のNISA口座数は約2,696万口座。総人口約1億2,500万人に対する普及率は約21.5%にすぎない。

新NISAが始まってまだ2年も経っていない。旧つみたてNISAが始まった2018年から数えても、たった7年。

それなのにすでに5人に1人以上がNISAを利用している。

スマホの普及を思い出してみる。倭国でスマートフォンが本格的に広がったのは2008年のiPhone 3Gと2009年のAndroid登場以降。ガラケーからの本格移行が加速したのは2010〜2011年頃で、普及率が50%を超えたのは2015年だった。あれで約7年。

NISAはそれと同じスピードで広がっているどころか、むしろ早い。

つまり、これからが本番。

日経225、全世界株式（オルカン）、S&P500、FANG+、NASDAQ100、ゴールド関連まで、魅力的な投資商品が次々と登場している。まるでスマホ市場のように、多様な選択肢が並び、競争が激化している。この状況は極めて健全だと考える。

これからインフレと円安が続く倭国で、国民が資産を守る手段は投資しかない。NISAはその最強の入口になる。

だからNISA利用者は確実に増える。増えるしかない。

お金が預金から投資へ大移動する流れは、もう誰にも止められない。

すでにインデックス投資を始めている人は、焦る必要はない。むしろ圧倒的な先行者優位に立っている。

普及率が50%を超える未来が来る。そのとき市場に流れ込む資金量は今とは比べものにならない。それでも「いつか暴落するかも」と怯える必要はない。

長期で積み立て続ければ、投資人口の増加＝資金流入増加＝基準価額の上昇圧力。この流れは変わらない。

今始めている人は、間違いなく勝ち組の側にいる。

胸を張って入金しよう。

これから来る人たちの資金が、我々の資産をさらに押し上げてくれる。 December 12, 2025