／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ほぼ倭国列島丸ごと揺さぶりライブだね。まず M7.2 って数字。よく「6強だから、3・11よりはマシでしょ？」なんて言うヤツいるけど、マグニチュード7クラスってのは、普通の国なら大震災クラスだよ。

ざっくりいうとマグニチュードは「地球が出したエネルギー」のデカさ。震度は「その場所でどんだけ揺れたか」の体感。

で、M7.2 ってのは、阪神淡路大震災（M7.3）とほぼ同じ級のパワーなのよ。「一個の街が壊滅してもおかしくないパンチ力」が、青森沖の地下50kmでドンと出たって話。

しかもこの地図、真っ赤な輪っかが倭国をグルッと囲んでるだろ？

あれ、地震波が倭国丸ごとに届いてるってこと。東北が6強なのに、関東と関西まで色が付いてる。要するに「一点ボコッ」じゃなくて、「列島まとめてブルブル」状態なわけ。

深さ50kmってのもミソでさ。

浅い直下型みたいに一点集中でドカンじゃなくて、
広い範囲がガタガタ揺さぶられるタイプ。

高層ビルや長い橋が、後からユラユラ揺れ続ける長周期の嫌がらせも来る。

これを見て「被害そんなでもなさそうでよかったね」で終わるとしたら、それは倭国の耐震技術と運の良さに甘えてるだけだよ。

世界基準なら「国が一個ひっくり返っててもおかしくないエネルギー」を、毎回ギリギリのところでかわしてるだけ。

本当はさ、この規模がニュースの一コマで済んでるのが、どれだけ異常にありがたいか。それを建物とインフラと住民の我慢で支えてるってこと。

ここにもうちょい自覚持たないとダメだよ。

地球から見たら、「今日はちょっと肩を回してみました」くらいの運動なのに、地表の人間は「緊急速報です！」って大騒ぎしてる。

そのギャップを笑ってる余裕があるうちに、家具を固定して、水と懐中電灯を用意してね。

要するにこの M7.2・震度6強は、「たまたま倭国だから致命傷にならなかった大災害級」

笑い話にするか、次への予告編として受け止めるかは、あたし達次第だよ。 December 12, 2025

Xはツイッターのように、時系列で、フォロー相手を全員表示してくれる仕様に戻ってほしいです。そうじゃないと災害のときに役に立ちません。東倭国大震災のときに情報インフラとしてTwitterを始めた人も数多くいました。当時エンジニアさんががんばって3月11日のトラフィックに耐えたと聞いています。 December 12, 2025

インフラ業者さんの当たり前に感謝しないといけないと感じた今日この頃。
実は今朝、うちのビルの前でガス臭い匂いがしていた。直近同じような事もあったため、今日朝9時に東邦ガスさんに電話した所、30分後には4人くらいのチームですぐに駆け付けてくれた。
通りの地下に通ってるガスの本管から各ビルに引き込む途中のどこかで少々漏れがありそうとのこと。
そこから即調査し、早くも11時には工事車両が来て即穴掘って調査活動開始。
うちの前からガス臭かったため、うちのビルの前を掘削。コンクリ部分が厚かったためかなり手こずり17時まで掛けて掘ってくれた。、、がしかし、そちらは問題なし。恐らくお隣の空きビルの前だと判明。となると、続きは明日かな？と思ってたところお隣りさんもそれから掘り返すとのこと。
恐らく23時くらいまでかけてやってくれるとのこと。もちろんガス漏れは危ないからという大前提はある。
それでも、朝電話して、即来てくれて、即穴掘って、ダメで、その後23時までかけてまたチャレンジしてくれる。
最近全国的にも下水の破裂等でインフラがなかなか治らないみたいなニュースが多い中、これだけスピーディーな動きをしてくれる事に非常に驚いたと共に頭が下がる思いだ。
こうしたインフラ業者さんの当たり前の基準の高さのお陰で地域の安全は守られてきてるんだろうなと。
東邦ガスさんありがとう。遅くまで感謝です。2度目の掘削で原因が分かり止められることを祈ってます。 December 12, 2025

🇯🇵 火曜日に本気で注目すべき倭国株10選
第𝟏位：🟢 三菱重工業（7011）
第𝟐位：🟢 IHI（7013）
第𝟑位：🟢 川崎重工業（7012）
第𝟒位：🟢 アドバンテスト（6857）
第𝟓位：🟢 デクセリアルズ（4980）
第𝟔位：🟢 村田製作所（6981）
第𝟕位：🟢 大成建設（1801）
第𝟖位：🟢 NTT（9432）
第𝟗位：🟢 SUMCO（3436）
第𝟏𝟎位：🟢***（7***）“そっと資金が向かい始めた銘柄”**
🔥 12月は“仕込み月”。次の波は完全にここだ：
再エネ × 次世代インフラ × 半導体設備投資
市場の裏側では──
131円 → 8,39𝟎円 の“再評価レンジ”が密かに囁かれ始めている。
（予測ではない。ただ、資金の動きがそう言っている。）
⚡️ 三菱電機 × 東芝 × 日立 × オリックス × NTT
→ 再生可能エネルギー
→ スマートグリッド
→ 蓄電池インフラ
👍 いいね & フォローしてくれた方には、最新の注目銘柄とAI選定ツールを無料で送ります。
一緒に“次のテーマ相場”を取りに行こう。 December 12, 2025

地面が揺れた夜、倭国では人々が震えながらテレビのテロップを見つめていた。「津波警報」「避難してください」って言葉にどれだけの記憶と恐怖が結びついているかを倭国人は知っている。同じ瞬間、海の向こうの画面では、まったく別の光景が広がっていた。倭国の地震ニュースに、中国人の笑い声とスタンプとおめでとう🥂地震ありがとう😭の文字が踊る。

「もっと大きいのが来ればいいのに🥰」
「今日はいい日だ😆」

人の家の屋根が落ち、誰かが暗闇で家族や飼ってた猫の名前を呼んでいる時に、それを祝杯のネタにできる人間が、確かにこの世界にはいる。

そしてその上からは、中国の報道官が、倭国の発表は誇張だ、虚偽だ、我々の通常の軍事訓練を妨害するなと、よく通る声で読み上げている。

自国の軍艦の動きを通常と言い切るその口調は、他国の不安も、犠牲者の恐怖も、すべて雑音として処理してしまう冷たさを帯びている。

他人の不幸でしか笑えない、心の貧しい人間。このような人間を量産してしまった土壌については、やはり目をそらしてはいけない。

長年にわたる反日ドラマ、偏った歴史教育、政府にとって都合の悪い情報は消され、

「倭国が困る＝良いことだ」

という図式だけを何度も擦り込まれてきた社会。

そこで育った若者が、地震のニュースを見て反射的に「いい気味だ😝」と打ち込むとしたら、それは個人の性格だけでなく、情報統制とプロパガンダの作品でもあるのよね。

上では報道官が倭国を「誇張だ」「嘘だ」と断じる。

下ではネット民が「もっと揺れろ」と叫ぶ。

政府と群衆が、互いの最も醜い部分を映し合いながら一つの像を作っていく。

それは、国家というものが簡単に理性ではなく、憎悪のほうへと舵を切ってしまう危うさを、これ以上ないほど分かりやすく見せている。

では、倭国はどう振る舞うべきなのか？

怒りを抱くのは当然だ。自分の国の災害を笑われて、何も感じない人間はいない。

中国が仮に倭国にミサイル攻撃などをして、傷つくのは、最前線に立たされる若い兵士と、戦場に変わった街で暮らす市民たちだよ。

あたしたちは今回の中国の言動ややってきたことに対して

「この行為は忘れないが、燃やさない」

という態度が必要。

倭国側は、起きた事実、言われたことを淡々と積み上げて、世界に示し続ければいい。

危険な接近も、レーダー照射も、ネットの誹謗中傷も、一つ一つ証拠を添えて、静かに机の上に並べる。

相手がどれだけ「大げさだ」と叫んでも、時間をかければ、第三者の目にはどちらが誇張し、どちらが抑制的だったかが見えてくる。

同時に、私たち自身の足腰を強くすること。地震大国としての自覚を持ち、耐震、津波避難、インフラの強靭化を黙々と進める。

中国の嘲笑よりも、自分たちの備えの甘さこそが本当の敵だと心得る。

「笑っている間に、倭国はまた立て直していた」

そういう国であることが、結果として一番の防衛になる。

そして、何よりも大事なのは、天災の前でだけは人間であり続けることだよ。

地震や津波が襲った時、私たちは隣国の被害に対して静かに「大丈夫か？生きてるか？中国人とか関係ないぞ！」と言える国でありたい。

それは相手の政府や政策を肯定することではない。
瓦礫の下で泣いているのが、どこの国の言葉を話す子どもであっても、同じ痛みを抱えているという当たり前の事実を忘れないということだよ。

国と国との関係は、これからも揺れるだろう。外交の場では、厳しく言い返さなければいけない局面も増える。

それでも、天と地が動くような災害の前では、せめて人間同士の最低限の線だけは守る。

その線を守り続ける国こそ、本当に強い国じゃないかしら？

海の向こうで笑い声が上がる夜、倭国ではまた、誰かが静かに片付けを始めている。

壊れた家を補強し、避難経路を確認し、次の揺れに備えて、町を少しだけ強くする。

「今日はいい日だ」と書き込んだ誰かは、それを知らない。

知らなくていいのかもしれない。

だが、歴史は静かに見ている。

天災を前にして、笑った者と、黙って手を動かした者の違いをね。

その違いこそが、この先の東アジアの運命を分ける、本当の境界線になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

数字が静かに跳ね上がっただけで、地震の顔つきがガラッと変わったわね。M7.2 が M7.6だよ。たった0.4って思うだろ？ところがこの世界では、エネルギーのケタがひとつ変わるくらいの話。同じ「7クラス」でも、7.2 と 7.6 は、軽自動車とダンプカーくらい違う。ぶつかってくるスピードは同じでも、乗ってる質量がまるで別物。そのダンプが、青森県東方沖・深さ50kmのプレートの上でドーンとブレーキかけたのが今回だよ。

地図を見ると、倭国列島の周りが真っ赤なリングで囲まれてるだろ。あれは「東北が揺れました」じゃなくて、「倭国丸ごと、揺さぶられました」の図。東北が震度6強で大暴れしてる横で、関東も関西も九州も、みんな色が付いてる。要するに、どこを切り取っても同じ地震の観客席に座ってたってわけ。

深さ50kmってのもイヤらしい。浅い直下型みたいに一点をブチ抜くんじゃなくて、広い範囲の地盤にグワッと力を伝えてくる。高層ビルは後からゆっくり揺れだすし、長い橋はノロノロとたわむ。

「揺れたと思ったら、今度は別のリズムでまた揺れてくる」っていう、長周期の嫌がらせ付き。

それなのに、倭国では「6強だったけど、建物けっこう無事っぽいね」「津波も思ったより低くて良かった」って声が出る。

いや、良かったんだよ。

良かったんだけどさ、それは今回も倭国の耐震と避難と運が、ギリギリ間に合ったってだけなのよね。

世界基準で見りゃ、M7.6なんて「一つの国の歴史が変わってもおかしくない規模」だぞ。

普通の国なら、インフラ半壊、都市機能ストップ、政権が吹っ飛ぶくらいのパンチを食らっても不思議じゃない。

それを、頑丈な建物とダサいくらい地味な避難訓練と、住民の我慢強さでなんとかニュースの一項目に押し込んでるのが、倭国の現実です。

本当は、そこでちょっとゾッとしなきゃいけない。

「被害が思ったより少なくてよかった」で終わるんじゃなくて、「この規模がこの程度で済んでる倭国、どれだけ綱渡りしてるんだよ」って、背筋を伸ばすところなんじゃないかしら？

地球から見りゃ、今回の M7.6 だって、「プレートがちょっとストレッチしました」くらいの準備体操。

こっちはその度に、津波警報だ、避難だ、電車ストップだって大騒ぎしてる。でも、その大騒ぎの積み重ねが、命をつなぐノイズなのよね。

だからさ、この地図を見て「うわ、倭国ぜんぶ赤に染まっててエグいwww」で終わらせるのか、「次はどこで来てもおかしくねぇな」と腹を括るのかで、この先10年の生き方が変わるんじゃないかしら？

家具を壁に止めるとか、水と食料を３日ぶん置いとくとか、充電できるライトを一個買うとか。

やってみりゃ、大した金も時間もかからない。

それを「まあそのうち」で流してるうちに、プレートの機嫌だけが先に変わっていく。

今回の M7.6・震度6強は「倭国という国の宿命テスト」であり、「まだ終わってねぇぞ」という予告編でもある。

笑い話にして酒のアテにするか、黙って家の中を一周して、倒れそうなもんをひとつ直してから寝るか。

その小さな差が、次の大きな揺れのとき、生きる側にいるかどうかの分かれ目になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

電力の需給データ見てるが今回の地震、電力インフラ的な見方をすれば、苫東厚真2号機（60万kW程度）が落ちて北海道で電力が足りなくなり、結果生じた電力の不足分（40万kW程度）を東北が支えた形。
東北の電源も別に余裕があるわけではないのだが、女川原発2号機（80万kW程度）が動いて下支えしていたことが大きいように思える。
泊、柏崎が動くまでは女川は東北に限らず北海道、東京の電源脱落を支えるバッファーとしての役割が大きそう。 December 12, 2025

赤い火曜日きたああああ！
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。
大相場は準備してる奴だけが勝てるんだよ！
北海道・三陸沖でさらに強い地震（メガクエーク）の可能性が高まっているとして、注意情報を出しています。特に沿岸部の方は警戒を続けてください。‼️ December 12, 2025

今日の日経、73円高の5万0655円で小幅続伸！

電工セクターが堅調に支え。フジクラ24年→今15.7倍、きんでん2.6倍、ダイダン4.9倍、住友電設3.5倍、古河電工4.3倍、関電工3.4倍と長期爆益中。再生エネ&インフラ需要ガンガン、米軟調無視で上値余裕。押し目買いの好機だぜ！ #倭国株 #電工株 December 12, 2025

🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。

その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。

さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。

本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。

高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。

EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025

大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

⸻

■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

⸻

■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

⸻

■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

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▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

都市設計の前提ひっくり返るかもしれない。

中国で2つの中国企業が自律飛行タクシーが正式に商業運航証明照明を取得。「操縦者なし」で旅客を運べる許認可をCAACが認めた。

地上インフラを迂回する新しい移動レイヤーが、ついに現実に。
https://t.co/XH1kjpaJfk December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。 December 12, 2025

水道は命のインフラ。
でもウォーターPPPは「儲かるか？」が優先され、市民の声は後回し。
宮城県や海外の失敗を見ても、料金上昇・情報非公開・長期契約で縛りが現実。
それでも政府と地方は突き進む。
なぜか？“誰が得するのか”が違う方向を向いてるからだ。
これ、止めないと倭国の水が奪われる。 https://t.co/Vsc8TxUpUB December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
虚飾の防衛イノベーション（下）――軍事研究大国化の企てとその内実

千葉紀和（毎日新聞記者）
ーーー
●民間主導？ の衛星網構築

それは新たな局面を象徴する光景だった。10月16日、総合重機大手のIHIが合成開口レーダー（SAR）を備えた人工衛星の調達契約締結を発表した。相手はフィンランドのICEYE（アイサイ）社。小型衛星の開発で急成長している新興企業だ。東京・豊洲のIHI本社ビル25階で開かれた調印式には両社のトップが並んで姿を見せた。「今回の契約はIHIの未来を見据えた投資です」。井手博社長は力強く語った。

宇宙から地表の状況を探る人工衛星。一般的な光学衛星はその名の通り光を必要とし、雨天や夜間だと観測が難しい。対して、SAR衛星は電波の一種であるマイクロ波を地球に放射し、跳ね返りの信号の強さで分析するのが特徴だ。電波は雲を通過するため、モノクロ画像にはなるものの、昼夜天候を問わず地上や海上の動向を把握できる。

IHIが調達を決めたのは、多数の衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築するためだ。コンステレーションは英語で星座を意味し、同じ軌道上に飛ばした衛星を次々と通過させて特定地域をカバーする仕組みを指す。従来の静止軌道（高度3万6000キロ）ではなく低軌道（高度200～1000キロ）に小型衛星を大量に打ち上げ、地球全体を網羅する手法が近年広がっている。

代表格は、世界中に高速インターネット通信を提供する米スペースX社の「スターリンク」だ。ロシアの侵攻を受けたウクライナに、重要な通信インフラを供与したことで一躍注目された。同様に、SAR衛星の画像を供給してきたのがICEYE社である。ウクライナ軍は、同社の衛星でロシア軍の動きを継続監視し、標的の破壊に成功したと称えている。

実戦環境での確かな実績を持つ衛星を獲得したIHI。井手社長は調印式でICEYE社のラファル・モドジェフスキCEOと固く握手を交わした。ここまでなら、単なる民間企業同士の協業のように思える。事前にそう判断したためか、取材に訪れた大手メディアの記者も少なかった。

ところが、調印式の会場には脇で見守る防衛官僚たちの姿があった。防衛省の遠藤敦志・国際政策課長と、防衛装備庁の森浩久・防衛装備移転戦略官である。すべてが終わると、2人は井手社長に歩み寄り、満面の笑みで言葉をかけた。そして共に記念写真へと収まったのである。
https://t.co/M95sq4kwcd December 12, 2025

▫️
　🐉平野雨龍🐉

　　大分県第３区 出馬表明記者会見
　　　－全文(雨龍会公式サイトより)－

皆さま､
本日はお忙しい中､ お集まりいただきまして､
誠にありがとうございます｡

平野雨龍です｡

本日ここに､
次期衆議院議員選挙・大分県第３区から立候補する決意 を､
正式に表明いたします｡

まず初めに､
先日発生しました大分市佐賀関の火災により被害に遭われた皆さまに､
心よりお見舞い申し上げます｡

佐賀関は､ 海と共に歩んできた歴史ある地域です｡
今回の火災は､ 多くの方々の暮らしに大きな影響を及ぼしました｡

今の私の立場では､ 個別の行政判断には踏み込めません｡
しかし､ こうした事案を通して見えてくる
防災インフラの更新､ 消防体制の強化 といった課題は､
国に届けるべき重要なテーマです｡

改めまして私は平野雨龍､ 1994年千葉県生まれ､ 31歳｡
現在は大分県中津市を拠点に活動しています｡

以前は舞台女優､ 着物モデルとして､
倭国文化の魅力を発信してまいりました｡

現在は政治団体｢雨龍会｣代表として全国を巡り､
国益・安全保障・倭国の未来について
多くの皆さまと語り合ってまいりました｡

今年7月の参議院選挙では､
東京選挙区から無所属で挑み､
23万5,411名 の皆さまからご支持をいただきました｡

私は政党に属しません｡
誰の都合にも左右されず､
国と地域の未来を最優先に判断する政治 を貫くためです｡

私が政治の道を志した原点は､
2019年の 香港民主化運動 にあります｡

現地で催涙ガスを浴び､
仲間が暴力を受け､ 逮捕され､
戻らなかった者もいました｡
自由が奪われていく街の光景を､
私は身体と心で､ 痛みとして受け止めました｡

そのとき胸の奥で､
｢倭国も決して他人事ではない｣
という危機感が強く燃え始めました｡

倭国の戦争史を学んできた私にとって､
香港で見た現実は
｢国家とは何か｣｢自由はどう奪われるのか｣
その問いを深く突きつけるものでした｡

政治家を選んだのではありません｡
守るべきものを守れないまま失う恐怖が､
私をこの道に立たせたのです｡

今の倭国は､
人口､ 産業､ 安全保障､ 教育｡
あらゆる分野で “待ったなし” の状況です｡

誰かがいつかやってくれる―
その段階はもう終わりました｡
だからこそ､
今､ 立ち上がらなければならない｡

この数か月､ 私は何度も大分を歩いてきました｡
中津､ 宇佐､ 豊後高田､ 杵築､ 国東､ 日出､ 別府｡

そこで伺った声は､ どれも胸に深く刺さるものでした｡

｢仕事はあるが､ 人が足りない｣
｢子どもを安心して育てたい｣
｢政治は本気で向き合ってくれるのか｣

壮大な運命があったわけではありません｡
ただ､ 現場で生まれる“切実な声”の積み重ねが､
私を大分３区へ導きました｡

ここには､
倭国全体の課題と希望が最も濃く存在している｡
この地を守りたい｡
そう強く思うようになりました｡

私が掲げる｢3つの柱｣

① 国を守る
国を守るとは､ 軍事だけの話ではありません｡
私は香港で､ 自由が奪われていく光景を自分の目で見ました｡
あの恐怖が､ 今の倭国にも静かに迫りつつあると感じています｡

だから私は､
倭国が倭国であり続ける力 を守らなければならないと思っています｡
それは領土だけでなく､
情報､ 経済､ 土地､ 文化､ そして国民の誇りです｡

情報戦・認知戦はすでに始まっています｡
外国資本が土地や企業を買い進め､
倭国の力が静かに削られていく現実があります｡

だからこそ､
スパイ防止法の制定､
外国資本による土地買収の厳格な規制､
認知戦への防衛体制の整備､
自衛隊の装備と情報力の強化を進めます｡
さらに､
入国管理・帰化制度を適正化し､
安全保障の観点から外国人政策全体を見直します｡

国を守るとは､
“何かが起きてから守る” のではありません｡
“起きないように備え続けること” です｡

私は､ 香港で守れなかった悔しさを､
二度と倭国で繰り返したくありません｡
そのために､
倭国の独立と安全保障を国政の場から立て直します｡

② 暮らしを守る
大分3区を歩いて痛感しました｡
暮らしの安心は､ 国の大きな政策ではなく､
日々の不安を一つひとつ解消できるか にかかっています｡

｢移動手段が少なく病院に行けない｣
｢働き手が足りず事業が続けられない｣
｢観光客は増えても治安が心配｣
｢生活インフラが老朽化している｣
現場で聞いた声は､ どれも深刻で現実的でした｡

暮らしを守るとは､
“安心して生きられる環境をつくること”｡
それは､ 地域を守ることと同じです｡

高齢者の移動支援､ 医療・買い物のサポート､
中山間地域の生活維持､
農林水産業と中小企業の再生､
観光と治安の両立､
災害・インフラへの備え｡
これらは明日を生きるための土台です｡

そして､ 杵築市・日出町の土葬問題です｡
衛生､ 景観､ 治安､
そして住民の安心と納得が揃わなければ､
地域の暮らしは守れません｡

私は､
住民の理解と合意がないまま進む計画には反対です｡
行政や事業者の都合ではなく､
そこに暮らす人々の声が最優先であるべきです｡

暮らしを守る政治とは､
“現場を見る政治” です｡
私はこれからも足を運び､
声を聞き､
地域のために国ができることをすべて実行してまいります｡

③ 未来を守る
未来とは､ 子どもであり､ 家族であり､ 教育です｡
ここが国家の“根っこ”です｡

まず一つ目は 精神の教育 です｡
子どもたちが自分の国に誇りを持ち､
倭国人としての根を育てる教育が必要です｡
古事記や倭国書紀は､ 自分のルーツを知るための精神の支柱です｡

二つ目は 歴史の教育｡
戦争史を含めた事実に基づく歴史教育が欠かせません｡
自虐でも美化でもなく､
ありのままの史実から倭国の歩みを学び､
｢なぜ今の倭国があるのか｣を理解することが重要です｡

三つ目は 技術の教育｡
AI､金融､デジタル､サイバーなど､
未来を生き抜く力を義務教育から体系的に学ぶ環境を整えます｡
読み書きそろばんと同じように､
未来技術の基礎を当たり前に身につけられる社会にします｡

四つ目は 家族の支援｡
少子化は国家の存続に関わる問題です｡
第一子からの保育料無償化､ 産後ケア､ 住宅支援など､
生活が本当に楽になる政策を進めます｡
子どもが増える地域は､ 必ず未来を取り戻せます｡

結びになりますが
今､ 倭国は問われています｡
静かに衰退するのか｡
それとも､ もう一度立ち上がるのか｡

私は大分３区から､
国を守り､ 暮らしを守り､ 未来を守る政治 を始めます｡

そして必ず､
｢この国に生まれてよかった｣と
次の世代が胸を張って言える倭国を取り戻します｡

そのために本日､
平野雨龍､
次期衆議院議員選挙・大分３区からの立候補を
正式に表明いたします｡
ご静聴いただき､ 誠にありがとうございました｡

#平野雨龍
#国を失ったら何が残るのか
#平野雨龍さんを国政に December 12, 2025

“これだけは買っておけ” 倭国株3選：

第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。 持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。

第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。

第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ” December 12, 2025