水道管工事をしている方が、古い 撤去した水道管の写真をあげておられます。
倭国のインフラがやばいのに、なぜ海外にお金ばらまいてんの？

https://t.co/ZvJAHC4It5 December 12, 2025

あのね、「明の勅書が出たぞ！だから琉球は倭国の領土ではない！」って、頭の中で古文書ガチャ回して国家の帰属が決まるなら、世界地図なんて毎週アップデートだよ。ビックリマンのシール集めて領土主張するのと、発想の骨格が同じ🥺

まず、彼らがやってるのは歴史じゃなくて宣伝。

「朝貢してた」「冊封されてた」

それ、当時の東アジアの国際秩序の外交様式であって、現代の主権国家の概念とは別モノなの。

江戸時代の大名が将軍に頭下げたからって「じゃあその藩は徳川家の私有地です」って言われたら、おいおいってなるだろ？

それと同じだよ。

で、厄介なのは、古文書よりもこういうTikTok動画のコメント欄なんだよ。

「沖縄独立を支持します」
「DNAが〜」「ポツダム宣言が〜」

だの、話題が枝分かれして揉める方向に誘導されていく。これが狙い。結論は沖縄じゃなくて、倭国国内の不信と分断なのよ。

相手は沖縄が欲しいだけじゃない。沖縄をめぐって倭国が内輪揉めしてる絵が欲しい。

じゃあ倭国はどうするのか？

って話だけど、答えは意外と地味で、でも一番効く。

反論は感情じゃなくて、一次資料と手続きで殴る。

「うるせぇ！」じゃなくて、「それは朝貢＝主権という誤読です」「国際法上の手続きはこうです」って、淡々と、英語、中国語でも出す。

相手が燃料にするのは怒りだから、燃料を渡さない。

そして、沖縄の声を主語にして世界へ出す。東京の正論だけだと「中央のプロパガンダ」で相殺される。

沖縄の研究者、文化人、現場の言葉が、静かに積み上がるほうが強い。沖縄を守る対象じゃなく語る主体にする。

切り抜き動画、煽り字幕、海外アカウントの一行煽り。ここで勝敗が決まる。政府もメディアも、長文の声明だけ出して「はい終わり」じゃ負け。短く、図で、繰り返し、検証可能な形に落とす。

最後は国内政治だよ。沖縄に負担だけ背負わせないことが大事。

「国防の最前線だから我慢して」って言い方を続けた瞬間、相手の分断の針が刺さる。インフラ、産業、教育、医療、暮らしの手触りで「沖縄が大事」を実装しないと、口先に見える。

要するにね、相手は歴史のフリして心理戦をやってる。だからこっちは、古文書の暗記大会じゃなくて、信頼と手続きの積み上げで返すしかないんだよ。地味だけど、これが一番強い。

沖縄をめぐる話は、熱い言葉ほど拡散するTikTokを検索すると沖縄は中国のものって中国が主張！！ってネットミームが拡散中であることがわかる。

でも熱さは相手の得点にもなる。

こっちはね、熱くなりたい気持ちを一回飲み込んで、どこが嘘で、どこが誤読で、どこが論点ずらしなのか？

そこを、静かに、世界に見える形で並べていく。

それが結局、島も国も守るってことじゃないかしら？ December 12, 2025

当店から車で5分の場所にあったガソリンスタンドが閉店しました。

ライバルと言えばライバル。でも、同じ地域で「暮らしの足」を支えてきた仲間でもあります。
正直他人事とは思えません。
ガソリンスタンドはただ「燃料を売る店」じゃなくて、小さなまちのインフラを、民間が支えている仕事です。
・通勤・通学の車
・農機や工事車両
・配送トラックやバス
・万が一の災害時には避難所の発電機や暖房、捜索車両や復旧車両

そうした「地域の血液」を流し続けるために踏ん張っている現場が倭国中にあります。
でも今、地方のスタンドは人口減少・車離れ・燃料需要の減少・人件費や設備費の高騰…
いろんな波を一気に受けて数を減らし、今ではピーク時の半分以下です。

「近所のスタンドが当たり前に開いていること」
実は、もう当たり前じゃなくなりつつあります。
給油に行く時、少しでも「いつも開けてくれてありがとう」と心の中で思ってもらえたら、現場の人間として本当に救われます。

長文・駄文になってしまいましたがガソリンスタンドという仕事の裏側や特殊性が、少しでも伝われば嬉しいです。 December 12, 2025

おはようございます☀️
今日は、先日アメリカで提出された ビットコイン関連の法案 について取り上げます🐱

SNSには「ビットコインの税金がなくなるらしい！」という情報も広がっています🤔

しかし実際のところ、誤解されて伝わっている部分が多いので、正しい内容を整理して解説してみます🧑‍🎓
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🏛️ 法案の主要ポイントは2つ

1️⃣ 🇺🇸 ビットコインを国家の戦略資産として扱う

アメリカが国家としてBTCを保有するための
「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」 を設立する提案✨

連邦税をビットコインで支払えるようにする規定も含まれています👀
→ BTCを“公的な枠組み”に取り込む方向性

※ここまでは実際に法案として提出されている内容です。
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2️⃣ 💰 少額取引の税優遇（ただし提案段階）

「少額の暗号資産取引に対してキャピタルゲイン税を免除する」という別の議員の法案・提案がありました👀

ただし、

具体的な「金額の上限」は案によって異なります。（50ドル／200ドル／300ドルなど👀）

まだ成立していないので、実際に日常決済に使えるようになるかは“別問題”となります😅
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❌ よくある誤解

「ビットコイン取引が全部無税」→誤り

「日常でBTC決済がすぐ可能になる」→誤り（制度もインフラもまだ）

大きな利益に対するキャピタルゲイン税は従来どおりです😅

今回議論されているのはあくまで
“国家によるBTC保有” と “少額決済の扱い”ということですね。
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🐈‍⬛のひとり言

もしビットコイン取引が全額無税になったら、みんなアメリカに移住しちゃいますね😆
でも、50ドルでも無税 なら実用性はかなり高いと思います😺

最近は一部の国で、スーパーなどの店舗でBTC決済が使えるケースもあります。
これが本当に“無税で日常使いOK”になる未来を考えると…ちょっと憧れちゃいますね😺 December 12, 2025

史上最低な売国奴のノーベル平和賞受賞者で
CIAのマリア・コリーナ・マチャドは、もし米国がベネズエラで政権転覆に成功して自分が大統領府に入れば、

1.7兆ドル相当の資源やインフラを外へ売却する計画があると笑顔で語った。

つまり「巨大な民営化プログラムが皆さんを待っている」と堂々と宣言した形だ。

トランプ政権がマドゥロ排除へ執着する理由が良く分かる。民主化ではなく資源と利権が本当の目的なのだ。 December 12, 2025

本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

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引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025

これはとても面白い視点だと思います。

私としては、小説が読まれなくなった理由は、作品の質ではなく、「物語と読者を接続する制度」の変化にあると考えます。

かつて新聞小説は、新聞を読む日常の流れの中で物語が自動的に届く装置でした。夏目漱石からありました。戦後時代には、文学と大衆をつなぐ文化的インフラとして機能していたのです。おそらく、朝ドラはこれのマルトモーダル化でしょう。（そのつなぎにラジオドラマがありますが）

しかし80年代頃からその役割は「特定の新聞読者向けの娯楽」へとゆっくり変質し、90年代までは延命したものの、2000年代に新聞というメディアの立ち位置が変容し崩れると、この装置は完全に断絶しました。

小説離れは、物語へつながる「日常の制度」が失われたこと、マルチモーダル化などの結果だとも考えます。まあ、もう少し考えたいところですが。 December 12, 2025

#SwissBorg PowWow #48 (🇯🇵 recap) - 02.12.2025
#WeAreSwissBorg $BORG $BTC $XBG

⚠️ AIで要約/翻訳された情報は、完全ではなく、投資アドバイスではありません。SwissBorgの公式情報を確認し、ご自身で調査を行ってください。。

🟢 特別編 - Louis (XBorg) のインタビュー。

🟢 現在の市場状況
- 市場は奇妙だと描写されている：株式が上昇する一方でクリプトは追従せず、その後下落する。
- 連続するマイクロサイクルが観察される：ミニブルランに続くミニベアラン。
- 最近の例：10月–12月良好；1月–4月大幅下落；5月–8月良好；その後新たな弱体化。
- 長期的に、流動性が増加する限り、BTCのトレンドはポジティブなままであるべき。
- アルトコインは強いアウトパフォームが断続的にあり、その後大きなドローダウン。

🟢 Web3ナラティブ：ゲーミングは依然として中心か？
- ゲーミングは2021年に資金調達されたプロジェクト（Sandbox、YGG…）が良い創業者によって支えられていなかったため大きく苦しんだ。
- 悪い実行 > トークン下落 > 信頼喪失。
- それにもかかわらず、LouはWeb3ゲーミングに非常に強気。
- 彼は将来すべてのゲームがAIによって生成されると考える。
- 課題はそれらを配布し、最初のプレイヤーを呼び込み、起動の問題を打破すること。
- トークンはプレイヤーに価値を再分配するために不可欠になる。
- XBGは2024年のゲーミングトークンで最もパフォーマンスの高いものだった。

🟢 XBorg：ビデオゲームを超えた進化
- XBorgはeスポーツチームから始まり、このセクターのための最大のWeb3テックプロバイダーになった。
- 多くの外部組織（Fortune 500、フットボールクラブ…）がXBorgに連絡。
- 理由？ファンデータが最も求められる資産になった。
- ブランドは各ファンが誰かを基にしたパーソナライズされた体験を望む。
- XBorgはユーザーに関する完全なデータセットを取得し、アイデンティティと好みに応じてウェブ体験を適応させる。
- Louはウェブが各個人向けにパーソナライズされ、ダイナミックUIまたはLLM経由になると説明。
- 新しいAI軸はeスポーツ単独より100倍大きな市場を開く。
- XBorgは現在、最大のエンティティと議論：ほぼすべてのeスポーツチーム、大規模スポーツクラブなど。

🟢 AI：バズワードか？XBorgはどう活用するか？
- 主要な利点：XBorgはファンアプリ経由で全データセットを保有：モデルを訓練/運用するためのユニークな利点。
- AIの追加はクライアントの直接的な需要（パーソナライズの完璧化）に応じる。
- AIはファンデータを分析するエージェントとして機能し、何を表示/コミュニケーションするかを推奨。
- Louにとって、AIはマクロなバズワード（巨大なcapex）だが、XBorgは本物の需要に応じるため持続可能。
- AIは機会主義的なピボットではなく、彼らのスタックの自然な拡張。

🟢 FanBase Copilot：詳細
- 目的：クリエイター/ブランドのための自動化されたリアルタイムエンゲージメントを可能にする。
- 典型的なケース：TwitchストリーマーはX、Instagram、Discordに投稿したり、投票を作成したりする時間がない… Copilot製品が自動的に行う。
- ツールは分析：ストリーム中に言われ、見られ、行われるすべて。投稿、ストーリー、投票、コンテンツ提案、トレンドやコミュニティ感情のアラートを生成。
- コミュニティマネージャーの役割を排除し、エンゲージメントを自動化。
- すべてのプラットフォーム（Discord、X、YouTube…）を集約して感情、緊張、トレンドを特定し、行動を提案。
- eスポーツチームにも使用：マッチ統計、モメンタム、予測などに応じて投稿を更新。
- 発売予定：今四半期に200人のクリエイター。

🟢 XBorg/Web3向けCopilotも？
- 初期フォーカス：Web2 / コンテンツクリエイター因为市場が難しく大きい > 良い学習フィールド。
- 次に：既存クライアント（eスポーツ、他の産業）への展開。
- その後のみ：Web3、自律サービスで。
- Web3はgo-to-marketがよりシンプルだが、XBorgはまず難しい市場で製品を証明したい。

🟢 XBGについて
- XBGは2024年に例外的な年だったが、市場と投資家の appetite に依存。
- XBorgはビジネスの質がコースに反映されなくなったと判断 > 急進的な決定：Q4の100%収益をトークンバイバックに充てる。
- 目標：トークンホルダーとの完全なアライメント。
- 大規模バイバックで企業の本当の価値を反映。
- Louはバイバック > この市場フェーズでの再投資（市場に価値をシグナル）と考える。
- トークンはゲーミングナラティブ（whalesのappetite不足）で苦しんだため、AI拡張。

🟢 収益
- 現在の収益はファンアプリから：SaaSモデル、月額サブスクリプション + セットアップフィー。
- これが固定コストをヘッジし、次の四半期の可視性を与える。
- この安定性のおかげで、XBorgはバイバックに積極的になれた。
- 2.5週間で：440k USDのバイバック。
- FanBaseとまもなくCopilotが次の収益ラインになる。

🟢 XBG Earn
- マルチプライヤーで機能：エコシステム内の活動が報酬のマルチプライヤーを与える。
- バイバックが報酬プールを供給 > 実yield、インフレなし（新トークン発行なし）。
- すでに複数のシーズン存在（12番目進行中）。
- メカニズムは健全と判断：購入された価値の再分配のみ。

🟢 AIエージェントナラティブ / AIインフラ & 将来のXBorgへの影響
- 限られたマージナルバイヤーがXBGの10xパフォーマンスを制限。
- ゲーミングナラティブはwhalesを引きつけなくなった。
- AIピボットははるかに広く魅力的な市場を開く（資本がAIに殺到）。
- LouはXBorgが来年Web3でのAIリーダーの一つになると自信。
- ゲーミングは残るが、投資家のエントリーポイント/ナラティブは今後AIになる。

🟢 2年後のビジョン
- 優先：収益を生む製品、分散化ではない。
- チームは発売、テスト、イノベーションを続け、難しい市場に直面。
- XBorgは分布でWeb2-firstの会社を目指し、安定した商業的成功。
- Louは大多数のクリプトプロジェクトが2年以内にWeb2-likeモデルに移行すると考える。
- 市場フェーズ（bear/bull）に関わらず、XBorgは製品 + 収益に集中。

🟢 リンク
- ビデオのリンク : https://t.co/13pvRDRsLM December 12, 2025

NVIDIAという「脳」の進化に世界が熱狂する影で、Credo Technology（CRDO）が解決した「物理的な壁」の存在を、多くの市場参加者は見落としていたかもしれない。

データセンターという巨大な有機体において、計算能力の爆発的な進化に対し、データを運ぶ「銅線」の物理法則が限界を迎えていたからだ。

数万基のGPUが並列稼働するAIクラスターにおいて、信号の減衰とケーブルの肥大化は無視できない足枷となる。チップとチップ、ラックとラックを繋ぐ「ケーブル」の中にこそ、AIの性能を左右する最大のリスクと機会が潜んでいた。

Credoが提示した今回の決算は、この課題に対する「解」が市場に浸透しきったことを告げる号砲となった。

売上高、前年同期比272%増。

この数字は単なるAIバブルの余波ではない。データセンター設計者が直面する「信号品質」「消費電力」「コスト」という三重苦を解決する現実解として、CredoのAEC（Active Electrical Cable）が不可欠なインフラとなった証左である。

なぜ彼らが選ばれるのか。そしてなぜ今、投資の軸足を「計算」から「接続」へ広げるべきなのか。その構造的な理由を紐解く。

特筆すべきは売上の成長速度ではなく、利益率の質的変化だ。通常、ハードウェア売上が急増すればマージンは圧迫される。だがCredoは逆の動きを見せた。

粗利益率は66.8%。前年同期比で469ベーシスポイント（4.69%）の上昇である。

CFOのダン・フレミング氏が語った要因は、製造業の理想形そのものだ。量産初期の歩留まり問題を解消し、低マージン製品から高付加価値なハイエンドAECへのミックス改善に成功した。さらに売上急増による固定費分散が効いている。

競合が不在に近いニッチ領域でデファクトスタンダードを握り、価格決定権を維持したままスケールする。これが彼らの強さの源泉だ。

さらに市場を震撼させたのが、未来への「確信」とも言えるガイダンスである。

Q3の売上高予想は3.35億〜3.45億ドル。 市場コンセンサスが約2.47億ドルであったことを考えれば、この乖離は異常とも言える。QoQでも約27%増。

企業が通常好む保守的な見積もりではない。ここまで強気な数字を出せる背景には、ハイパースケーラーからの受注が既に確定している（Backlogがある）、あるいは顧客の需要予測が極めて強固であるという事実がある。

CEOのビル・ブレナン氏は「AECはラック間接続の標準になりつつある」と断言した。これは希望的観測ではなく、主要顧客の設備投資計画と完全に同期した発言と捉えるべきだ。

技術戦略におけるCredoの「狡猾さ」にも触れておく必要がある。

競合他社が最先端の7nmや5nmプロセスで高性能DSPを開発しようと躍起になる中、Credoは独自のアーキテクチャにより、枯れた技術である12nmプロセスを採用している（N-1戦略）。

これにより、TSMCの最先端ラインの奪い合いを回避し、安価かつ安定的にチップを調達できる。供給制約が叫ばれるAIハードウェア市場において、この「地味な」選択こそが、供給リスクを最小化し利益率を最大化する最強の濠となっている。

今後のアップサイドは、接続領域の拡張にある。

現在主力のAECはラック間接続（〜7m）を担うが、次なるALC（Active LED Cable）は30mまでカバーする。これにより、市場は「ラック単位」から「列（Row）単位」へと広がる。

会社側の試算によれば、接続数は最大10倍になりうるという。TAM（獲得可能な最大市場規模）の拡大余地は、現在の株価にまだ織り込まれていない可能性がある。

投資家として問うべきは、ポートフォリオの重心だ。

GPUという「点」の勝者は決まりつつある。しかし、それらを繋ぐ「線」の勝負はこれからが本番だ。インフラが実用と安定稼働のフェーズに入った今、接続技術への資金配分を再考するタイミングに来ているのではないか。

あなたは現在、AIインフラへの投資比率をどのように設計しているだろうか。

続きはnoteを読んでください。
https://t.co/2l0RL9kRTG
・AIデータセンターの構造的欠陥と「接続の壁」
・AEC（アクティブ電気ケーブル）の技術
・新・成長の矢：ZF Optics、ALC、 OmniConnect
・競合との比較
・ハイパースケーラー戦略と顧客ポートフォリオ
・財務健全性とマージン構造
・リスクシナリオの多角的検証
・バリュエーション December 12, 2025

自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。

① エネルギー供給がほぼ外国任せ（＝止まった瞬間に社会が崩壊）
② 食料自給率の低さ（＝港が止まれば飢餓）
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済＝外の情勢に超弱い

なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題

・内向きの政局ごっこ（派閥・保身・スキャンダル隠し）
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
　本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる

つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。

そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。

倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、

・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う

こういう振る舞いが本当に危ない。

持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。

虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025

地理に疎いからGoogleマップで見てみたら、木曽川や飛騨川の近くでした。
土葬墓地による水質汚染が懸念されます。
スリランカとC国との関係も闇深いです。

スリランカとC国の関係は、主にC国による大規模なインフラ投資と、それに伴うスリランカの債務問題という経済的側面に焦点を当てて展開しています。近年、両国は引き続き「一帯一路」構想の下での協力を推進しつつ、スリランカは債務再編に取り組んでいます。 
※Googleより引用 December 12, 2025

インフラエンジニア構築・保守1年で感じたこと
・本番環境は本当に怖い
・なんでもバックアップ・構成管理は絶対にする
・データ移行は1日以上かかるのが普通
・全部そこそこ分かってないと詰む（OS/DB/ネットワーク/クラウド/オンプレetc）
・技術より言語化が難しい
・お客さんは「動けばOK」 December 12, 2025

血管が汚れるとヤバい！血管は『身体のインフラ』です。毒素も栄養も血管を通って運ばれます。血管が詰まると栄養が届かず毒素も排出されません。「適度な運動」「質の良い睡眠」「ストレスを溜めない」を習慣に。血管ケアは健康の土台。完璧を目指さず少しずつ意識しましょう。自分のペースで続けて。 December 12, 2025

シンガポールの奇跡的な発展は、偶然ではなく「リーダー×仕組み」によって起きた。建国からわずか60年。資源ゼロの小国が世界屈指の富裕国家に成長したのは、やはりリー・クアンユーという1人のリーダーの構想力と、それを支える制度設計の精密さにある。彼は国家経営をこう設計した。中華系／マレー系／インド系の多民族国家を4つの公用語でまとめ上げた。民族ごとにリーダーを公正に登用し、誰もが参加できる政治システムを構築。汚職を徹底的に排除し世界最高レベルのクリーンな行政を実現し、金融/海運/税制を国策として育て国際資本が集まる土台をつくった。住宅/治安という生活基盤を徹底的に整え国民の安心を確保し、教育には国家予算の中心を投じ世界中からトップが集まる知のインフラを整えた。教育で人材を育て、制度で機会を開き、環境で才能を惹きつける。

シンガポールは国家を「優秀な人材が勝手に育ち、勝手に集まる装置」にまで進化させた。組織も同じで、権力者が利益を独占し、人材が逃げていく仕組みではなく、誰もが当事者意識をもち、努力が報われるようにすること。

リーダーの仕事は「優秀な人に依存する組織」をつくることじゃない。優秀な人が自然と集まり、育ち、成果を出し続ける仕組みをつくること。つまり、文化で人が動き、仕組みで成果が生まれ、制度で組織が持続する。シンガポールを見て痛感するのは、偉大な成果は、偉大なリーダーより偉大な仕組みから生まれるという事実。経営者やリーダーが仕組みをつくる覚悟こそ、国を変え、企業を変え、未来を変えていく。 December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

倭国はもう、あらゆる分野で外国人労働者なしでは成り立たない国になっている。
農業・漁業・畜産・物流・介護・医療、製造、震災復興、インフラまで、すべてだ。
保守系の政治家に話しても「現実はそうですよね」と言われる状態だ。

だから今さら「外国人労働者反対」なんて言っても、現実と完全にズレている。
国としても国民としても、本気で“デッドライン”を決めなければならない。

受ける恩恵には感謝する。
そのうえで、倭国語を理解し、真面目に働き、倭国の国益になる人には残ってもらう。
「良いとこ取りだ」と言われても構わない。

『そうでない人には母国に帰っていただく』

そのために、厳しくても明確な要件を提示することが必要だ。
『それこそが倭国の価値観であり、守るべき線引きだ』

この当たり前のことを政治家がはっきり言えないから、倭国はヨーロッパと同じ道を辿る。
批判も覚悟して言うが、国民がデッドラインを決めて表明すべき時に来てると思う。 December 12, 2025

倭国が快適に過ごせるのは
長くてもあと10年だと思っているから
今のうちにたくさん遊んで記録を撮っておく

爺婆の社会保障を削って
インフラ維持に回すだけでも
だいぶ長持ちすると思うんだけどね

たった
10年先の事も考えられない
倭国人がアホ過ぎて悲しくなる https://t.co/2ip9fOGjTJ https://t.co/LcwiV1fq0G December 12, 2025

「公共事業チェックとグリーンインフラを進める会」は、#立憲民主党 と #倭国共産党 が中心のようで、#杉尾ひでや、#山田勝彦、#山添拓 など名前を見ただけで怪しい議員が大勢いる。（画像は江戸川区議会議員・いなみや須美氏のブログから引用。）（続）
https://t.co/UL5psXsOW6 https://t.co/DTb5VGpkqx December 12, 2025

「JPモルガン　AIはバブルなのか？」

・今回のAIサイクルは過去のバブルと異なり、利益が厚くキャッシュを豊富に持つ企業が自前で投資を賄っており、実需（AIハード・クラウド・ソフト）にも裏打ちされている。
・テック企業のフリーキャッシュフローマージンは約20％と、1990年代後半の2倍以上で、AI投資を自己資金で継続できる体力がある。
・AI関連支出は実際に売上・需要に結びついており、「バブルが弾けると何も残らない」という状況とは異なり、現実のインフラが積み上がっている。
・ただし、AIの進化速度が速すぎて市場の織り込みが難しく、利益成長が急伸している一方で期待値の方がさらに高まっており、過熱リスクも残る。
・過去12ヶ月でS&P500の利益成長の36％、資本支出成長の56％をテックが占めており、企業のAI採用減速・電力制約・予想以上のハードウェア陳腐化などが起これば脆弱性が露呈する可能性がある。
・AIはバブルというより「構造転換の初期の混乱期」に見えるものの、勝者の特定は依然として難しい。
・投資では銘柄選別とバランスが重要。利益面でテックセクターは魅力的だが、消費関連は関税・消費鈍化・一部大型株の弱さで苦戦している。
・AIの恩恵は、革新企業（Tech）から、支える企業（工業・公益）、採用する企業（金融・ヘルスケア）へと広がっていく可能性。
・エネルギーや生活必需品などの伝統的バリュー株は、低い原油価格や低所得層の悪化で引き続き逆風の可能性。
・金融は収益が底堅く、規制緩和やイールドカーブのスティープ化など独自の追い風がある。
・ファンダメンタルズは堅調でも、市場は調整し得るため、成功と失敗の両方を想定した構えが必要。 December 12, 2025

【1. 現在の姿：安定のキャッシュカウ 🛡️】

✅ 倭国最大の石油・天然ガス（LNG）開発企業
・世界約20カ国で事業展開中
・主力：イクシス（豪州）、アブダビ油田
・売上98%が石油・ガス（成熟期の安定事業）

✅ 現在の財務状況（12/02時点）
・株価：3,172円（史上最高値圏を維持中）
・配当利回り：3.15%（安定配当継続）
・PER 9.7倍、PBR 0.84倍（依然割安水準）
・自己資本比率：65.3%（財務超健全）
・ROE 9.46%（安定収益力）

✅ ビジネスモデル
・ジーパン型：経済を動かすエネルギーインフラ
・長期供給契約で安定キャッシュフロー創出中
・景気敏感株（原油・LNG価格、為替に連動） December 12, 2025