当店から車で5分の場所にあったガソリンスタンドが閉店しました。

ライバルと言えばライバル。でも、同じ地域で「暮らしの足」を支えてきた仲間でもあります。
正直他人事とは思えません。
ガソリンスタンドはただ「燃料を売る店」じゃなくて、小さなまちのインフラを、民間が支えている仕事です。
・通勤・通学の車
・農機や工事車両
・配送トラックやバス
・万が一の災害時には避難所の発電機や暖房、捜索車両や復旧車両

そうした「地域の血液」を流し続けるために踏ん張っている現場が倭国中にあります。
でも今、地方のスタンドは人口減少・車離れ・燃料需要の減少・人件費や設備費の高騰…
いろんな波を一気に受けて数を減らし、今ではピーク時の半分以下です。

「近所のスタンドが当たり前に開いていること」
実は、もう当たり前じゃなくなりつつあります。
給油に行く時、少しでも「いつも開けてくれてありがとう」と心の中で思ってもらえたら、現場の人間として本当に救われます。

長文・駄文になってしまいましたがガソリンスタンドという仕事の裏側や特殊性が、少しでも伝われば嬉しいです。 December 12, 2025

水道管工事をしている方が、古い 撤去した水道管の写真をあげておられます。
倭国のインフラがやばいのに、なぜ海外にお金ばらまいてんの？

https://t.co/ZvJAHC4It5 December 12, 2025

本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

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引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025

自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。

① エネルギー供給がほぼ外国任せ（＝止まった瞬間に社会が崩壊）
② 食料自給率の低さ（＝港が止まれば飢餓）
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済＝外の情勢に超弱い

なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題

・内向きの政局ごっこ（派閥・保身・スキャンダル隠し）
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
　本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる

つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。

そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。

倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、

・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う

こういう振る舞いが本当に危ない。

持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。

虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025

$RADR 保有者の皆様へ、お知らせです。公式発表は必ずご確認の上、常に最新の情報をご確認ください。

公式X: @radrdotfun

$RADR Labsは、Solanaでは多くの人がまだ不可能だと考えているもの、つまり一時的なパッチではなく、プロトコルレベルで実現可能な真のネイティブプライバシーを実現しようとしています。

彼らのゼロ知識インフラストラクチャは、オンチェーン上の履歴をすべて公開することなく、送金、資産の移転、身元確認、コミュニケーションができる未来を切り開きます。

これは真のデジタル自由の基盤であり、RADRはその限界をさらに押し広げています。

CA: CzFvsLdUazabdiu9TYXujj4EY495fG7VgJJ3vQs6bonk December 12, 2025

イギリスって今は都市部は本当に旧植民地の連中だらけなんだわ。ここ40年で移民してきた連中が主流。あと東欧とか他の途上国ね。だからすごいよ。圧力が。イングランド人に対してね。無言の圧力が。お前植民地やってたくせに、このブリカスが、みたいな。イギリスのインフラ使って生活してるのにね December 12, 2025

第二話更新しました！
交通インフラの意義
たとえ大赤字でも…
読んでみてください😁
#caita
#小説更新
#小説書きさんと繋がりたい
#小説が読めるハッシュタグ
https://t.co/ILecGmdzzf December 12, 2025

MetaがGPUを増やしてもLLMの学習は速くならないという常識を覆す研究を発表しました。

LLMの学習において、H100のような最新GPUを数千台規模で並べた際、最適化なしではGPUの利用率（MFU）がわずか10%台にまで急落するケースが存在することが明らかに。

計算能力が爆発的に向上した結果、皮肉にも「計算」ではなく「待機」がボトルネックになる現象が起きています。

LLM開発者が直面する、この"Diminishing Returns"（収穫逓減）の詳細を4つのポイントにまとめました。

1. 真犯人は「通信オーバーヘッド」
なぜ性能が落ちるのか？答えは「通信」です。H100はA100に比べて計算速度が桁違いに速いため、次のデータを待つ「待機時間」の比率が相対的に増大します。つまり、計算があっという間に終わってしまい、ネットワーク（400Gbpsでも）からのデータ到着を待つ時間が支配的になるのです。スケーリングにおいて、GPUは「計算機」から「巨大な分散通信ノード」へと性質を変えます。このシフトを見誤ると、高価なH100がただの暖房器具と化します。

2. Metaの事例：A100 vs H100の死闘
MetaのLlama 3（H100/24k台）とLlama 2（A100/16k台）の比較は示唆に富みます。彼らはH100環境で、A100時代と同等のMFU（約38-43%）を維持するために、凄まじいエンジニアリングを要しました。H100の強力すぎる計算力が、隠れていた通信オーバーヘッドを露呈させたからです。「新しいハードウェアだから速い」のではなく、「新しいハードウェアほど、通信の遅延が致命傷になる」のが現実です。

3. 戦略の転換：データ並列からモデル並列へ
数千台規模のクラスタでは、単純なデータ並列（DDP/FSDP）だけでは限界があります。通信量を削減するために、「モデル並列化」への移行が不可欠です。

Metaは「4D並列化」を採用しました：
1. テンソル並列（TP）：ノード内高速通信を活用
2. パイプライン並列（PP）：ノード間通信を隠蔽
3. コンテキスト並列（CP）：長文脈対応
4. データ並列（FSDP）

「どう計算するか」より「どう通信を減らすか」が、現代のAIインフラの主戦場です。

4. 結論：並列化戦略の再考を
GPUの量は、適切な戦略があって初めて速い学習に繋がります。Metaが「Compute Optimal（学習効率）」から「Inference Optimal（推論効率）」へ舵を切ったように、ハードウェアの特性に合わせた戦略の再設計が必要です。 December 12, 2025

これはとても面白い視点だと思います。

私としては、小説が読まれなくなった理由は、作品の質ではなく、「物語と読者を接続する制度」の変化にあると考えます。

かつて新聞小説は、新聞を読む日常の流れの中で物語が自動的に届く装置でした。夏目漱石からありました。戦後時代には、文学と大衆をつなぐ文化的インフラとして機能していたのです。おそらく、朝ドラはこれのマルトモーダル化でしょう。（そのつなぎにラジオドラマがありますが）

しかし80年代頃からその役割は「特定の新聞読者向けの娯楽」へとゆっくり変質し、90年代までは延命したものの、2000年代に新聞というメディアの立ち位置が変容し崩れると、この装置は完全に断絶しました。

小説離れは、物語へつながる「日常の制度」が失われたこと、マルチモーダル化などの結果だとも考えます。まあ、もう少し考えたいところですが。 December 12, 2025

不思議なのは台湾有事に倭国もミサイル攻撃されかねない論者は、その場合の医療やインフラ維持、資源備蓄という方向の話はしないのな。国内の抗堪性を確保しないで抑止力は機能しないだろう。そりゃ兵器スペックを羅列するより難しい問題だけどな。 December 12, 2025

［ホンジュラス、台湾との国交再開となるか］

移民送出国として知られるホンジュラスの大統領選では、トランプ大統領が支持する保守系のアスフラ氏が優勢を保っている。

ホンジュラスから米国へ向かう移民の大半は「出稼ぎ」であり、彼らが本国へ送金する資金は国内総生産の約2割に達する。

つまり、米国への移民と送金が滞れば、国家が立ち行かなくなるほどホンジュラス経済は脆弱である。

こうした中、ホンジュラス国民はこれまでのリベラル路線を見直し、トランプ政権との関係改善を最優先に据えた現実的な選択として、アスフラ氏を支持しつつある。

そのアスフラ氏が最近、台湾との国交回復に言及し始めた。

トランプ政権への“ご機嫌取り”という側面もあるが、実現すれば地政学的には極めて重大な転換点となる。

台湾との国交回復が決まれば、トランプ氏は強く歓迎し、中国は猛烈に反発することは確実だ。

現時点では、ホンジュラスが台湾と国交を回復した場合に想定されるメリットとデメリットを整理しておきたい。

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■ ホンジュラスにとってのメリット

🔵 トランプ政権からの最優遇に近い扱い

台湾との国交回復は、米国の対中強硬政策と完全に一致する。したがってホンジュラスは、トランプ政権から以下のような厚遇を受ける可能性が高い。

•開発援助（USAID）の大幅強化
•治安分野での支援拡充（警察・軍事訓練）
•強制送還の緩和措置
•中米キャラバン対応での政治的妥協

これらはホンジュラス国民に対し、「アメリカは見捨てない」という明確なメッセージとなる。

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■ ホンジュラスにとってのデメリット

🔴 中国による全面的な制裁・経済報復

中国はこれまで、台湾を承認した国に対して強力な報復措置を行ってきた。ホンジュラスが復交に踏み切れば、以下の対応はほぼ確実とみられる。

•中国が提供してきた各種インフラ援助の即時停止
•港湾・道路・病院など大型プロジェクトの凍結
•中国市場への輸出優遇措置の撤廃
•政治的・外交的制裁
•電力・通信などの中国系投資の撤退

ホンジュラス経済は短期的に深刻な打撃を受けるだろう。

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台湾との国交回復は、米中双方から強烈な反応を引き起こす極めてリスキーな選択である。

ホンジュラスにとっては、対米関係の改善と対中制裁の激化という、相反する結果を同時に受け入れなければならない「頭の痛い判断」となる。

👇清潔な保守をアピールするアスフラ氏 December 12, 2025

ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪の主張を裏付けるように見えるイスラエル国防軍内部告発者の証言

「イスラエル国防軍が「近代的な職業軍隊」であるとする主張に疑問を投げかけ、代わりに、厚かましく、復讐心に燃え、時に堕落した存在として、免責状態で行動する姿を描き出している」

『階級を破る：イスラエル戦争の内幕』は、民間人殺害、インフラ破壊、破壊行為に関するイスラエル軍兵士の告白を詳述している。（ロイター）

https://t.co/PuJp1Zj72Z

ITVの新ドキュメンタリーにおける兵士の証言は、明確な脅威を示さずに殺害された民間人を描写し、イスラエル国防軍の公式見解に異議を唱えている

批評家らは『ブレイキング・ランクス：イスラエル戦争の内幕』が選択的な証言に依存していると指摘する一方、映画監督は証言は精査に値すると主張している

ドバイ：武装しておらず、差し迫った運命にも気づかぬまま、二人の十代の少年がガザの街路で手押し車を押していた。すると突然、警告もなく銃声が響いた。一人の少年が地面に倒れた。明らかな挑発もなく、イスラエル兵士に頭を撃たれたのだ。

これは、現役および元戦闘員が内部告発者となった証言を収録した新作ドキュメンタリー『ブレイキング・ランクス：イスラエル戦争の内幕』で明らかになった、ガザにおけるイスラエル兵士による戦争犯罪疑惑の数十例の一つに過ぎない。

「歩みが速すぎれば不審者扱いされ、遅すぎれば不審者扱いされ、何か企んでいると思われる」と、ある兵士（身元は伏せられている）は、二人の十代の少年に関する事件を説明しながら取材者に語った。

「三人の男が歩いていて、一人が遅れているなら、それは二対一の軍事陣形だ。全員を罪に問える。私が望めば、この一帯全体を罪に問える」

ドキュメンタリー映画監督ベンジャミン・ザンドが制作したこの1時間の映像は、民間人の殺害事例、正当な理由のないインフラの大量破壊、破壊行為の数々を記録している。

イスラエル軍が厳しい監視下に置かれ、国連独立調査委員会からジェノサイド（集団虐殺）の非難さえ受けている（同軍はこれを強く否定している）この時期に、その道徳性と究極的な目的について疑問を投げかけている。

「『Breaking Ranks』を制作したのは、兵士たち自身が語ったように、特にガザの民間人に対する恐ろしい行為につながった決定が、どのように下されていたのかを理解したかったからです」とザンドはアラブニュースに語った。

この映画が、あまりにも多くのことが隠されたままの紛争に、切実に必要とされる透明性をもたらす一助となることを願っています。

兵士たちが民間人に甚大な被害をもたらした行為について語る時、それらの証言はセンセーショナルに扱われたり政治利用されたりするのではなく、事実記録の一部として理解されるべきであり、真摯に耳を傾け検証される価値がある。

これらの証言を通じて、このドキュメンタリーはイスラエル国防軍が「近代的な職業軍隊」であるとする主張に疑問を投げかけ、代わりに、厚かましく、復讐心に燃え、時に堕落した存在として、免責状態で行動する姿を描き出している。

内部告発者の一部は自らの行為について後悔の意を表明した。その行為には、人間の盾の使用、パレスチナ人の所有物への排泄、家屋の放火、救急隊員の殺害、そして街を歩く非武装の男性をドローンで爆破することが含まれていた。

「今思えば、自分が嫌になる。でも当時は、どうせこの家は壊されるんだし、やりたい放題やってもいいと思った」と、ある内部告発者は映画の中で語った。「復讐のためではなく、単にできるからという理由で、人々がそこまで極端なことをするなんて、狂っている」

「俺に言わせれば、10月7日には奴ら全員を海に突き落としていたな」と彼は言った。これは2023年にハマスが主導したイスラエル南部への攻撃を指しており、この攻撃で1200人が死亡、250人が人質に取られ、イスラエルのガザへの報復を引き起こした。

「（俺は）彼らにシュノーケルを渡して、エジプトまで泳がせてやっただろう」

この映画を放送した英国の放送局ITVの時事問題担当責任者トム・ジャイルズは、このドキュメンタリーが「戦争に対する一部の人々の高まる幻滅と恥」を描いていると述べた。

しかし、著名なイスラエル人アナリストのオリ・ゴールドバーグ氏は、ガザでの自らの行動に対するいかなる刑事責任も否定する社会において、このドキュメンタリーが道徳的な清算をもたらすことはほとんどないだろうと述べた。

「確かに悪いことが起こり、犯罪が犯されたという認識は一般的です」とゴールドバーグ氏はアラブニュースに語った。「しかし、ほとんどのイスラエル系ユダヤ人は、個々の兵士を責めることはできないと言うでしょう」

「大抵の場合、彼らは2023年10月7日を挙げてこう言うだろう——『我々にされたことを考えれば、誰を責められようか？』と」

ゴールドバーグは、ガザ戦争が何らかの形でジェノサイド的であったという認識がイスラエル人の間には全く見られないと述べた。個人的な損失もあって、「理性的」なイスラエル人でさえ、戦争を擁護する姿勢がほぼ狂信的になっていた。

「イスラエルはガザでの作戦の本質を否定することに全力を注いでいる。我々がガザで行ったことを認めることによるいかなる結果にも直面できない。なぜならそれは我々が間違っていたことを意味するからだ」と彼は述べた。

ガザに友人や息子、知人がいる人たちを知っている。彼らはまったくもって常識的な人間だと思える人たちだ。だが、その話題を口にすると、彼らはただ黙り込んでしまう。何て言えというのか？「私の息子は戦争犯罪者だ」と？

このドキュメンタリーは、イスラエルのメディア描写を監視する米国中東報道分析委員会（CAMERA）の英国支部「CAMERA-UK」編集長アダム・レヴィックら親イスラエル派の執筆者から批判に直面している。

レビック氏は、この映画には確固たる証拠が欠けており、選りすぐられた証言に基づいていると指摘した。個々の犯罪を記録してはいるものの、イスラエル国防軍（IDF）の行動における組織的な問題点を立証するには至らなかったと述べた。

ザンド氏はアラブ・ニュースに対し、こうした批判は避けられないと述べ、同映画はイスラエル軍全体を代表しようとしたのではなく、兵士たちに自ら語る機会を与えただけだと付け加えた。

「私が言えるのは、『Breaking Ranks』はガザ戦争に参加した兵士たちの証言を提示しており、彼らが自らの言葉で、民間人に壊滅的な結果をもたらした行動を語っているということです」と彼は述べた。

確かに、ガザ地区で50日以上を過ごした歩兵のユバル・ベン・アリと、同地区で269日間を過ごした装甲部隊将校のヨタム・ヴィルクは、自らが従軍した軍隊の腐敗について幻想を抱いていないようだ。

ヴィルクは、イスラエル軍兵士は標的が危害を加える明確な意図・手段・能力を有すると判断された場合にのみ殺害するよう訓練されていると述べた。しかしガザではこの訓練が常に無視されていた。

ある内部告発者は、自分の小隊が111人を殺害した事件について語っている。その全員が非武装であり、誰も彼らが武装しているかどうかさえ確認していなかったと知った時の彼の落胆した心情を述べている。

別の事例では、兵士が建物全体が破壊され、多数の民間人が死亡した様子を説明している。その原因は、屋根で洗濯物を干している一人の男が「観測手」と疑われたためであった。

兵士は取材者にこう語った。「あの男はただそこに立ってジャージを干していた。意図もなければ、手段もなければ、能力もない。この男が、君に何ができるというのか？」

このドキュメンタリーはまた、広範な略奪や破壊行為、さらにはハマスが仕掛けた可能性のあるトンネル（いわゆる「蚊作戦」）を調査するためにパレスチナ民間人を人間の盾として利用する慣行に関する告発も検証している。

ある兵士は、この慣行が野火のように広がり、イスラエル国防軍のほぼすべての部隊が少なくとも1人のパレスチナ人人間の盾を保有していたと述べた。その多くは拉致され、GPS追跡装置として利用されるトンネルへ強制的に歩かされたという。

「小隊として、我々は最終的に人間の盾をこれ以上使わないと決めた」と兵士は語った。

「多くの者が、これは戦争犯罪であり国際法違反だと訴えた。しかし大隊長が来て言った。『国際法など気にするな。我々が守るべきはイスラエル国防軍の精神だけだ』と」

イスラエル社会の大半が、ガザにおける軍隊の疑惑の行為を否定する悪循環に陥っているように見える一方で、ゴールドバーグは、より多くの証拠が明らかになり国際世論が強まるにつれ、現実が急速に彼らに追いつきつつあると確信している。

「一般的な対応は否定だ。我々は否定している」と彼は言った。

「でも、長くは持たないと思う。今のところ、我々を応援している者は誰もいないからだ。証拠が積み重なるにつれ、我々は自らの行動の結果と向き合わざるを得なくなる。まさにそれが、我々が避けようとしていることなのだ。」

イスラエル国防軍（IDF）は、国際法に従って行動し、民間人ではなくハマスを標的とし、強制を禁じ、具体的な申し立てがなされた場合には調査を行うと繰り返し表明している。

しかし、同映画で提起された主張に対する専用の反論は公表していない。 December 12, 2025

@shinyaohnishi 思えばコレに対して「駅の案内側が掲示を直せ」というのも「インフラへのフリーライド」ですよね…。

まあ本件のように、公共交通機関が「そんなのにこっちが合わせるかバカ」みたいな感じで観客が来場しにくい「自業自得」になることもあるし、それでいいと思いますが。 December 12, 2025

北ガスさんがこのタイミングでクラブパートナーになってくれるの嬉しすぎる！
北ガス、ほくでん、セコマ、完全にインフラ整ったー！
#consadole https://t.co/dhZhAibh5x December 12, 2025

🔥 これはシンガポールからの単なる「良いニュース」ではありません。これは地政学的シグナルです。

📷 Rippleは、地球上で最も厳格で尊敬される規制当局の一つであるMASから、拡張された主要決済機関ライセンスの範囲を受け取りました。 これが本当の意味することです：

1. Rippleは今、エンドツーエンドの決済サービスを完全にライセンスされて運営可能になりました サンドボックスではありません パイロットではありません 限定された回廊ではありません アジア最大級の金融ハブ内で、規制当局が承認したフルスケールの決済業務です。

2. MASはRippleを信頼できるデジタルインフラとして選定しています シンガポールは、グローバルな銀行と同じ基準を満たさない企業に拡張ライセンスを交付しません。 セキュリティ、コンプライアンス、決済の完全性、流動性監督。 Rippleはアジアで最高水準の基準をクリアしました。

3. XRPLのレールがASEAN全域で機関投資家グレードになります 地域のすべての銀行、フィンテック、送金プロバイダー、財務デスクは、今後規制の摩擦なくRippleソリューションを統合するグリーンライトを得ました。 これが回廊を数百万から数十億、兆単位にスケールアップさせる方法です。

4. アジアへのピボットが加速しています シンガポールはインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、中東へのゲートウェイです。 このライセンスが有効になると、Rippleは地域の清算ハウスとして運営可能になります。

5. XRPの流動性需要が設計通りに増加します Rippleが扱う規制された決済フローが増えるほど、中立的で即時決済資産への需要が蓄積されます。 XRPはこの役割に市場で何よりも適しています。 これはマーケティングではありません。メカニズムです。

6. これによりETFs、銀行承認、グローバル決済統合のケースが強化されます 規制当局は互いに追従します。 MASがグリーンライトを出せば、他の当局も同じ道を辿ります。 これがグローバルな規制アライメントの始まりです。

結論： Rippleはアジアの基幹金融インフラとして位置づけられています。 これは機関投資家規模の決済の始まりであり、新しい通貨インターネットの基盤です。 アジアが扉を開きました。 世界の残りが追従します。 December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

🎉重大告知🎉
ポートフォリオサービスの新しい形へ。
 ForCreatorsが、12月中旬にリニューアルします。

従来の作品投稿機能や公募機能はそのままに...
新機能を追加して生まれ変わります！

🎨複数ポートフォリオを1アカウントで運用
ファン向けの投稿や企業向けのPR投稿など、使い分けが可能。
 ※イラスト・動画・音声など幅広いジャンルに対応。
🤝グループでポートフォリオが運用可能
 個人やチーム（サークルなど）で使える共同運営機能。
 気軽に連絡できるチャット付き。
🏆イベント開催をユーザー自身で完結
 人集め、依頼、データ収集、コンテストが自分で開催できます！
仲間探しやIP創出、ゲーム開発などに役立つ仕組みです。

他にもリニューアル要素が盛りだくさん！！

「すべてのクリエイターのインフラになる」
クリエイティブ活動に ForCreatorsが寄り添います。 December 12, 2025

史上最低な売国奴のノーベル平和賞受賞者で
CIAのマリア・コリーナ・マチャドは、もし米国がベネズエラで政権転覆に成功して自分が大統領府に入れば、

1.7兆ドル相当の資源やインフラを外へ売却する計画があると笑顔で語った。

つまり「巨大な民営化プログラムが皆さんを待っている」と堂々と宣言した形だ。

トランプ政権がマドゥロ排除へ執着する理由が良く分かる。民主化ではなく資源と利権が本当の目的なのだ。 December 12, 2025

Gameが変わった。

S&P500上昇の「燃料」が、 自社株買いから設備投資（Capex）へと変質したからだ。

この構造変化に対する生存戦略。 それは奇抜な手法ではなく、 **「コア・サテライト戦略の原点」**への回帰

🧱 CORE：S&P500 (VOO/IVV) Mag7の勝者総取りを享受する「守り」。
🛰️ SATELLITE：物理インフラ 指数の希釈を回避し、ボトルネックを握る「攻め」。
•$NVDA, $TSM, $ASML（半導体の心臓）
•$GEV, $CEG（電力・原子力）
•$VRT（冷却・電源）

「最も強い者が生き残るのではない。 最も賢い者が生き残るのでもない。 唯一生き残るのは、変化できる者である。」

無思考積立を卒業し、環境に適応する。これが、AI時代の生存法則だ。
※投資判断は自己責任で。

#米国株 #投資戦略 #構造化思考 #ダーウィン December 12, 2025

@560penguin インフラ系で仕事しといて、よくプロパン業者とそのユーザーをこんなに見下せるなって
その検診もあなたがRPした「その仕事でみんな助かってる」なんだけど、あれか、自分が直接助けられてない相手には想像力及ばない感じか https://t.co/7OQTfLydRe December 12, 2025