アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj November 11, 2025

税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo November 11, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

チビクロTV #TRON ニュースです！「TRONがステーブルコイン決済・教育」に力を入れているというニュースをお伝えしてきましたが、それ以外にも注力している戦略があるんです！それを３回に分けて分かりやすく図解入りで解説しますね😉

🟥TRONの大戦略「ステーブルコイン決済・教育分野以外のテーマ」その２

1️⃣【TRONの戦略②】DeFiエコシステムの拡大とは

TRONは「ステーブルコイン送金に強いチェーン」というイメージが先行していますが、裏側ではDeFiエコシステムの拡大にも本格的に力を入れています！。DeFi（分散型金融）とは、銀行や証券会社の代わりにブロックチェーン上のスマートコントラクトが資金の預け入れや交換を自動で処理する仕組みで、TRONではこれを誰でも低コストで使えるようにすることに注力しています。

具体的にはJustLendに代表されるレンディングサービスや、SunSwapなどのDEX、さらにそれらを組み合わせたイールド運用を強化し、TRON上で完結する分散型金融インフラを作ろうとしているのが今の流れです。銀行口座と暗号資産取引所をひとつのチェーンの中に丸ごと入れてしまうようなイメージ、と考えると分かりやすいかもしれません。

🔶JustLendって何？
これはユーザー同士が資産を出し合って作る“プール型の貸し借り市場”です。大まかに説明すると以下の感じですね。
AさんがUSDTやTRXを「預ける」⇒利息（イールド）を受け取れる
Bさんが担保を入れて「借りる」⇒利息を払う

ここの利率は「どれだけ預けられているか」「どれだけ借りられているか」という需給バランスを見て、スマートコントラクトが自動で決めます。ポイントは、銀行のように「この人に貸す／貸さない」を人間が審査しているわけではなく担保の量や価格に従って、機械的・透明に判定されるという点です。ちなみに2025年時点でJustLendはTRON最大のレンディングプロトコルでDeFi全体でも上位クラスの規模になっています。

🧵続きはスレッドにて👇

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

データセンター冷却の難しさが浮き彫りに
CMEの障害で明らかになった重要なインフラ課題

🔸CMEの大規模障害で冷却の重要性が再認識される
CMEで発生したシステム障害により、約10時間も取引が停止しました。

原因は冷却設備の故障で、データセンターという隠れたインフラに注目が集まっています。
データセンターはスマホの写真保存からAI開発まで、現代生活に欠かせない存在となりました。

🔸膨大な熱が発生するデータセンターの仕組み
データセンターでは大量のサーバーがデータ処理を行い、莫大な熱を生み出します。

エネルギー使用量は通常のオフィスビルの最大50倍にも達し、その大半が廃熱になるのです。
冷却設備への投資は関連プロジェクトの資本的支出の最大15%を占めています。

🔸空冷から液冷へ、進化する冷却技術
従来はエアコンのように冷気で冷やす空冷方式が主流でした。

しかし2022年ごろからAI用途で発生する熱量が増え、液体冷却方式が普及し始めています。
液体は空気より多くの熱を運べて効率的ですが、設置が複雑で費用もかかるという課題があります。

🔸冷却失敗がもたらす深刻な影響
今回の障害では、シカゴ郊外の施設でチラープラントが故障しました。

これにより株式、外国為替、債券などの市場で数兆ドル規模の取引に影響が出ています。
システムが複雑化するにつれ、障害を完全に防ぐことは一層難しくなっているのです。

🔸まとめ
CMEの障害は、データセンターの冷却がいかに重要かを示しました。

AI投資の拡大でデータセンターの需要が高まる中、冷却技術の進化が不可欠です。
少数の企業に依存する現在のネット基盤は、障害時に世界中へ影響を及ぼす可能性があるでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

🔸参考
データセンター冷却なぜ難しいのか、CMEの障害で再び注目－QuickTake
https://t.co/h17IipceVr November 11, 2025

N分N乗方式をやってください。
これをしたらみんな子どもを産むと思います。
少子化は国難。
インフラも維持できない。

本気で少子化対策をしてほしい。
倭国の未来を本気で考えてほしい。

@takaichi_sanae
@satsukikatayama
@tamakiyuichiro
#N分N乗方式 https://t.co/C89uRN8NNN November 11, 2025

技術は進歩してもインフラやブルーカラーは未だ人力…
AIとやらを早く導入しろよと本当に思う
科学の発展よりも人間の発展の方が遥かに難しいんだな November 11, 2025

$COST. のECでバカ売れしているのは"金の延べ棒"
百貨店の外商は絶好調、高級時計、絵画が売れている。

倭国も米国も年初からこれだけ株価上がっていれば資産価値あるもの買うわね。

インフラ下でお金持ちが益々富む。 November 11, 2025

⚪︎世のおぢ
れんこんが好きなのに
夏みかんあげて与えてると勘違い

⚪︎超一流の先生
相手の要求、自分も認知できてない本人も分かってない本当に求めているものが分かってくださります

インフラを整えて下さっている加藤先生🙇‍♀️ https://t.co/GwLTlWfMfW https://t.co/l1tLOFMkSP November 11, 2025

【分析サマリ】
・主要主張: 世界EV市場二桁成長継続(中国30%超、ベトナム42%等)、倭国2%未満。EV否定派を海外実態無視と批判。
・主張傾向: EV推進・データ重視。yoshilogの過去ポストでも環境・技術支持。
・感情分析: 肯定的・嘲笑調(「ふふ…」「面白い」)。
・賛否勢力図: 賛成(成長派、環境派多数、リプ80%支持)、反対(インフラ・寒冷地懸念、トヨタ擁護、リプ20%)。
・ファクトチェック: IEA2025データで中国35%、EU18%、US12%、倭国2.5%と近似。リプ/引用で多角確認、成長傾向一致(グローバル25%増)。 November 11, 2025

AIインフラが電力コストの上昇を後押ししています：

データセンターが最も多い上位5州における米国の産業用電力料金は、過去5年間で+43%急増しました。

これらの州はバージニア州、テキサス州、カリフォルニア州、イリノイ州、およびオハイオ州です。

比較すると、同じ期間における全国的な価格上昇率は+26%でした。

両グループの価格は、2022年末まで同様のペースで上昇しており、これは2022年11月のChatGPTリリースと一致しています。

これら5州では、2022年以降の家庭用電力コストが年率+7.0%増加しており、全国の+5.5%を上回っています。

その結果、CPIインフレーションにおける電力料金は2020年以降+36%急騰しましたが、全体的なインフレーションは+25%増加しました。

AI需要が家庭の電力料金を押し上げています。 November 11, 2025

太陽フレアが地球に与える影響…実際に飛行機が飛べない！
​通信・衛星、電力インフラ、GPS測位といったシステムと人体にも影響する。被爆です。
戦争をしてる場合ではない時代が来る。しかも相手は太陽！　世界中が今を平和に過ごさないと！
#高市早苗さん未来を見てほしい。 November 11, 2025

一気に進むのもあるかも🦾土地も安く新たに各省庁を開設するに伴い❣️好きなだけ作れるしインフラも作り放題🫤新しい刺激も有って❣️一新出来る🦆 November 11, 2025

@reo724 昭和の道インフラな倭国に
似合わないサイズの車
安易に作るメーカー 買うユーザーも
自転車やバイクを殺してしまい兼ねないから 加害者になるか被害者になるかの差だけだと思うんだよなぁ。。 November 11, 2025

障碍ではないものを、障碍だと扱う事はない。男女平等。

生理や妊娠出産を言い訳にするなら、ハナっから男女平等など求めず、下風にいれば良かっただけの話。

そもそもインフラや社会の維持を男性にフリーライドしてる女性達が何を吐かしているのか。働け。 https://t.co/50MCfU32h6 November 11, 2025

$BE ブルーム・エナジー Q3 2025決算コール要約

「AI需要の加速に伴い、Bloom Energyは2026年12月までに生産能力を2ギガワットへ倍増すると予測」

・ブルームエナジー（BE）は2025年Q3に「4四半期連続の過去最高売上」を達成し、CEOは2025年を「転換点の年」と位置付け、2026年に向けた高成長と利益率改善を強調。
・CEOは「AIデータセンターの巨大な電力需要により、オンサイト天然ガス発電は必須」と述べ、燃料電池が10年前の10倍の電力密度に到達したと説明。
・AI分野での顧客獲得が急拡大しており、Oracle、AWS（AEP経由）、Equinix、CoreWeave、Brookfield など主要プレイヤーとの契約を「AI版の灯台顧客戦略」として展開中。
・Brookfieldとは初期5Bドル規模の大型提携を締結し、Bloomが「Brookfieldの1兆ドル規模のインフラ全般で優先オンサイト電源プロバイダ」になると発表。
・生産能力は「2026年12月までに2GW」へ倍増予定で、これは「2025年売上のおよそ4倍を支えられる規模」と説明。
・Q3売上は5.19億ドル（YoY +57%）、粗利率30.4%（前年25.2%）、営業利益4,620万ドル（前年810万ドル）、EPS +0.15ドル。サービス部門も2桁マージンを2四半期連続で達成。
・製品マージンは35.9%、サービスマージンは14.4%。キャッシュフローはプラスで、現金残高は6.27億ドル。
・経営陣は「2025年の業績は従来ガイダンスを上回る見通し」とし、継続的な製品コストの2桁削減とマージン改善を強調。
・AIだけでなく、通信・半導体製造・商業・産業用途でも受注 momentum が加速していると CEO が回答。
・競合に対し、Bloomは「固体酸化物方式のためバッテリー不要」「供給網の制約が少なく納期が短い」点で優位と説明。
・Brookfield案件については、Bloom側の資本コミットは最小限で、主にPPAモデル（電力販売契約）を活用。
・国際展開（欧州・アジア）への関心も高く、規制面ではFERC審査の迅速化が追い風と説明。
・Q4ガイダンスを出さない理由は「プロジェクト設置のタイミングと顧客準備状況にばらつきがあるため」。
・リスク要因は、プロジェクト時期のズレ、在庫調整、CFOが暫定体制である点など。
・AIパワー需要・大規模提携（Brookfield）・製品力向上を背景に、Bloomはオンサイト電源の“標準”として地位を強化し、経営陣は成長加速に大きな自信を示した。 November 11, 2025

【X の新機能でバレた！海外発の偽 MAGA アカウントの実態 🔍】

◆ X の「About this account」機能が、数万人のフォロワーを持つ保守系・MAGA 関連アカウントの多くが実は外国拠点だったことを暴露

◆ これらのアカウントは思想信条ではなく、X の収益化プログラムを利用して金銭目的で運営されている「レイジ・エコノミー」の産物

◆ ナイジェリア、モルドバ、ネパールなど様々な国から、アメリカの政治的分断を利用して収益を得ている実態が明らかに

◆ 元サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）長官 Chris Krebs は、X のこの透明性向上の取り組みを高く評価

🎙️ 概要

CBS News の番組で、元連邦政府サイバーセキュリティ機関 CISA の長官である Chris Krebs（クリス・クレブス）が、X の新機能「About this account」について解説しました。
この機能は、アカウントの作成場所、拠点、ユーザー名の変更履歴を表示するもので、週末にロールアウトされた直後、多くの保守系・MAGA 関連の人気アカウントが実は海外拠点だったことが判明し、大きな波紋を呼んでいます。

📊 主なポイント：

・X の新機能「About this account」が、アカウントの作成地、拠点、ユーザー名変更履歴を公開
・数万人のフォロワーを持つ保守系・MAGA アカウントの多くが外国拠点と判明
・ナイジェリア、モルドバ、ネパールなど様々な国から運営されていた
・これらのアカウントは政治的信念ではなく、X の収益化プログラムで金銭を得ることが目的
・「レイジ・エコノミー」：怒りを誘発するコンテンツで閲覧数を稼ぐビジネスモデル

💡 Krebs の分析：

・X はこの透明性機能の導入で評価に値する
・プラットフォームが右傾化する中、外国のアカウント運営者が MAGA ムーブメントに便乗して金儲けをしている
・X はすでに収益化アカウントに対して本人確認（クレジットカード等）を実施しているため、この情報は既に保有していた
・新機能はその情報をユーザーに公開しただけ

🎯 なぜ X はこれを実施したのか：

・過去 1 年間、X はボット、詐欺師、グリフター（詐欺的な金儲け屋）を減らすための透明性向上策を複数実施
・プラットフォームの悪用（特に外国の情報機関ではなくグリフターによる）への懸念
・プロダクト責任者の Nikita がこの機能を約束し、実装は成功

⚠️ 今後の課題：

・2026 年の中間選挙、2028 年の大統領選挙に向けて、外国・国内の不正アクティビティは増加する見込み
・「いたちごっこ」が続くが、これはサイバーセキュリティでは常態
・ユーザーは情報を鵜呑みにせず、「9 秒間」立ち止まって情報源を確認すべき

--------（ここまで）----------

ナイジェリアやモルドバの投稿者が、アメリカの政治的分断を利用して、思想的立場を持たずに MAGA コンテンツを量産する様子は、現代のデジタル経済の歪みを象徴していますね。
X のこの施策は評価の声が多いですが、正当な理由で VPN を使用する活動家や、身の安全のために位置情報を隠す必要がある人々への影響は懸念されるところではあります。 November 11, 2025

@nihonpatriot 普通に国家消滅したら領土が他国に奪われるし、インフラ機関なくなって教育とか電気、移動手段も使えなくなるしゴミも溜まりっぱなし、法律なくなって治安最悪になるし通貨も価値なくなって価値交換できずに食べ物なくなって飢餓になるけど
国家を消滅して一つの世界政府を作るってこと？中華統一？ November 11, 2025

王宮を破壊しインフラして朝鮮の人達は悲しんだでしょうね https://t.co/WONsAyfeIQ November 11, 2025